トヨタなどは消費税の還付金だけで毎年3000億？

質問

トヨタ自動車が消費税の還付金で３年間で１兆５０００億も受けている。
日本の消費税ではいる税収のうちの２０％以上が大企業のこういった金に使われている。
だからトヨタなどは膨大な金が手に入り、ここで働いている人間達（労働者）は
高額な給与を手にできる。さらに消費税８％にあがると
さらに消費税の還付金が３％あがるので毎年５０００億近くが入ってくるという。
どから大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

所詮、日本も経済至上主義国なので全ては「お金」でまわる
お金に勝るものはない国だと思うので

全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで
金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず
大企業への減税などもする。

この話はかなり的を得ていますか？

日本は詐欺大国なので、食品にたいしてもほとんどの有名ホテル、百貨店が
食品の偽装表示してましたし、有名スーパーでは中国産うなぎを静岡産と偽装し
高額な金額で売ってました。

やはり、この国も中国等と同じ全ては「　金　」　なんですよね。

回答No.8

kjltcsqk · ベストアンサー

＞この話はかなり的を得ていますか？

その通りです。ただ、大企業が儲けた金は従業員には還元されませんから『高額な給与を手にできる』事はありません。法人税減税と消費税増税のセットですから、利益は役員か株主に還元される流れになります。

＞大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

大歓迎を通り越して、どこかの元首相のように命がけで増税を訴えてますね。仕入れ税額控除を利用して濡れ手に粟の金がいくらでも入ってくるから、もう必死です。輸出戻し税批判に対してはいかにも正当に還付されたかもっともらしい事を言っておけば済む事ですしね。所詮は『悪法も法である』と言う次元でしかないですが。

一律課税を原則として導入したのですから部品とかの仕入れに消費税を払うのは当たり前で、それで作った完成品に消費税が掛かろうが掛かるまいが関係ない話です。別に完成品の消費税分を立て替えた訳でもあるまい。それを無理やりこじつけて仕入れ税額控除と称して本来しなくても良い還付が法律上出来るようにしたのが消費税と言う税制の致命的な欠陥です。

消費税なしで売れば税掛けて売るよりは遥かに売り上げが良くなります。ただでさえ売り上げが上がり更に仕入れに掛かった消費税を還付されるとなれば、こんなに美味しい話はないでしょう。国民の生活上最低限必要な物にも掛けた税金の上でアグラをかいて受け取るべきでない金を意地汚く受け取る、これが輸出戻し税の本当の姿です。まあ、元々は輸出補助金として考案された税ですから無理もないですが、広く薄く負担と称して狭く厚く還付してるのが公正な税制と言えるでしょうか？

輸出戻し税は別に大企業が不正で受け取っているのではないのですが、消費税という欠陥税制がうまく利用されてるんですよね。こういう汚い税制を恥とも思わない連中に限っては『全ては金なんですよね。』と言うのは確かに的を射てると言えますね。

回答No.10

cse_ri2

No.3です。

＞そうなのか？　そうとは思わないけど。
＞トヨタなんて今は７割、８割は輸出で儲けてるでしょ。

はいはい。トヨタが嫌いなら嫌いでかまいませんが、数字はきちんと確認しましょう。
以下、2013年度の第二四半期決算からの引用です。

日本での営業利益：8,300億
北米での営業利益：1,623億
欧州での営業利益：0,254億
アジアでの営業利益：1,956億
その他での営業利益：0,761億

えーーと、どこが輸出で７・８割も稼いでいるんでしょう。
是非とも教えて欲しいなあ。

こんなイメージだけで物事を語るようじゃあ、『嘘つきのマスゴミ記者』と同レベルですよ。

補足

じゃあなんで円安になってトヨタの株がいっきにあがんだよ
国内でうれてんなら関係ねーじゃん

回答No.9

potatorooms

売り上げが少ない企業、特に消費者から直接消費税を受け取るところは、消費税の全額や一部を納税しなくていい制度があります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/303.htm

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/302.htm

消費税を始めた初期は、なので、消費税を課さない店があっても良かったのですが、今は、必ず課すことになっています。税金だから、と私たちが払った消費税が、実際は経営者のものになります。

挙げられた大きな企業の例は、実際に払いすぎた消費税に対しての還付なのに対し、こちらは、われわれから預かった税金を自分たちのものに合法的にできるという制度。問題にすべきはどちらでしょう？
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04014_U2A001C1PP8000/

http://noda.la.coocan.jp/sub2.htm

回答No.7

potatorooms

ご質問への回答ではなく、回答で質問された方への回答です。

http://www.shohi.com/toku/toku05.html

消費税の基本的な仕組みです。消費税は、原則として国は二重取りはしない仕組みです。あくまでも最終消費者が商品を購入する際に負担する税金なので、各所で生産にかかる費用にはかかりません。そのため、還付は発生します。
このご質問へ回答を書かれる方ならご存知と思いますが、一応、念のために追記すると、
年度内だと仮払勘定科目で消費税を仮計上して、実質支払った消費税と相殺して、差額を税務署に収めますが、会計年度を超えてこの相殺が発生する場合や、仮払計上をしない企業では、還付は発生します。

回答No.6

buke7

還付金って何？
消費税に還付金とかあるの？

補足

はぁ？そんなのも知らないで回答すんな

これは古いデータだけど
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html

今はトヨタは年に３０００億こえてる
８％にあがると５０００億になるとも言われている。

トヨタなんてこの還付金さえなければ１兆円だとかいわれててもその半分程度で、ソニーとかホンダあたりとかわりないのにね。　トヨタでうるおうのなんて愛知県の豊田市ぐらいだろう。

回答No.5

at9_am

> この話はかなり的を得ていますか？

全くの的外れ。

トヨタは消費税を納めており、納め過ぎた部分がいわゆる輸出戻り税として還付される構造になっています。全ての税の「還付」は、おさめた税のうち納め過ぎた部分が返ってくるものです。
といっても、税務署に直接納めているわけではありません。いつ誰に納めたかといえば、仕入れ等の際に仕入れ業者に対して支払っています（これは全ての間接税についてそうです）。

消費税は誰が負担するか、といえば、日本国内にいる消費者です。
したがって基本的には、仕入れなどの際に納めた消費税と、売上の時に受け取った消費税の差額を納付することになります（細かい計算規定はありますが省略）。
海外に輸出した場合には消費税を受け取ることがありませんから、
　仕入れの際に支払った消費税等＞売上の際に受け取った消費税等
となり、差額が還付されることになります。

因みに、大きな設備投資を行った場合や売上が激減して仕入れを下回った場合等でも還付されます。

> 全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず大企業への減税などもする。

例えば法人税は大企業位しかまともに納めていないんですが（中小企業の7割以上は納めていない）。
納税額ベースで言えば全体の約65％を全体の1％程度しかない資本金1億円以上の大企業が納めている。

中小法人に対して減税しないのではなく、減税の余地がほとんどないほど中小企業は法人税を納めていない、という方が、事実に近い。

補足

経済雑誌によると消費税のうちの２５％
今でいうと１，２５％は大企業の還付金に使われているとでていますけど。これが８％なると２％がまるまる大企業に、さらに法人税減税だろ。

では、この消費税の税収の２５％が大企業にながれてますけど、その金は何につかわれているのでしょうか？

回答No.4

potatorooms

> この話はかなり的を得ていますか？

的は射るですね。

「益税」で調べてみてください。消費税増税で得をするのは、小規模な小売店や企業です。

あと、ご存知かと思いますが、Amazonと楽天ね。

補足

消費増税すれば売上がおちて一番ダメージうけるのは
小売店だと思うけど。
小売店がどうして消費税増税して得するのでしょうか？補足お願いします。

回答No.3

cse_ri2

＞大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

30点かな。大企業が表向き消費税に賛成なのは、旗振り役である「財務省」が恐いから。

財務省がなぜ企業に恐れられているか。それは「国税庁」を傘下に抱えているから。
財務省の役人の腹一つで、国税の査察がいつでも入る。
そんな権力を、財務省はもっているんですよ。

もし「歳入庁」構想が実現し、歳入庁が内閣の直轄になれば、企業ももっと本音を語るようになるでしょう。

あ、ちなみに、多くのシンクタンクが来年は企業の業績悪化を予測しています。
消費税に限れば、確かに輸出分は返ってくるけど、国内販売は関係ないから。

国内の売れ行きが落ちて、自社の売上が減るのがわかっているのに、それでも増税を歓迎するポーズを見せなければいけないんだから、企業の経営者も楽な仕事ではないと思います。

補足

そうなのか？　そうとは思わないけど。
トヨタなんて今は７割、８割は輸出で儲けてるでしょ。

回答No.2

DCI4

トヨタなどは消費税の還付金だけで毎年3000億？
トヨタ自動車が消費税の還付金で３年間で１兆５０００億も受けている。
日本の消費税ではいる税収のうちの２０％以上が大企業のこういった金に使われている。
・・・・・・・・・・・
金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず
大企業への減税などもする。

この話はかなり的を得ていますか？

★回答

部分的にはあたっているかもしれないが・・・・・・・・
本質ではないと思われる。　　部分的問題のクローズアップである。

【日本の経済の復活阻害要因は】
世界最大の投資信託　外国人CEOにも　ずばり　指摘されている　二つがある。
2013-11-13　TV　日経プラス１０　「日本経済の成長はホンモノか？アメリカ投信会社バンガードＣＥＯに聞くにて指摘されてる。

(1)デフレ時の消費税増税　世界からの懸念

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
ノーベル経済学賞ポール・クルーグマン、にも言われてる
2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな
http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/

(2)日本の官僚制度の問題点
参考リンク
公務員制度改革:「内閣人事局」創設法案を閣議決定
毎日新聞　2013年11月05日　10時40分（最終更新　11月05日　13時12分）
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010159000c.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082916180015-n1.htm
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png
公務員制度改革関連法案閣議決定　幹部600人の人事を官邸主導へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257252.html

以上である。

＜さらに詳しく説明すれば。＞

●バブル崩壊とデフレの原因を簡単に解説

橋本デフレとは」　ここ↓あたりで確認する
http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0
http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！経済学者説明
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg

約20年前である
日銀　三重野が　日本経済をソフトランディングせず　金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ。
当時悪いことに　土地税制をいじくり　　土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に打撃を与えたのである。
（馬鹿マスコミは平成の鬼平と言って賞賛してた）
財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が理由である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』　とか思っていたのだ

＜そして今後の懸念材料は以下である＞

(1)すなわち　法人税減税のじゃま　　消費税増税10パーセントへ向け　
官僚機構が動いていることである

(2)20年デフレ構造の抜本的原因以下だ

日銀　三重野が　ソフトランディングせず
バブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ
（馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してた）
財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が理由である

(3)既得権益による仕組み作りをやめさせることである

(4)日本固有の消費税問題点　みたいなことが　デフレ時に今後促進されてしまうわけだ

＜つぎのデフレ推進　消費税10パーセント問題点＞　８パーセントと本質は同じです

●貧乏人ほど負担が大きい逆進性
●事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
●中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
●輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
●デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
●税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
●財政再建が遠のく　消費税
●もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
●すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う
　うそ報道による　国民誘導↓しくみ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

／／／／／説明おわり／／／／／／／／

【その他　参考　Q&A】

アベノミクスの三本の矢
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8327917.html

総理大臣にとって
消費税増税は、名誉なことなのでしょうか？
「良いことした！」と言う気分になるのでしょうか？ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296014.html

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296044_2.html#answer

補足

ながすぎで添付物ばっかだから面倒。

回答No.1

localtombi

いわゆる「輸出戻し税」というやつですか。
経団連のお偉方が、消費税を歓迎するのも無理はないです。
輸出産業にとっては、おいしい話ですからね。
政官財の癒着が再び始まりました。

お礼

そうですね、トヨタや経済連が円安、消費税増税を相当歓迎してたから
理由しりたかったけど
やっぱりこういう事なんですね。