国民の平均年収

質問

昨日の「ナカイの窓」で国民の平均年収が３２４万円となっていました。

画面の下の方に（平成２２年度厚生労働省）と小さい字で補足があったと思います。

少し前まで４００万円だったと思い、急激に下がったのかと思い、今調べていたら

国税庁調べだと４０９万円あります。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

この解離は何なのでしょう？

一般的にメディア等で国民の平均年収を扱う場合、厚生省と国税庁のどちらが
統一すべきではないでしょうか？

回答No.4

bigorange9

厚生労働省は、生活保護者などの低所得者も含めて所得を捉える必要があるため、３００万円台なんでしょう。国税庁は、税金を取るために所得を捕捉するのが仕事ですから、担税力（税金を支払う力）のある人の所得にしか興味がありませんし、調べる労力もかけていないはずです。だから平均所得は高めに出るはずです。

家計所得をもっと中立的にみるには、内閣府の「国民経済計算平成２３年確報」に記載のある家計所得や、総務省の「家計調査」、金融広報中央委員会の家計データなどを参照するほうがよいと思います。

回答No.3

at9_am

> 昨日の「ナカイの窓」で国民の平均年収が３２４万円となっていました。
> 画面の下の方に（平成２２年度厚生労働省）と小さい字で補足があったと思います。

厚労省調査ということは国民生活基礎調査だと思われます。
該当する数字を探してみると、324万人は貧困線上の子供の数でした。

ということで、どこかで誰かが数字を間違ったか何かをしたのでしょうね。

> この解離は何なのでしょう？

一つは給与所得だけとそれ以外を含むかどうかという差です。特に、＃１の方が指摘しているように、事業所得や雑収入などでずれています。
また、税引き前か税引き後か、課税所得か総所得か、といった点も結構違っています。扶養控除一つとっても、所得税が38万、住民税は33万と額が違うので、細かく数字が変わってきます。

> 一般的にメディア等で国民の平均年収を扱う場合、厚生省と国税庁のどちらが統一すべきではないでしょうか？

それ以前に、マスメディアは「その数字にどういった意味があるのか」を理解して使ってほしいなぁ、と思うことの方が多かったり。

回答No.2

blackhill

官公庁が発表する数字は、それぞれの役所が業務の必要に応じて集計したもので、そのどれかを基準に採用するのは適切だとは言えません。

　たとえば厚労省のデータは3年ごとの標本調査で、しかも自己申告制です。どこまで現実の数字と一致しているのか、なかなか判断が難しい。また世帯単位なので、国税庁の調査とはベースが違います。

　国税庁の数字は、企業が提出する支払給与の源泉徴収票がベースです。だからパートや定年後再雇用者の数字を含んでいるので公務員に比べて低めに出るし、給与以外の収入、たとえば年金、配当、不動産、事業所得などが除外されています。

　もともと、国民の平均身長などと同じで、平均年収という数字はあまり意味のある数字ではなさそうです。大卒、子ども2人、40際のサラリーマンなどと限定すれば、もう少し妥当な根拠のある数字が得られます。いわゆる標準世帯ですね。税金が問題になるときは、この標準世帯がよく登場します。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

対象が変れば平均も変ります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-2.html
平成22年度厚生労働省
これは全所帯の平均で549万円

貴方がリンクした国税庁409万円はサリー万所帯です
自営業、農家、経営者などは含まれてません。