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消費税を無くすことはできますか？
前回の、 「消費税を廃止にできますか？」の質問に、20通もの回答をくださいまして、ありがとうございました。 実は、チャンスイット様から、2週間が経過したので、締め切りの要請がございましたので、やむなく締め切りとさせていただきました。 この題目(テーマ)は、 まだまだ、多くの人の意見を知りたいので、出来る限り引っ張りたいと思います。 GMOポイントタウンの掲示板にも、同一の質問を投稿してありますので、併せて、回答をお願い致します。 納得のいかない消費税、 なんとかしたいですね！
- Takamina-Z
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確かに納得いかないですね、以前から積み立てたお金を、無駄に消費してしまっておいて、財源が足りないから、消費税を上げるなど、また無駄に使われるのでは無いでしょうかね。 お役所は、無駄な箱物を作るのが好きですからね、天下りのために、自分たちは責任は取らなくても良いそうです。 原発も天下り維持のためには温存したいようです、電力会社にはたくさん天下っていますからね、東京電力も潰せないはずだは。
お礼
ご回答ありがとうございます。 日本の消費税は、悪税であることを理解されていらっしゃいますね。 長年の無駄な公共事業というバラマキで、足らなくなれば増税では納得がいくわけはありません。 OKWaveでは、2週間の制限があるので、締め切りと致しますが、同じようなトピックスを再び出す予定ですので、宜しくお願いします。
消費税が何故納得いかないのですか。TVの間違った扇動にに踊らされないで下さい。消費税は財政難軽減と社会保障費負担軽減、将来の社会の為に必要で私は今後２０％にすれば良いと思います。大体GMOポイントタウンの掲示板なんて出鱈目なサイトで信じるのがおかしいです。貴方は日本人ですか、日本の将来に必要なのに反対何て貴方は本当は在日か中国人じゃないです。貴方の様な国賊のひ日本人出て行くか、ゴチャゴチャ言わないで黙っていて下さい。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ご指摘の２０％の件は、日本の消費税には間違いです。 諸外国ではそれ以上のところはありますが、食料品などの生活必需品は非課税にしています。 日本は、全ての品目が同じ税率という点です。 現状の安倍政権では、いくら増税しても財政再建と社会保障負担軽減は無理です。なぜなら、公共事業などのバラマキがあるからです。 もう少し、考え直してください。 ポイントタウンの件ですが、最近は、いい意見を言う人もいますので、参加してみるのもいいですよ。 国賊云々については、理解に苦しみます。 OKWaveは、2週間という制約があるので、あなたの意見を再度聞くことが出来ませんので、ポイントタウンにお越しください。
- hekiyu
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”消費税を無くすことはできますか？ ” ↑ 廃止を訴えている政党が与党になればできます。 と言いたいところですが、与党になればコロッと 変わるのが、日本の政党です。 自衛隊は違憲だ、と声高に叫んでいた政党が 与党になるや認めてしまうのが、日本の野党です。 原資はいくらでもあります。 政治家にやる気がないだけです。 脱税で２０～５０兆円、無駄遣いで２０兆円、 不公平税制で３５兆円もあります。 政治家は、これらに手を着ける気がありません。 例えば、パチンコは家電や車を上回る経済規模を 誇っていますが、納めている税金は１／１０です。 是正できないのは、これらによって甘い汁を吸っている人達 の力が強いからです。 だから、一番弱い大衆に課税する、消費税をやる わけです。 だから、国民がこういうことに目覚めて、消費税を 増税しようなんて政治家、政党に票を入れない ようにするのが第一歩です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 税収を増やす方法は、ご指摘のとおり、消費税以外にもいくらでもあります。 国民の多くが情報不足のため、マスメディアに登場する有識者というヤカラに、消費税は必要だと洗脳されているのも困りますね。 安倍政権を追い込む解散総選挙は難しいかもしれませんが、みんなで、正しい良識を身につける努力も必要です。 今後も同様のトピックスを出す予定ですので、宜しくお願いします。
簡単にできます。 今給付されている年金を一律２０％減額すればよろしい。 平成２２年度の年金給付総額は５３．２兆円。２０％減額すれば１０．６兆円の節約になり、同年度の消費税収１０．３兆円を上回ります。 そんなことをすると社会的弱者である可哀そうな年金受給者が飢え死にするではないか！と言う人もいるかもしれませんが、本当に今の年金受給者は社会的弱者なのか？ 今の日本の老齢者人口は約３０００万人。単純計算すると、一人当たり平均で年間１８０万円の給付を受けている計算になります。夫婦二人暮らしなら年間３６０万円。この収入を見て、「確かに社会的弱者だ」と納得する人が何人いるでしょうか。 一律２０％減額して、夫婦二人暮らしで年間３００万円で生活していただいても、ばちはあたらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お礼
ご回答ありがとうございます。 早速ですが、年金を引き合いに出すのがわかりかねます。 なぜなら、年金は掛けた人しか受け取れないからです。 自民党はずるいから、よく年金を引き合いに出すようですが、それは詭弁です。 企業や宗教法人等の課税強化や公共投資などの見直しで、消費税廃止の対案を考えて行きたいですね。
- blackhill
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アメリカ以外のほとんどの先進国が課税している消費税が、なぜ日本だけ悪税扱いになるのか、まったく不思議な議論ですね。（なお、アメリカは州税で売上税がある。） ここ5年ほど、歳出は100兆円近く担っているが、税収は40兆円をやや超える程度しかない。このうち10兆円を占める消費税（国税分４％）をなくしたら破綻は免れない。だからこそ、国民の多くが増税やむなしと考えているのではないか。高校レベルの統計学の知識があれば、世論調査のデータの読み方を理解できるはずだろう。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm たしかに消費税には逆進性があるが、軽減税率や給付つき税額控除などの採用で緩和する方法がある。その検討をスキップして廃止を提案するのは理解できない。 法人税や所得税の増税でカバーできるという提案もあるが、グローバル化した世界で、日本だけ特異な税体系を維持することなど不可能ではないか。プライマリーバランスの回復を日本政府は国際公約しているが、そのためには消費税を２５％に引上げなければならない計算である。 日本の国民負担率は40％ほどで、アメリカに次いで先進国では2番目に低い。西ヨーロッパ諸国は50%台、北欧は60％台である。ところが社会保険や年金等の給付を差し引いた純負担率は、日本以外はどこもあまり変わらないという統計がある。 税金は、つまるところ社会サービスへの料金である。安い料金では、レベルの高いサービスは無理である。日本の場合は、累積赤字という将来支払う料金こみで中福祉を実現している。これでは長続きしない。 無駄が多い、効率が悪いと指摘する声もある。しかし、料金を払わなければサービスが改善されるのだろうか。有能で、使命感に富む人材を社会サービス部門に投入する工夫が大事だと思われる。 したがって回答。消費税を廃止しても財政再建が可能であることを論理的に説明できない限り、日本政府にたいする信頼は失われ、国債の暴落、金融機関の倒産、日本発世界大不況のシナリオが実現する。
お礼
ご回答ありがとうございます。 日本の消費税は、確かに悪税です。 何にでも一律に同じ税率を課すからです。 諸外国の消費税は、食料などの生活必需品に、非課税のものが存在するからです。 公共料金を含め、生活必需品のすべてを非課税にするなら、それ以外の物品や観光地、遊興施設などののサービスに２０％以上の間接税を課すのもよいでしょう。その場合、消費税でなく、別の名称を付ければよいと思います。 これからも、同様のトピックスを出す予定なので、もう少し掘り下げて考えたいですね・
- Epsilon03
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普通の回答ですが、消費税廃止法案を何処かの政党或いは有志議員による議員立法を提出し、それが受理されれば法案審議に入りますので、扱いは予算委員会でしょうからそこを可決通過し、衆議院本会議に掛けられ可決通過すれば次に参議院で審議されますので、参議院でも可決されれば消費税は法律施行日から無くなります。 但し、消費税が無くなれば大きな財源が無くなりますので、消費税導入に伴い廃止された物品税が復活する可能性も有りますし、物品税だけでは足りないのは目に見えていますから、新たな税や既存の税率が上がるでしょうね。 行政機関での申請料や手数料も上がるでしょう。 結果的に消費税の時より負担増を感じる事に為るでしょう。 税も無駄なく適切及び適正に使えば、消費税の税率も段階アップする必用もないと思われるので、何とかして貰いたいですね。 現実は三方一両損では無く、一方三両損です。 弱者への負担増も弱者の感覚が無い人達が決めて居ますし、同じく弱者の感覚の無い経済界が支持していますし。
お礼
ご回答ありがとうございます。 消費税廃止の対案は、難しいですが、企業や宗教法人などの課税強化の方が、理解が得られると思います。 当然、歳入だけではなく、歳出面の見直しも考える必要はあります。 適切な人員配置、報酬、公共事業など枚挙にいとまがありません。 今後も同様のトピックスを出す予定ですので、宜しくお願いします。
- cse_ri2
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他の回答者の回答にあるように、消費税をなくすには消費税廃止法案を国会で通過させればＯＫです。 しかし、当たり前のことですが、消費税をなくしたら代わりの財源を見つけるか、もしくは支出を削減することが必要です。 その辺のことまで、きちんと考えていますか？ ちなみに、 ・公共工事を減額 とか、 ・自衛隊を廃止 なんて、頭の悪い回答しかないようでは、そもそもこういった議論をする資格すらありません。 一応補足すると、公共工事を減らせば東北の復興とか、南海トラフ地震の対策どうすんのといった課題が残りますし、自衛隊をなくしたら、尖閣諸島と対馬をどうやって反日国家から守るのか、答えを出さなくてはいけません。 善意の回答者からの回答を待つだけでなく、ご自分でも少しは考えましょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 消費税廃止の対案は、法人税の増税や宗教法人の課税強化など、今後考える必要はあります。 みなさんと歳入、歳出の両面でこれからも意見を出し合いましょう。 まもなく締め切りますが、同様のトピックスを出す予定なので、宜しくお願いします。
法律を変えれば出来ますよ。 そんなこと質問しなくてもわかりませんか？
お礼
ご回答ありがとうございます。 ごもっともですが、安倍政権が続く限り、消費税廃止法案は無理ですね。 あらゆるところに投稿して、抵抗するしかないのかなあ・・・？
- あずき なな（@azuki-7）
- ベストアンサー率16% (1961/11742)
消費税廃止（あるいは5％のままを維持）の政党に政権をとらせれば廃止（あるいは現状維持）になります
お礼
ご意見ありがとうございます。 残念ながら、あなたの意見は、来年の4月には間に合いませんね。 解散総選挙も期待できませんが、あらゆる投稿で、しつこく抵抗するしかないのかなあ・・・・・？
お礼
ご回答ありがとうございます。 国民の多くは、有識者と呼ばれているヤカラとマスメディアに、消費税は必要であると洗脳されているなか、はっきりと日本の消費税は悪税であると認識している人は、立派です。 あなた様のような考え方が理解されるよう、今後もあらゆる投稿可能なところに訴えていきたいですね。 この問題は、しつこいくらい提起することが大切です。