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養育費&認知などの問題
状況の方から書かせていただきます。 現在妊娠4ヶ月の彼女がいます。 というか昨日一方的に別れを告げられました。 二ヶ月前には両親に挨拶をし結婚まで約束した仲だったのですが・・。急に一ヶ月ぐらい連絡がなくなり連絡が取れたと思った矢先でした。 それでもう関係の修復はできないとの彼女の結論により別れることになったのですが・・ 彼女の言うには一人で産むから認知&養育費はいらないと言うのですが話によると養育費などは本人のその場の約束があってもいつでも発動できると聞きました。そこで約束を証明するような書類作成は可能でしょうか? それともし効果がないのなら相手に知識がないとして少しでも効力があると見せるために書類作成時に立会いを頼むとしたら誰に頼めばいいでしょうか?その場合お値段はいくらぐらいになりますか? 裏切られたのに後から請求なんて気持ちがおさまらないので・・ どうにかお知恵拝借したくカキコしました。
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結論から言いますと、 ・認知についてはそのような約束をたとえ文書で取り交わしても無効です。子供の認知請求権を制限出来るとは思えません。 ・養育費についてもこれの請求権は本来子供にありますから(母親は親権者として代理で行っているだけ)、これも子供の請求権を放棄するような契約は認められないでしょう。 どちらの話も、ご質問者のお子さんの権利なのです。相手の女性の権利ではなく。 相手の女性とは幾らでも約束を取り交わしてかまわないのですが、子供の権利を阻害することがあってはなりませんし、子供が実の父親に助けを求めてくることを拒否することは出来ないのです。 相手の不誠実はあくまで相手の女性の問題であり、子供に罪は無く、ご質問者のお子さんですからそういう見方をしてみてください。 慰謝料そのほかであればそれは女性に対しての支払となりますので、これは当然放棄してもらってかまいませんし、文書にすれば有効です。
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- okozyo
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日本の法律では原則として契約の自由が認められていて、たとえ口約束でも契約がなされたと判断されます。しかし、裁判になった際に口約束を立証することは現実には不可能です。水掛け論になったら裁判中のや社会の現状や倫理で判決が下されます。 彼女がなぜ婚約解消を言い出したのかがよくわかりませんが、彼女の親を含めて第三者立会いのもと書類を作成することをお勧めします。 彼女がもしかしたら拒否をするかもしれませんが、法的に効力をもつ書類は作成するまでしっかりと極端な話、あなたが今後莫大な財産を手に入れたときに遺産相続など金問題でもめることが容易に想像できるからです。 このような問題は後ずさりのないようにするためにも一度専門家の相談を受けてください。TVの知識で恐縮ですが、市役所(区役所)に無料で弁護士に相談できるの相談所があったはずです。そこでちゃんと相談してはいかがですか。(TV放送の時は賃貸問題でしたがこういうことも扱ってくれるはずです。)
- popupus
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つまりは示談ですから、当事者同士で念書を交わせば充分でしょう。 その場合、書式は自由ですが、日付を入れるのを忘れないようにしてください。 それ以上のちゃんとした書類を作ろうとするには弁護士に頼むのが一般的かと思いますが、弁護士が出てくることで先方の態度が硬化することもあるので、最善かどうかはわかりません。 弁護士を頼んだら(約束はできませんが)40万円~50万円程度ではないかと思います。