源泉徴収票って、大工はもらえないもの？

質問

彼が、型枠大工の仕事をしています。
以前は、会社の○○班という形で働いていたのですが、去年から、○○班ではなく○○工務店と言う風に分社化しました。(つまり子会社みたいな物)
結婚式を挙げるので、ローンを申し込むことになりました。
先方から、源泉徴収票をもらってきて下さい。
と言われたのですが、親方の奥様(事務仕事の一切を担当)も源泉徴収票の意味があまりよく解らないようで、違う物をもらってきてしまいそうです。
源泉徴収票って、誰がどういう風に出す物なのでしょうか？
また、年末調整などの控えでは、源泉徴収票の代わりにならないのでしょうか？
源泉徴収票って、大工はもらえないのでしょうか？
どなたか教えて下さい！
宜しくお願いします。

回答No.3

noname#11476 · ベストアンサー

>年末調整などの控えでは
年末調整をされたのであれば、源泉徴収票はもらえることになります。
さて、お書きになった控えというのは、年末調整時に扶養家族とか、奥さんの収入などを記入するもののことですか？
それであれば、それは源泉徴収票ではありません。
その申請した紙にもとづいて年末調整を実施して、その後過不足の清算と共に源泉徴収票は発行されます。

去年から始めたということで混乱されているのでしょう。「源泉徴収票」は年末調整実施後に最低１枚は従業員に発行しなければなりません。
また、従業員の要請があれば、再度発行が必要です。

では。

回答No.6

nozomi500

＃５さんの言われるように、
「個人事業主」の大工さんは多いです。
（というより、もともとは個人事業主がメイン）

確定申告の控え（コピーでなく、申告書を出す時に税務署がハンコを押して渡してくれる「控え」）を出せばいいと思います。

回答No.5

ike0123

あなたの彼は元親方のところから、○○工務店としていわゆる一人親方として独立した形態をとっているのではないでしょうか。
その形態だとあなたの彼は個人事業主となり、確定申告が必要となりますから、ローンの申し込み先に提出する書類は、確定申告書の控でいいと思います。

回答No.4

noname#24736

源泉徴収票は、参考urlをご覧ください。
このように、給与をいくら支払ったなどという事が書かれた書類です。

給与を支払っている会社や個人事業所は、従業員に源泉徴収票を発行する義務がありますから、貰えないことは有りません。

>年末調整などの控えでは、源泉徴収票の代わりにならないのでしょうか？

年末調整の控えとはどんなものでしょうか。

会社で年末調整を受けていれば、源泉徴収票は有るはずです。

通常は、毎月の給料から源泉税を引いて、その年最後の給料な賞与の時に、1年間の所得税の精算のために、年末調整を行ないます。
年末調整は、従業員から年末調整ための資料となる「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」等も提出してもらい、年末調整をして、源泉徴収票を発行して従業員に渡すという手順で行ないます。

参考URL：

http://www.hyogo-ip.or.jp/hiaf/jp/hlgmne/44.htm

回答No.2

opabiniya

こんにちは。
＞工務店と言う風に分社化しました
ということなら、会社と社員の関係（雇用関係）ではなく、
請負契約によることになります。
しかし実際には形式のみで実体が雇用という場合があります。
例えば、指揮命令はあるのか、出勤簿や拘束時間などはあるか等です。
実際には社会保険料が勿体無いので請負にしている場合が多いですね。

正式に請負とするなら、個人に対して発注元から源泉徴収表を発行する必要があります。
自由業（技能者）には発行されねばなりましぇん。大工さんも同様。
源泉徴収とは、予め支払側が仮の税金分を差し引くということです。
実際に毎月（または支払の度に）徴収されていましたか？

支払側のことを源泉徴収義務者と呼び、「予め仮の税金を差し引いて税務署に納税する」義務があるのですが・・・・
受け取り明細を見てください。

もし、源泉されていないならば自分で確定申告して、その申告書を銀行に提出する事になるでしょうね。
それを申し込み先に伝えれば、アドバイスもらえると思います。

では、お幸せに。

回答No.1

Ryokucha

大工さんといっても、給与をもらっているいる以上、他の業種のサラリーマンと同じです。給与所得者は源泉徴収票を受け取る事が出来ますし、事業主（親方さん）は発行しなければならないことになっていると思います。（毎年年末調整が終わった後に発行されますし、従業員が請求すれば随時発行してもらえます）
源泉徴収票とは、１月から１２月までの年間給与・賞与、支払った所得税額、年金や健康保険と言った社会保険料の合計が記載されています。

現在の事務の方がわからないのであれば、分社化する前の会社の人事担当の方に相談されてみてはいかがでしょう？