タックスヘイブン地域（無税国）の問題性について

質問

ネットで調べてもマネーロンダリング等の実態が判らないのですが、皆さんの推測でいいので教えてください。

海外の無税国は、どの程度日本の脱税に加担してると思われますか？

もし、それが原因で、日本が得るべき税歳入の５％でも削減されてるなら、８兆円くらいの規模になると思うけど、これつてかなり問題だと思う。

日本丸ごとひっくるめた公務員の給料予算より大きい訳ですから、もはや日本も無税国家になるしかないと思うのである。

回答No.1

key00001 · ベストアンサー

> 海外の無税国は、どの程度日本の脱税に加担してると思われますか？

せいぜい数千億円か、その下の桁でしょう。
日本で一番熱心な役所である国税庁や税務署が、小国の国家予算に匹敵する様なレベルの脱税を、看過するワケもありません。

そもそもマネーロンダリングと、タスクヘブンは、直接的には関係ありません。
たとえば、タスクヘブンを悪用し、不正な利益を得て、それを表で使えるする様にするのが、マネーロンダリングです。

また、一般企業が海外に進出して、低税制の恩恵を受けることは、脱税でも何でもありません。
海外に投下された資本が、本来は日本に投下されるべきであると仮定した場合、日本政府としては、税収の機会損失になると言うだけの話しです。

一般的な企業が行うのは、せいぜい節税までです。
たとえ不適切な処理を指摘されても、修正申告すりゃ脱税とは言いません。

尚、この機会損失の話しであれば、８兆円などと言うレベルでは無いでしょう。
急速な円高で、日系企業の海外進出が活発化した１９８０年代後半より、日本のＧＤＰの伸びが鈍化しました。
そのまま伸びてりゃ、今頃は日本のＧＤＰは１０００兆円くらいに到達し、税収も歳出並みだったでしょう。
そういう試算で、赤字国債を乱発したんだし・・。

それと、マネーロンダリングとか脱税などは、それほど難しいことではありません。
ネコババした１０００円を「雑収入」で入金し、税務署に指摘されなきゃ、マネーロンダリングは完了で、税務署もそれくらいは追及しません。

長期とか大量にやるのが難しいのですよ。
高額なマネーロンダリングや脱税を行うのは、悪徳企業か反社会的組織などです。

その代表格はヤクザですが、日本中のヤクザのシノギを集めても、最近は業界も厳しい様で、８兆円に届くかどうか？ってトコじゃないですかね。

お礼

参考になりそうな記事を発見しました。

＜グーグルの節税策　ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?＞
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ohmototakashi/20130123-00023185/

この記事によると、グーグルは税を2.4%程度しか収めてないそうです。
合法的な脱税の方法は恐らく、とんでもない規模で行われてるみたいですね。

補足

なるほです。マネーロンダリング以外の視点の方こそが重要なのですね。
質問を少し補足します。

これは私の推測なのですが、海外のタックスヘイブン地域に書類上の法人を登記するだけの様な、ペーパーカンパニーの様なものの実態が実は凄いのではないかと思うのです。

ネット専業での情報系ビジネスをする場合において海外で仕事をしてる様に見せかけ、その癖、市場のターゲットは日本人であるなら、相当の節税効果が得られるのではないかと。

全体像がどの程度あるのか判らないのですが、節税効果として８兆円規模に届いてるのではないかと思うのです。

出所がどこか不明なエロサイトや小規模の電子決済に関わるサイトが無数にネットがありますが、その多くが無税であるとし、それ全部から税が徴収できたなら、国としては凄く豊かになるのではないかと。

余談ですが、宗教法人なんていう日本に存在する無税企業も、なんだか世の中に役二たってなさそうなのに、結構収入得てそうです。

そういう不公平な面を是正して欲しいので「日本も無税国家にならんかな～w」と思う今日の頃です。