法人にしたい。移行時期

質問

個人事業で働いています。
経営者、正社員１人、家業専従者１人の構成となっています。今後パートの採用を検討しています。
現状、売上が乏しく個人事業ですが、いずれ法人にしたいと思っています。
どれくらいの売上から法人が望ましいのでしょうか？
それと、経営者が合名や合資も視野にと言っているのですが今時そういう法人は設立できるのでしょうか？　本来は株式がいいと思うのですが。

回答No.2

ben0514 · ベストアンサー

法人成りの方が得というのは、考え方次第・運営運用方法などによっても異なります。
また、これを考える際には、業種や業界によっても異なりますし、実態と天秤にかける必要があるため、現在の詳細な決算の数字などが必要だと思います。

原価のいらないサービス業と原価の高いサービス業では、単純に売り上げで判断できませんからね。

特殊な法令等の定める法人以外で設立できる法人は、株式会社・合資会社・合名会社・合同会社の４つです。

合資会社や合名会社は、古い感じがしたり、一部の業界（酒造会社など）だけと思われる方も多いようですが、そんなことはありません。
株式会社は物的会社といわれ、合資会社・合名会社・合同会社は人的会社といわれます。
これは、株式会社は、株主・出資者と経営者を分けて考えますが、人的会社といわれる会社は人材を資本と考え出資者と役員を限りなく同一と考えるような組織なのです。
ただ、どの場合においても、法律上の法人ということとなり、法人としての責務には変わりはありません。

経営者の方は知識がもれているのかわかりませんが、合同会社というものが存在します。これは、商法改正により会社法ができた際に、有限会社は存続する会社を株式会社と読み替え、既得権的に有限会社法で定められたものや名称を有限会社の名のもとで引き継いでいることとなっています。この改正の時に合同会社という組織ができました。

人的会社では、経営者兼出資者の責任範囲で組織が変わります。
合名会社は、すべての出資者が法人の責任のすべてを負うこととなる無限責任社員（二人以上）とされます。
合資会社は、出資金額を限度とする責任をもつ有限責任社員と無限責任社員で構成されることとなります。
合同会社は、有限責任社員のみで構成されます。

上記で言う社員というのは、法律上の出資者を社員と呼ぶためであり、従業員である正社員などとは別物となります。

人的会社の方が設立費用が安くなります。対外的な人などから出資を募ったりしないのであれば、人的会社で問題ありません。ただ、あなた方のように、人的会社それぞれにネームバリューがないため、人によっては胡散臭い会社と思われる可能性もあります。
私は、合資会社で起業し、行政気が上がった時点で株式会社に変更しました。変更なども可能ですので、設立費用を安くあげるなどのために合同会社などを選んで事業を行うとも悪くないと思います。そして、逆に良い話題として、いろいろな人に知ったかぶりもできることでしょう。
ただ、組織変更にも費用がかかりますので、お金があるのであれば株式会社が良いようにも思いますね。

私は、株式会社と合同会社の２社で経営しています。税金対策などのためですね。

お礼

参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

yama891

明確な基準としては、経営資源額（資本金＋事業投資額＋年間レベル・平均事業実益（純益）＋未来売上予測額）・・・等の総合的・判断ですか。単純には、資本金（最低）一千万円（現状経営での簿外金）は、必要でしょうか。？