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大工の夫。確定申告や控除について教えてください
- 大工の夫の確定申告や控除について教えてほしいです。夫の職業が変わってきたため、社会保険や源泉徴収などもあやふやな状況です。また、独立してひとり親方として働く場合の扱いもわかりません。
- 具体的な確定申告の方法や用紙の記入方法、夫婦のどちらが控除を受けるべきか、将来の子供の扶養についても悩んでいます。また、大工の夫として自営業として働く場合、何を勉強すれば良いのかもわかりません。
- 友人からは、私の方が全ての控除をした方が良いとアドバイスされましたが、何も知識がないためどのように学習すれば良いかもわかりません。困っています。
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- hata79
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＞何を勉強したらよいのでしょうか？ まずは、「税金の制度」からが良いでしょう。 「税金」は「知らない＝損」となりやすいからです。 一方、「社会保険」の保険料は、原則として「勉強すれば安くなる」ということはありません。（全くないわけではありません。） 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen なお、加入している「医療保険」が【市町村国保】の場合は、「節税」をしっかり行なうと保険料が安くなる場合が多いです。 （必ず安くなるわけではありませんが、「市町村国保」は仕組みをよく理解しておいたほうが良いです。） ※以下、「こうしたほうが良い」と思うことを回答したいと思いますが、スペースが限られますので「概要」以上のことは説明できませんので、あらかじめご了承ください。（不明な点があればお知らせください。） --- ○「税金」について 税金は「基本的な考え方」をおさえてしまうことが重要です。 「所得税（国税）」「個人住民税（地方税）」ともに、「収入が多ければ増える、収入が少なければ減る」ものですが、基本は以下の計算式（考え方）です。 ・収入－必要経費＝所得金額（税法上の儲け） ↓ ・所得金額－所得控除＝課税される所得金額 ↓ ・課税される所得金額×税率＝税額 『一宮市｜所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ ※「給与所得控除」は「所得控除」ではありません。 「実務」になるとここでは説明しきれませんし、「その人の置かれた状況」が詳しく分かっている必要があります。 ですから、まずは、「民間の税金に関する専門家」である「税理士」に「税金の申告でもっとやるべきことはないのか？」を相談されることをお勧めします。 もちろん、「タダ」にこだわるならば、「自分で勉強して」ということになりますが、「相談＝顧問契約」になるわけではありませんし、「初回の相談」くらいは無料、あるいは低料金で対応してくれる税理士はいくらでもいます。 なお、他の仕事と同じで、「仕事のできる人できない人、誠意のある人ない人」がいますので、いざというとき慌てて探すのは「運まかせ」になります。 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html ***** 個別の質問への回答 ＞…源泉徴収も無い… 「所得税の源泉徴収」は必ず行われるわけではありません。 また、「給与所得者」のように「確定申告しなくてもよい（すべて事業主まかせ）」というのは、「税金の制度」では「例外的存在」で、本来は「自分で精算するもの」です。 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。… 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm ただし、「会社から源泉徴収貰わないと話にならない…」と税務署から指摘を受けたということは、「事業主が、やるべきことをしていない」可能性が高いですが、「情報の限られる第三者」としては何も断定ができません。 もっとも、そのようなことは「よくあること」ですし、「自分の身は自分で守る」しかありません。 ※なお、「税務署」で「じっくり」相談したい場合は、「2/16～3/15」は避けるべきです。 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 --- なお、「社会保険」については、「税金」とは制度上【無関係】ですから、「事業主のすべきこと（しなくてよいこと）」も違います。 なお、「社会保険の民間の相談先」は、「社会保険労務士」です。 『労働保険とはこのような制度です』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA ちなみに、「税理士」と「社労士」が提携していることは多いですから、「まとめて面倒をみてもらえる」こともあります。（そのほうが商売として相乗効果があり、依頼者にも都合が良いからです。） なお、やはり「タダ」にこだわるのであれば、以下のような相談窓口を利用して「自分でなんとかする」ことは可能です。 『労働基準行政の相談窓口』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html 『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp 『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ ＞知り合い…と同じ扱いで良いのか・・・？ 「まったく同じ環境」でなければ「同じ扱いで良い」と判断するのは早計です。 なお、「知り合い」の方が「すべて正しく理解している」とは限りません。 ＞大工は自営業のようなもの… 「自営業（正式には個人事業主）」の場合もあれば、そうではない（被用者の）場合もあります。 ＞…私は会社員…色々会社で源泉徴収してくれてます… それは、事業主と「雇用関係」がある（被用者である）からです。 ちなみに、契約次第では、「雇用関係」はなくなり、「事業主と事業主（発注者と受注者）」の契約になることもあります。 そのような契約で仕事をしている人を「個人事業主（いわゆる自営業者）」と呼びます。 もちろん、「会社員（被用者）」、かつ「個人事業主」という人（いろいろな仕事をしている人）もいます。 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』 http://kojinjigyou.columio.net/ ＞…私の方で控除した方がよいのか… ご主人とmaron1211さんの「税務申告に関する資料」を見れば、簡単に結論が出ます。 ＞…今後子供の扶養とかなくなるんでしたっけ？ 「夫婦間、親子間」の扶養（の義務）は死ぬまでなくなりません。 あくまでも、「税金」や「社会保険」などの「制度上の優遇措置」が適宜改正されるだけです。 そして、その時々の「制度」と「家庭の事情」で「どうすべきか？」はおのずと決まってきます。 『扶養』 http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/ 『扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm 『柏市｜平成24年度から適用される個人住民税の税制改正』 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html >>「3.」「4.」を参照 --- 『はけんけんぽ｜被扶養者とは：審査の必要性』 http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html ※「審査基準」は、どの保険者（保険の運営者）も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません 『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』 http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html ※以上、間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
医療保険は国民健康保険に自分で加入しています。 労災しか加入してくれていないようなので。 まずは税金の本を読んでみます。 付けていただいたURLもこれから見させていただきます。 色々とたくさんおしえていただきありがとうございました。 雇用関係の話、皆さんがこう教えてくれたことでなんだかすっきりでした。 今回本当に質問して良かったです。 どうもありがとうございました。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
従業員などを雇用する経営者のすべてが税務や手続き等に明るいとは限りません。 給料と書いていますが本当に給料なのでしょうか？ 雇用関係なのか、請負関係なのか、確認はされていますでしょうか？ 雇用する場合の会社には、いろいろな手続きや保険料負担の義務が生じるものですが、守らない経営者も多いことでしょう。 お友達のアドバイスは、あくまでもお友達の状況で良かっただけかもしれません。お友達が税の専門家でない限り、あまり鵜呑みにすべきではありませんよ。 通常、控除というのは税率の高い収入の多い人から控除すべきなのです。ですので、単純にいえば、ご主人からの控除を受け、あまった控除などがあればあなたから控除ができるように考えた方が良いでしょう。 税務署への相談方法によっても、税務署のアドバイスは変わります。 強く源泉徴収票の交付が受けられないことを主張したうえでの申告であれば、申告の仕方を教えてくれることでしょう。それに、そのような申告を行えば、税務署からすればその会社へ指導を行うこととなります。 給与天引きの源泉徴収義務があるはずで、これは厳しいものだと思います。これを守らない会社というのはそうそうないと思います。税務署は厳しいですからね。支払った給料を経費計上しようものなら必須だと思います。 しかし、請負や委託のような雇用でない場合には、これらが不要となります。 もしも、そのような形になっているのであれば、あなた方の方では事業所得としての申告が必要となるのです。給与所得控除なども受けられませんので、所得税・住民税・国保などが高額となることでしょう。事業であれば、必要となって支出した経費などの会計帳簿を管理して控除しないと、無駄な税金を払うこととなるのですよ。 私がご主人の立場であれば、そのような会社で働期待とは思いませんし、すぐにでも転職を考えます。 社会保障がまともに受けられないどころか、社会的評価の低い立場になりますからね。 あなたの立場であれば、離婚も考えると思いますね。 ご主人を含め、現在の状況がどのような状況なのかを把握し、正しい税務申告などを行うべきです。 あなた方がわからないことは、税務署や税理士に聞いてもわからないのですよ。 もらった金額だけで申告できるほど甘い税制ではなく、その程度だけの情報だと高額な税負担となる計算で申告や納税を求められるのが原因でしょう。せっかく一生懸命働いても、お金が残りませんよ。
お礼
ご回答をいただきありがとうございました。 給料と書いていますが本当に給料なのでしょうか？ 雇用関係なのか、請負関係なのか、確認はされていますでしょうか？ →その通りですよね。私が雇用関係と思っていたのですが、請負関係のようなものなのかもしれません。 この事がわかっていなかったために、色々と勘違いをしてしまっているのですね。 言われてそう思いました。そして、だから、事業所得としての申告をしないといけないのですね。 そして、わからないのに相談をするから、相手からも正しい回答が来ないのでしょうね。 10年も付き合って見ていたし、旦那にも色々な事情があって何度も職が変わりました。 でも、旦那が決めて今頑張って働いている仕事です。サラリーマンになって欲しい等言ってさせてしまったこともありました。本人に合う・合わない、本人の生き方等あるとその間に思えました。 安定職ではないけれど、承知で覚悟して結婚したので、これから2人で頑張っていきたいと思います。 仕事上関係のあった社長さんですが、年齢も年齢なのに、事情をわかってくれ雇ってくれて（ここでいうと雇用関係ではないかもですが）今から教えてくれている社長さんにも感謝です。 大工さんて、若い時から色々身につけていく職業ようですから。 経験もない旦那を受け入れてくれて感謝です。 一生懸命働いてくれたお金を少しでも多く損をしないように頑張ります。 ありがとうございました。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞前回税務署に相談したらしいけど、会社から源泉徴収貰わないと話にならないから会社で貰ってくるように！となってしまって… それは、建築・建設業界では「常傭」といって、いわば普通のサラリーマンと同じように会社に雇用されている場合です。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ＞現在の会社は給料明細もなく、何もしてくれていないので源泉徴収も無い状態… 常傭ではなく、「一人親方」といって、自分で農家から野菜を仕入れて八百屋を開いているのと同じ「個人事業主」です。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm ＞どの用紙にどのような形で記入するのが正しいの… もらうお金は「売上 = 収入」、 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm 道具や細かい材人余蘊度を自分で買えば「仕入」あるいは「経費」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm で、 これらを年が明けたら 1年分の集計をして「収支内訳書」 の 1ページ目と 2ページ目の上の方まで記入します。 トラックなど 10万円を超える買い物をしている場合は、減価償却 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm が必用ですので、2ページ目の中程に記入します。 「収支内訳書」ができたら、「確定申告書 B」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf に転記します。 収支内訳書の ○4欄 → 確定申告書の ○ア欄 収支内訳書の ○21欄 → 確定申告書の ○1 欄 です。 ＞今後保険とか控除するものとして私の方で控除した方がよいのか。旦那がよいのか… 社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。 妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm ＞今後子が産まれた時の扶養等は… 障がいを持って生まれたとかでない限り、大晦日現在で満16歳になるまでは、確定申告とは関係ありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm ＞給料は私の方が少ないです… 給与収入で 141万以下 (給与所得で 76万以下) でない限り、夫の確定申告とは関係ありません。 -------------------------------- 今後のためには、夫にもう少し勉強してもらっていずれは青色申告をすることです。 複式簿記による記帳等の要件はありますが、最大 65万円が控除され、所得税のみならず翌年の市県民税や国保税、さらには子供を保育園に入れるときの保育料などでも有利になります。 青色申告は事前の届けが必用で、今から来年3/15 までの間に届けでれば来年分、つまり再来年の確定申告から適用になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm -------------------------------- 長くなりましたが、もう 1点だけおつきあいください。 一人親方である以上、大工や左官に源泉徴収はありません。 個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。 源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記に大工が載っているかどうかどうかお確かめください。 載っていないはずです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf 個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人 (例えば先の回答者さん)・企業が多々あります。ご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
こんな無知な質問に、細かく色々なことを教えていただき本当にありがとうございました。 付けていただいたURLをまだしっかりと観覧できていないのですが、すべてじっくりと読んでみます。 青色申告と白色申告を最近言葉さえ知った状態ですが、意味もわからないくせに調べてもいませんでした。 複式簿記による記帳をしたら青色申告が出来るのですね。 是非今後のために青色申告を目指して、色々調べたり勉強をしていきたいと思います。 旦那と二人で頑張ります。 今回本当に質問をして良かったです。 あと、源泉徴収の件、確かにしなければいけないものと勘違いをしていました。 どのような雇用状況なのか等も考えもせず、その会社で働いているのだからと思っていました。 前回の確定申告の際、誰に聞くこともできず、どうしたら良いか困り、調べると「事業者の義務」のような事は書いてあるし、別の質問サイトで質問しても、会社が不正しているような言われようや非難等を受け、（私の質問の仕方も悪かったのかもですが、） この業界ではまかり通ってしまっているいけないことなのではないかと内心思っていました。 旦那からも何度も社長に聞くようにはっぱをかけ、社長さんをうんざりさせていたかもしれません。 旦那も職場で言われる「一人親方」は、自分とは全然違うようで、なので、知り合いの方と自分とではやり方が違うのではと言っていました。 申告する際は、「個人事業主」として、働いている会社から仕事を貰って事業をしている感覚で良いのですね？ まだわからないことだらけですが、とてもすっきりしました。 本当にご親切にありがとうございました。本当にとっても助かりました。 旦那にもこの回答を見てもらい、まずは話し合ってみます。
- cubetaro
- ベストアンサー率24% (1289/5171)
おそらく白色だと思うので、単純に白色申告に書き込みだけです。 始めは税務署で聞いて、２回目から郵送で送ると良いですよ（e-TAXだと自動計算してくれます）。 おおまかに言うと、「全体の売上」を出して、「経費」を計算して売上から引いたのが「利益」です。 税金は利益に対して行われますから、可能な限り「経費」をかけた方が節税になります。 （会社経営してる人はこの辺を調整したくて、ベンツ買ったりしています） 通勤もクルマを使ってるなら、クルマにかかる費用の何パーセント（半分くらい）とか、ガソリン代の何パーセントとか。 作業着や道具も経費ですし、家でも作業するなら、家賃の何パーセントかも入れる事ができます。 （全て領収書をとっておいてください。稀に後から提出を求められる場合があるので、数年分は保管を） この具合がアバウトなので、明らかな水増しがない限り大丈夫です。 -------- 源泉票には、既に支払った所得税が書いてあって、利益が少なくなれば支払う所得税が減るので、差額が戻ってくるという仕組みです（還付金）。 源泉が引かれてないという事は税金を納めてないので、確定申告をすると赤字にならない限り、確実に支払いが発生するという事になります。 税務署はとりっぱぐれたくないので、会社に源泉徴収するように指導していますが、ダンナ様の責任ではないので特に気にしなくてよいです（会社が源泉しないんですと言えば良いだけ）。
お礼
ご回答いただきありがとうございます。ずっとやり方が違ったのではと気になっていて、多分合っていたのだなと気が楽になりました。どうもありがとうございました。
お礼
色々と詳しく教えていただき、ご丁寧に訂正まで、どうもありがとうございます。 具体的なやり方、本の事などとても助かります。 まずは教えていただいた「所得税申告の仕方」「簡単な所得税」を図書館・本屋で見てみたいと思います。 親方とその下の職人の話、そうなんですねー。 10年も付き合っていてずっとそちらの業種の世界観が全然理解できずでしたが、わからないながらも、今回質問させていただいて そおいうもので良い と、すっきりです。 一応内容の記録は簡単につけているのですが、教えていただいた助言を参考にさせていただきます。 本当にありがとうございました。