サヨクの護憲派の方に質問です。

質問

そもそも銃砲等所持禁止令（昭和21年勅令第300号）により銃砲等の所持を禁じてられていましやが、戦後の軍用銃の不正流通により、銃犯罪増加に伴い、警官の銃の所持が認められて現在に至ります。

当時は軍隊を除隊した兵士が溢れ、銃器の使用には訓練を必要とはしませんでしたが、こと、平時下における今の国民が、今武器を持たされても糞の役にも立ちません。

自衛隊反対論者は、海外の武力的威圧には外交で対応しろと言いますが、自衛隊同様に、銃所持を緩和された警察にも、犯人への対応は対話。

熊などの害獣処理も、動物保護の観点から、生きたまま捕獲にするべきではないのでしょうか？

以前質問したら、右翼が正当防衛権がどうのと、収集付かなくなったので、警察法は戻さなくていいのかを質問します。

やはり憲法上違憲ですよね？

回答No.3

noname#185504

ネットはネッ中症のネトウヨばかりですので実生活の中で誰かに質問した方がいいかもしれません。

お礼

ん？

サヨクばっかな気もするけど？

回答No.2

Mokuzo100nenn

左翼じゃなくて、ただの愛国者ですが、一言。

スイスの様に、United Nationsには加入ぜず、永世中立国として、すべての国民の成年男女が年に二回ぐらい実弾射撃訓練をして、自らの国と家族を守る準備（＝心構えも含む）をするのが一番でしょう。

全国津々浦々の市町村の公民館などに鍵付きの武器庫をつくり、そこに銃と実弾を備蓄しておき、敵国（＝当面は大韓民国とロシア共和国だよね）が侵入してきた際には、霞が関の政治家様の指示を待たずに自らの国土を守る。

これが自然な自衛でしょう？
自然な自営ができるよう憲法を改正することで、「日本はもはや戦後ではない！」と宣言できるようになるのじゃないかな。

お礼

ありがとうございます。

国民全員「侍」で、刀か長刀帯刀していいようにすれば良いかも知れません。

回答No.1

issaku

私も形式的には護憲派サヨクに分類される（自称だと「リベラル派愛国者」なんですがね）と思いますが、治安職公務員の銃砲所持も害獣殺処分にも反対したことがありません。

自衛隊を違憲であると一貫して公言している日本共産党ですら警察官の武装自体には反対してないですし、それどころか自衛隊を段階的に解消した後は治安軍によって専守防衛をやりましょう、みたいな主張です。

護憲派サヨクにもバリエーションが多々あるのですが、あるていど共通するのは「核武装は断固反対、越境攻撃・先制攻撃・武力による示威も駄目」くらいで、自衛隊容認から完全非武装まで主張の軸はバラバラです。
サンプルとして「収集」は出来ても、突っ込んだ議論の「収拾」は無理ですね。

何か突っ込みどころの多そうな極端な回答を期待されてるのでしょうが、質問者さんの釣り針に引っかかるような人はあまりいないですよ、たぶん。

回答としては、害獣は危険度に応じて殺処分し、警察法（正しくは施行令の方ですが）は戻す必要が無いですね。

＞平時下における今の国民が、今武器を持たされても糞の役にも立ちません。

どんな国民でも基礎的な身体能力さえあれば常備軍の士卒の下で短期間の訓練と軍規の拘束により「部隊」として有効に運用可能です。（日本帝国陸軍でも徴兵されて入営する前に銃砲を扱えるような人はほどんどいませんでしたが、数ヶ月で小銃から榴弾砲まで使えるようになりましたよ）
むしろ、識字率や遵法意識、社会性といった要素の方が重要なんだそうですよ。
もっとも、糞の役というか、戦時では兵卒というものの扱われ方自体が糞みたいなものなんですが。
そもそも今の主力はハイテク兵器群ですが、そんなものはそもそも常備軍でないと扱えませんし。

＞自衛隊同様に、銃所持を緩和された警察にも、犯人への対応は対話

日本国民の生命・財産を守るという目的は同じですが、治安行動と交戦では全く違う行為です。
前者は、許容される時間内に双方及び周辺の最小限の損害で相手を拘束し、司直へ引き渡して法の裁きを受けさせることであり、主たる武力の行使対象は日本国民。
後者は、最小の時間と最小の自己損害をもって敵勢力と行動を物理的に排除・消耗・遅滞させることであり、武力の行使対象は外国民（たまに自国民ですが）です。
目的と行動規範が異なるので、比較しても意味がありません。

お礼

ありがようございます。

治安維持には武器OKの理由付けがいまいち分かりません。

犯人は憲法上国内で武器は使用できない憲法です。
平和国民としては、犯人だって話せば分かるという論理にはならないのでしょうか？

半端に武器所持を認めるぐらいなら、やはり普通に軍を創設すべきと思います。