ニューディール政策について

質問

レポートの提出課題ですが、期日が近づいても、わからないので困ってます。下記の課題について詳しい方、教えてください。
「Ｆ,Ｄ，ルーズベルト大統領のニューディール政策の意義について」
何でもかまいませんので、誰かお願いします。

回答No.3

akaginoyama

趣旨に反する回答かもしれませんが。
現代版ニューディール政策など考えてみると、意義を見出し易いかもしれません。
ニューディール政策の直接的な経済に与えた成果は疑わしいものがありますので、そうした、悲観的な視点を持つのも手だと思います。

回答No.2

noname#21649

細かいことを忘れましたが．
1980年代の発行の本で．該当政策がいかに愚行であったかを
報告した書籍があったかとおもいます。

「その結果．反日感情を盛り上げ．日本に戦争をするように
仕向けることで．不況を脱した」とも．言う人もいます。

本の大きさは多分Ｂ５．厚さ１ｃｍ程度。価格は2000円か5000円程度
（同時期に１０冊程度購入した．絶版本のうちの１冊のため．子細不明）

農業恐慌か．そのような感じの表題だったかと思います。

回答No.1

j6ngt

ニューディール政策なんてものすごく有名な項目です。
調べても分からないって、いったい何をしらべたのですか？サーチエンジンで調べても何千件とヒットしますよ？
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アメリカ合衆国において，1930 年代にF.D.ローズベルト政権により実施された恐慌対策の総称。 1929 年 10 月のニューヨーク株式取引所における株価大暴落に端を発する大恐慌は， 32 年までに GNP を 1929 年水準の 56 ％に下落させ， 1300 万人もの失業者を生み出し，深刻な銀行危機を引き起こすなど，アメリカ経済を根底から動揺させた。こうした状況の下で 33 年 3 月に政権についたローズベルトは，国内再建を最優先課題として政策活動に取り組み， 30 年代末に戦時体制への移行が始まるまで，経済の大部分の部門にわたり積極的に恐慌対策を講じた。これらの政策は，資本主義体制の救済を意図したものであるが，それを達成するために多くのきわめて大胆で斬新な方策が導入され，その過程でアメリカ経済の構造には重要な変化が生じるにいたった。とくに政府の経済的機能が著しく拡大・強化され，国家権力による規制および政府資金の活用が資本主義経済体制の維持にとり不可欠の要素となったが，こうした事態は国家独占資本主義，修正資本主義， 混合経済体制といった諸概念で規定されている。ローズベルト自身には当初から明確な体系だった政策論はなく，むしろ必要に応じて施策を行うといった面が強かったが，それだけに世論の動向には機敏に対応し，また急進的といえる改革政策が手がけられたこともあった。 30 年代末にいたる一連の政策によっても景気を回復させることができず，その意味で恐慌対策としては失敗に終わったが，これ以後のアメリカ経済社会が〈ニューディール体制〉と呼ばれることがあるように，社会改革の多くは定着してきわめて大きな意義を有しており，またとくに当時のファシズム諸国の非民主的な動向と対比して高く評価されている。

　ニューディール政策はおよそ 7 年という長期にわたったが，その過程は三つの時期に区分することができる。 (1) 第 1 期 (1933‐34) 　対外経済関係を政府の管理下におきながら，とくに救済と復興を重視する施策が講じられた。まず 33 年 3 月海外との金の取引を統制下においたのについで翌月金本位制を停止し，またロンドンで開催された世界経済会議に対しては暫定的な通貨安定協定を拒否して流産させ，世界経済の〈ブロック化〉の傾向を促す役割を演じた。他方，この間に内政面では，銀行休日宣言によって銀行危機からの脱却を図るとともに，いわゆる〈百日議会〉と呼ばれた特別会期で行政府主導の下に精力的に立法活動がなされ，失業者救済策，農民に対する融資活動と生産統制による農産物の価格支持，地域総合開発を指向したTVAの設立，金融・証券制度の欠陥の是正，復興金融公社の融資による銀行の立直し，そして初期ニューディールの支柱ともいうべき総合的産業政策である全国産業復興法 (NIRA(ニラ) )の制定等の措置が講じられた。さらに国内政策が一段落するや，〈善隣政策〉を通して中南米への経済進出が積極的に図られた。 (2) 第 2 期 (1935‐37) 　福祉政策や労働保護立法を求める勤労大衆の要求が高まるや， 〈左傾化〉して社会改革をいっそう重視するにいたり，社会保障制度の樹立，〈富裕税法〉と銘うった税制改革，公共事業の拡充，画期的な労働保護立法たるワグナー法の制定等の諸策を手がけるとともに，他方で 35 年銀行法や公益事業持株会社法により実業界に対する政府の規制力を著しく強めた。これによりローズベルトの進歩的指導者としての名声は確立し， 36 年には彼の再選を目ざす進歩派勢力の大連合が形成され，またとくに労働組合が目覚ましい勢力の増大を示した。 (3) 第 3 期 (1937‐39) 　最高裁改組問題を機に保守派の巻返しが始まっただけでなく， 37 年夏には再び急激な景気後退に見舞われた。こうした状況の下で，国防力増強の必要を背景に軍事支出を軸とする大規模な財政支出が景気対策の中心となり，経済の〈軍事化〉傾向を強め，戦時体制に移行していった。

以上です・・・・。もう少し自分で調べる努力をしたほうがよいです。はっきり言ってものすごく恥ずかしい質問ですよ。