借金 国と地方自治体

質問

http://www.ifinance.ne.jp/data/economy/jpn01.html
国が900兆円　地方自治体が200兆円
合わせて、1000兆円　減らす努力は？

貸してる我々、国民にツケを回すのは、筋違いのような
気もするが、その借金を返す、減らす努力をするならば、
俺の考えは、法人税・消費税はどんどん上げて頂いて結構
前提としてアホ役人どもとぶら下がり議員どもの給与をドンドン下げてからな！

経済成長も当然、大事だし経済が活発化するのが
何よりも大切なのだが、そのうち首が回らなくなるのは
目に見えている。莫大な金利だけでも税金が使われている。
会社を経営してる方や小商いをしてる方は認識してると思うが、
運営資金とも成りうる銭を金利に回すような事態になったなら
もう末期症状だ！その会社は近い将来破産する。

質問
経済成長を目指しつつ借金を減らす手立ては？

回答No.2

mekuriya · ベストアンサー

簡単なことです。新産業を興して税収を増やすことです。歴史に学べば良い。江戸時代の大名のようにやれば良いのです。同じことじゃないですか。大名はどうして新田開発・鉱山開発に注力したのでしょうか。頭があるなら生きているうちに使ってください。考えればわかる筈です。

新産業は今いくらでも芽吹いているところです。どうせ使う税金なら、新産業育成に使わないなら馬鹿です。

新産業の一例を挙げれば米粉産業です。

北陸農政局/新潟県米粉マップ（米粉、麺編）
http://www.maff.go.jp/hokuriku/food/komeko/komekomap_niigata2.html

何、政府だって馬鹿ではない。やっていることはやっているんです。米粉そのものは昔から存在しましたが粒子が荒く用途はごく限られていました。ところが近年の技術開発によって、その用途はパスタ、パン、ケーキ、ピザといったように多様化して従来小麦粉の牙城だった分野に進出できるようになっているんです。

米粉パン、米粉スイーツ、米粉ピザ、、、。米粉パンだけで高い評価を得ているパン屋さんもあります。

こめひろ - 武蔵境/パン [食べログ]
http://tabelog.com/tokyo/A1320/A132003/13146813/

地球温暖化による小麦の不作で世界が食糧危機に喘いでいるというのに、日本が唯一自給できる米を生産調整して海外から小麦粉を輸入しているのが現状です。こんな馬鹿な話があるでしょうか。

今はまだ小麦粉アレルギーの人が注目しているだけで米粉はメジャーになっていないのが現状。まだまだ圧倒的大多数のパン屋さんは輸入小麦粉を原料としているんです。

米粉利用の現状と展望
http://www.komenavi.net/data/marketing_support/Yli8uRT1HYqzkqkFR3wb/marketing_support_data.pdf

政財官民学が一致団結して新産業勃興に精力をつぎ込むべきです。そうすれば日本の未来は明るい。２１世紀の世界を救うのは間違いなく日本になります。

訪日観光客向けビザが大幅緩和－タイ、マレーシアはビザ免除に | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=57880

寒冷な気候を好む小麦が地球温暖化で収穫が伸び悩む反面、元々熱帯を好む稲は絶好調になっています。インド、ベトナム、タイといった南アジア、東南アジアの米産出国の輸出が好調に伸びている。米粉技術がもっと普及すれば、輸出量はもっと増やせる筈です。そうして富裕層が育てば、観光客として訪日してくれるんです。

すなわち米粉産業は観光立国戦略ともリンクします。最近、富士山が世界文化遺産に登録されたという明るいニュースがあったではありませんか。

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.5

habataki6

大企業に重税すれば良いだけの話です、ごく一部の企業を太らせても
ためこまれていくだけです、貧乏人に税金を増やしていたのでは、生きては
いけません、TPPなんかは何のメリットも無い、不平等条約の為の外国人
を考える余裕は無い、富の再分配は否定できない。

お礼

ご回答ありがとうござます。
＞大企業に重税すれば良いだけの話です
こんな共産党が言うようなことすれば益々、国内産業が衰退するよ

回答No.4

horiisensei

この借金は世代間の借金であるという事

国民の預金残高の６～８割が６０歳以上世代の預金といわれている
∴国の借金≒老人の預金
「くれくれ、もっとくれっ」言って政治家動かした責任もあるし

その中でも格差があるから全員を速攻で姥捨て山～ってのはあまりに非人道的なので定年後はインド○シアへ移住させて大幅経費削減。
お金持ちには孫のために国内に残って浪費してもらう。金持ちの子孫だって今から相続税ＵＰで取り上げられたら不平等感で亡命してしまう。
これで歳出の問題は大幅にカットされる。

＞経済成長を目指しつつ
ひたすら輸出増を目指すしかない。
内需がどうこう言う輩は鎖国以降の成り立ちを理解していない。輸出での利益を（利益以上を）地方にバラ撒いて複雑怪奇な流通システムで無駄な内需を作ってきたが流通の変化で地方の問屋がなくなり運送屋の仕事が激減した。
ＴＰＰ推進で産業の取捨択一。
あとは怒られるかもしれんけど避妊、中絶の禁止。

お礼

ご回答ありがとうござます。
何だかよく分からんが・・・
６０歳以上の預金での借金かも知れないが、金融機関を通しての借金だということだ！
その６０歳以上の方々がお亡くなりになっても、返済義務は消えない・・・

回答No.3

oosakatisai

簡単！デフォルトしたら借金０。ただ信用はなくなりますがね。

お礼

質問をご理解下さい。

回答No.1

nosamajin

経済成長を目指しながら借金を減らすには、国内の消費を刺激する必要があります。
内需を拡大することで収入を増やし、それによる租税（所得税、法人税）の税収増が必要となるのですが、それだけでは焼け石に水です。
借金を減らす場合、家庭や企業の場合は支出の見直しを行います。
それは国家も同じ事で、ムダな公共事業や給与や報酬の削減を行うものです。
国や自治体は事業を推進することに邁進しているためか、費用対効果の計算がどうしても大甘でザル計算、ドンブリ勘定そのものである事が多いのです。
最低でも住民が望んでいない事業は中止をすれば支出はかなり減らせるはずです。
もちろん役割が被っている省庁や公的法人、独立行政法人の見直しも必要でしょうし、機能していない有識者会議も見直しの対象にすべきでしょう。
これらは官僚らの天下り先であることが多く、また、有効に機能しているとはいえない面が多いので、そこを見直すことでも支出を減らすことができるでしょう。
また、議員の特権もほとんど廃止する必要はありますし、政務調査費や政党助成金など使途がいい加減な歳費も廃止することも必要です。
当然ながら国会議員や地方議員の報酬も世間の常識に比べて高すぎる自治体（実は地方の議員報酬は全国一律ではありません。大都市やそれに順ずる都市圏では総じて高めですが、田舎だと大卒１年目の正社員並の報酬というところも多いです。）は減らすべきでしょう。

ただ、こういう支出の見直しのときに必ず出てくるのが人員（公務員や議員）を減らせという意見ですが、これは一部を除いてすべきではありません。
公務員の末端職員を減らす事は公的サービスの低下や治安の不安、防災能力の低下をもたらしますし、また、議員の削減は議会意見の多様性を損なわせると共に、業界団体の息のかかった議員が中心になって行政が運営される事によって民衆の意見が通りにくくなりますので安易な削減はすべきではありません。
とは言え、高給を取るだけでほとんど役に立っていないトップの数を減らす事は必要でしょうし、議会のポストも見直しを図る必要はあります。

とは言え、支出削減の動きが出るとどうしても抵抗が生じる（特に利権を甘受している方々は顕著。）ものですので、見直すのは難しい話というのも事実です。

お礼

ご回答ありがとうございます。