源泉徴収票について

質問

９月で中途退職する予定です。
１月～９月分の給与と退職金の源泉徴収票は、今勤めているている会社が、来年の１月頃に送ってくれるものでしょうか？どなたか、お詳しい方宜しくお願い致します。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞…１月～９月分の給与と退職金の源泉徴収票…
＞今勤めているている会社が、来年の１月頃に送ってくれるものでしょうか？

おっしゃるとおり、「源泉徴収票」は、「お勤めの会社（給与の支払者）」が交付するものです。
交付の時期は、以下のリンクの通り定められています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

『「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7421.htm
>>…「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりません
>>受給者に交付する「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」とは1枚で両方を兼ねる仕組みになっています。

※「経理担当者」によっては、「源泉徴収票は年明けに交付するもの」と思い込んでいる場合もありますので、請求が必要になることもあります。

（参考情報）

『源泉徴収票不交付の届出書』（2010/12/06）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
---
『No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『No.2035　還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm

お礼

有難うございます。

回答No.5

simotani

請求しないと貰えません。
尚退職金は分離課税の為別の源泉徴収票になります。

お礼

有難うございます。

回答No.4

ben0514

あなたの立場で言えば、源泉徴収票の交付を受ける権利があり、退職される会社には交付する義務があります。しかし、退職される会社がそれに従ってスムーズに対応するかどうかはわかりません。

本来であれば、退職後速やかに交付すべきものです。これは、年内に再就職された場合には、新たな勤務先へ退職された会社の源泉徴収票を提出し、年末調整を合算で受けることができるためです。しかし、退職された会社がのんびりしていれば、間に合わないことにもなります。その場合には最悪あなた自身による確定申告が必要となることでしょう。退職された会社が源泉徴収票を交付しなかったとしても、あなたの申告義務が無くなるわけではありませんし、正当な理由にもなりません。そのような場合には、税務署へ相談し、源泉徴収票の交付をするように指導してもらうか、労働基準監督署などによる退職労働者の権利を指導してもらったりするしかないでしょうね。

会社によっては、給与計算や年末調整の業務を外部へ依頼している場合があります。社会保険労務士や税理士が対応している場合です。その場合には、源泉徴収票等の交付をするということは、専門家の手間を増やすこととなり、会社は退職した人の求めに応じれば、費用がかかる場合があります。そうすると、いい加減な会社は、求められなければ交付しない、求められても交付を拒否したがるなどということもあるでしょう。

退職された会社が比較的大きな会社であれば、雇用保険の離職票の交付などと一緒に送られてくるかもしれませんね。

お礼

有難うございます。

回答No.3

makookweb

さぁ？？？

送ってくれない会社も、世の中には沢山あります。

ちなみに、何を勘違いされているか分かりませんが、
１月頃に送ってくるって事は無いと思いますよ。１月に送る意味は得に無いので。

欲しけりゃ、すぐに送ってもらえば良い。
どうぜ、年末調整なんてしてくれないんだから。

＞どなたか、お詳しい方宜しくお願い致します。

詳しい人を教えますよ。
あなたの中途退職予定の会社の総務です。

お礼

有難うございます。

回答No.1

mukaiyama

＞今勤めているている会社が、来年の１月頃に送ってくれる…

一般に、来年 1月では遅いです。

質問者さんはどうか知りませんが、今年中に再就職する人は、給与分について次の会社でまとめて年末調整をしてもらうのが原則なので、11月か 12月初旬までには必用です。

再就職しないのなら、年が明けてから確定申告ですから、1月でも良いですけど。

-------------------------------

退職金は分離課税なので、適正に源泉徴収されている限り、年末調整にも確定申告にも関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

ただ、親や配偶者など他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になるかならないかには関係しますので、その可能性があるのなら、税引き前受給額を正確に把握しておく必要があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

有難うございます。