税理士の顧問料の相場や業務の内容について
過去の話しになりますが以前、先代（父）の会社を承継し代表を務めていました。
顧問税理士は創業当初からお世話になっていた関係上、代が変わっても継続して業務委託契約をしていました。
顧問料は月額25,000円、決算申告報酬は別途年一回10万円を決算終了後に支払っていました。
当社規模は年商1億に満たない程度の中小企業。従業員40名以下、業種はサービス業です。
顧問税理士に業務委託していた内容として
四半期ごと最終月に一日来社してもらい、請求書類／伝票等の書類を仕分け後まとめて持ち帰って作業していました。
経理上の質問事項ややり取りはすべてメールか電話で済ませています。
会社の経理計算業務はおおよそ全て税理士に任せていました、他には株主総会の立会いをお願いしていたくらいでしょうか。
就任数年目にM&Aがあり、土曜日に弊社で買収会社のDD監査立会い
がありました（監査は3時間程度、質問の受答えは主に私がしていました）
また後日その監査立会いは別途料金を希望され、その日は休日出勤になる為それも請求したいと言われました。
私としては、売却の話は随分前から話していた事とその辺りも毎月の顧問料に当然含んでいるものと思っていました。
休日出勤云々もそれは委託している税理士事務所の勤怠であって私どもには関係のない事だと思っています。
顧問というのは通常、経理計算業務の他に上記の様な会計上の相談や説明も含めてのものと考えていましたので最後は少し嫌な形で終わってしまいました。
会社売却や事業清算、倒産などでは税理士の方との顧問契約が契約中途で終わる事が多いと思われますが、会社顧問である以上契約しているその会社（経営者）の最期まで誠意をもって仕事を全うするものだと思っていますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
ただ、毎年更新している業務委託契約書には会社の最後の事や売却を見越した事まで謳っている訳ではありませんのでその辺り士業の方にお聞きしたいと思っています。
正直、上記の弊社業務内容から25,000円の顧問料は少し多いと考えていますがいかがでしょうか。また、妥当でしょうか。ご意見お聞かせください、次の会社での参考にさせていただきたいと思っています。
宜しくお願い致します。
お礼
ご回答ありがとうございます。 何しろ高齢で、会計ソフトなどは使っていないようです。 ただ、『総勘定元帳を渡し』とのことでしたので、 総勘定元帳などんなものかを調べた所、なんとなく イメージが出来ました。とても参考になるご返答 をいただき感謝しています。