人口が減ろうが経済を強くする方法

質問

中国の成長やその他の発展途上国を見てもわかるように人口というのは大変重要なファクターであるのはわかります。ですが、人口が減る日本において諦めるのではなくて、人口が減ろうがより強い経済の仕組みを作る、イノベーションを発達させる、外交に力を入れるなどを通して人口が減っても経済を強くしていく方法などはないのでしょうか。

問題をどう解決するか、そういう視点で物事を考えていったほうがよほど前向きで良いと思います。
過去の歴史上人口減少に悩まされた国で経済を発展させた具体的な例などあれば教えてください。

回答No.5

sakudrada31 · ベストアンサー

過去の歴史上人口減少に悩まされた国で経済を発展させた国は存在しない。

ゆいつナチスが少子化対策をして貢献を上げた記録があるけれど、全ての人が幸福でなかったろうし、誰かにババを押し付けた経済発展だったから、それが参考になるとは思えない。

何らかの経済発展を期待するとしたら、なんらかの代償が伴うものだと私は思う。

皆で一緒に幸せになる。という困難性にはとても頭が参る。

私には経済発展目的からのイノベーション発達には未来はないと感じる。

それは経済発展には必ず少子化と不況がワンセットで訪れるからである。

というのも葉遊びの式により、どっかで必ず逝ってしまうんです。例えば

　「生活が豊かになれば人は増える。人が増えれば潜在的な雇用枠が減る。雇用枠が埋めつくされた後になってから埋めつくされた事に気付く。」

　そんなとき

　「豊かなのが当たり前だと思って教育された世代が、豊かでない事に気付き、モチベーションを維持できない。少子化する。」

　経済発展目的を主軸にイノベーションを期待するというのは、上記のモデルを打開できない要素を常に兼ね備える。

　それを打破するには、不況を幸福と思う開き直るか、徹底的に雇用管理と人口管理をしないといけない。

　自由に子供を産めるという環境がまずもって最悪。堕胎件数は年間２０万件以上、これを容認してる社会は原理上、母親が腹の中に居る赤ん坊への食料資源、、医者の労働力という貴重な幸福値が減少する。目に見えないだろう母親のストレス、それにまつわる母親の両親などに不幸値が増える。
　幸福値が５増え、不幸値が５減るとして、それを経済的損失１０として解釈すると、我々は経済を追い求めたときに得られる１０とは果たして何なのだろうか。

　経済を主軸に考えてイノベーションに期待すると、見えないもに足元をすくわれてしまうかもしれない。
　あくまでかもしれない議論であり、経済に主軸を置いたほうが幸福かもしれない。

　いずれにせよ、経済的アプローチだと、これまで人類がしてきた事は何も変わらない。
　経済的アプローチでのイノベーション発生が、もしピークを迎えてるとするなら、別のやり方で。イノベーションを求めるしかない。
　私が思う、誰もか小さな努力で確実に得られるイノベーションは心理改革。　
　価値観が少しでも変化すれば幸福感が得られたりする事がある様に、その幸福感から生きやすさを感じれば、必ずしも技術的革新は無くてもいいことになる。
　とは言っても、技術革新は人類としては欲しいものである。
　先ほど技術革新は無くてもいいと書いたが、心理改革という小さなイノベーションで悩みを解決したり幸福得たりしたら、本来であれば心理改革しなかったら悩む時間だっただろう時間が、自由に何かをデキル時間になる。
　要するに未来に何かを繋げる機会が増えた訳であり、このリソースは、例えば技術研究をしてる人にとっては、技術系イノベーション促進させる機会が絶対的に増える。

　心理イノベーションは同時に技術イノベーションを促進しうる要素を持つもだと定義し、どうやって心理イノベーションを国民に起こすかであるが、その方法については今検討中です。

　私の質問欄に、円高を促進させる政治政策という題名の案がありますが、そこに書いてる内容を政府が行使した場合、

このサイトに多くの人が勝手に誘導していく果てに、心理イノベーションの連発が起ると思ってます。

例えば私がその発案者の起点となった場合、多くの政治家が私の文章を読んで価値観が並列化するかもしれない。そうすれば国会の議論的なものの時間短縮効率化というイノベーションが起る。

その社会現象が例えば雑誌などで紹介されて、より多くの人がこのサイトに来たとして、例えば私の文章を読んだとしたら、何が派生していくか、皆目見当もつかないけれど、
人々の価値観が少なからず並列方向に寄った状態で見えた景色には、普通じゃありえない景色で、普通じゃない価値観が生まれるかもしれない。もしかしたら、その価値観こそイノベーションを促進する要素を持ってるかもしれない。
全ては希望的観測です。

回答No.11

sakudrada31

人口減で問題とされる問題は、人口が減る事で国力が落ち国際競争力等のグローバルなビジネス競争で負ける事。そして少子高齢化で現役世代の福祉負担が増える事。でしょうが、
これらの全ての問題は、労働者不足から起こります。

労働者とは何か考えてみると、製造業で物を作ったり、お店で物を売ったり、清掃業をしたり、介護したり、医療したり、人の為になる何かする人の事です。

そこで、たとえば、人の為にならない事をしない人を労働者とは言わない事としてまみます。

例えば塾の講師
もし、この世に塾の教師や家庭教師が０になったとしても、社会が不便になる訳では無いから、要らないとする。ちなみに塾の講師の人口は３０万人です。

国が、「塾講師の仕事はしてはいけない。」として法整備したとする。

この３０万人はリストラされますが、国はリストラした罰として、生活保護の様に彼らの面倒見るとする。
国としては財源を消費してて損害してる様にも思えますが、実は、そうではない。

拡大解釈ですが、
３０万人はリストラしなければ、どのみち塾にて働いてて金を貰ってる筈です。

金というものを生み出したのが国家である故に、結局は金の所有者は国家であり、国家が３０万人の彼らに給料を支払ったとして認識するのは、間違った理屈ではない。

塾講師の存在がこの世に不要だと仮定したとき、この人らに生活保護をあげる事と、塾で仕事をして貰って給料払う事も結局、同義になります。
で、あるならば、彼らに生活保護をあげて、仕事を取り上げて、退屈になって貰う・・・という事も可能ですよね。

その代わり国は彼らに要求をする。「時間と共に断続的に生活保護費は削っていきますのでご覚悟を！　援助が打ち切られて餓死する前に、人の為になる仕事を見つけて頑張ってね」

もし、３０万人の彼らが製造業に就職しようとするなら、雇用競争が起こり、低賃金で働ける者が雇用枠を勝ち取り、企業は安く働かせた分、商品価格に転化して安い値段で売る事が可能になる。

その安い商品は日本国民全体にとって安く購入できる訳で、彼ら３０万人は世の中に貢献したと言える。

また安い値段で売れるという事は、海外でも安く売れる訳であり市場のシェア競争で勝てる訳であり、つまり国としては経済的に強くなったというのを意味する。
こういうやり方で、人口が減ってく流れの中でも、不要な産業を削る事で、国としての経済の強さを維持する事ができる。

不要な産業、社会的に非合理的な産業で思いつくものは、恐らく一杯あるでしょう。
ネット銀行は無駄に沢山あるし、パチンコや競輪、競艇、証券会社等のギャンブル的産業等・・・風俗、

それらに関わる人員をリストラして、国力を維持する為の人材、材料として転化させれば、いくらでも国の経済力は維持できる。

科学者、研究者を商品開発業に従事する人の所得等を免税したりすれば、技術開発の労働人口が飛躍的に増えますので、イノベーションも起こりやすくなると思います。

回答No.10

sakudrada31

外交といえば、昔麻生太郎がセミナーにて、大型貨物船が離発着できる港があればいいって言ってたね。

日本の港は小さいのか浅瀬なのか、どうなのか良くわからないけれど、大型貨物船が入れないらしい。

本来であれば日本に商品乗っけた貨物輸送船を直接港に届けるところをシンガポールなどに一旦停車して、そこで小型貨物船に積荷を入れ替えて日本に持ってくるらしい。

積荷の入れ替えについては、これはシンガポールの利益になっちゃうから、日本としてはもったいない。

大型貨物船が入れる港を建設し、シンガーポールの仕事を奪えば、シンガポールは損失を被り、日本は収益を得る。
おそらく、外交？外貨かな？のアドバンテージが得られるのでしょうな。

外貨的なものからアドバンテージを得る方法は、恐らく多様な方法があると思う。直接目に見える収益だけでなく、日本がやる業務のコスト、経費を削減できうる様なことを促せれば、ある意味で経済を強しくしてるとも言えるかと。

外貨で稼ぐといえば、例えば日本を観光名所にする事とか？
原発問題であえいでる状況だと、外国人はやってこないね。

韓国までの直通のトンネルを掘る。長崎あたりから２５０kmで、韓国と共同でやれば１２５kmで済む。
青森から北海道の青函トンネルが５０kmだから、技術的にやってやれない事もない。
物人の往来が盛んになれば、経済社会の流動性は増すから、イノベーションも生まれやすい。勿論、問題も山積み。

回答No.9

covanonki

アベノミクスは、まさしくその方法だと思うのですが・・・(^_^;)

これからの社会において最大のウィークポイントとなるのは「社会保障費」です。

その代表の一つが年金となるわけですが、アベノミクスによりインフレ期待値が増大したことで、日本の株価が上昇しましたね。このことで、年金の財源の一つである、「年金積立金」の運用額が消費税率にして１年間で１％分の税収額に相当する収益が生まれたそうです。

麻生内閣において、年金の国庫負担額が1/3から1/2に引き上げられた際、その財源として、「将来の消費税増税分」が充てられました。その割合が消費税率で１％分です。

当然のことですが、昨年の１２月から先月までにかけて、何か特別に人口が増えるようなことがあったわけじゃありません。「インフレ期待値」が高まったことで「株価」が上昇しただけです。

当然同じことは年金積立金だけでなく、各企業にも起きている事だと思います。
つまり、それだけ企業に資金的なゆとりが生まれた、ということ。自社株の株価が上昇したわけですから当然のことです。

リーマンショック以降の負債を全て補てんするまでにはまだ至っていないでしょうが、「これから自社の資金が増えるのではないか」という期待感は、企業の持つ資金を「雇用」や「新規事業開拓」などの新たなる投資に向かわせるだけのものがあると思います。

また、一方で円安により、これまで海外からの輸入に頼っていた事業が、事業を海外に発注するメリットがそがれたわけですから、当然国内に向けて投資が行われるようになるはずです。

中国から仕入れていた安い（が品質に問題がある）食料品が、円安の影響で値上がりした。
であれば中国からわざわざ仕入れるより、日本で生産した方がコスト的に割に合うよね、という発想になるはずです。

農産物などはその最たる例で、「地産地消」に対して事業を活性化させるなどのことを行えば、それは新規産業として十分なニーズが生まれると思います。

そもそも食糧自給率が全国で最も低い都道府県は東京。二番目が大阪であるわけですから、東京や大阪の郊外に大規模の農業施設を作り、東京と大阪のニーズを両都府内である程度の割合にまで賄えるようになれば、それだけで自給率も鬼のように上昇するはずです。

生産しすぎてスピルアウトした部分を輸出に回せば、さらに外貨まで獲得することが出来る。
一石二鳥にも三鳥にもなる政策だと思いますね。

過去、歴史上人口減少人に悩まされた国がとった経済政策は、「移民受け入れ」です。ですが、これでは全く有効な解決方法にはつながらないでしょう。

これからの将来に向けて、日本が、日本独自の「解決方法」を考えていくことが、たとえばこれから同じ問題に悩まされることが予測される中国などに対して、ソリューションとしてのイニシアチブを発揮することができるようになるのではないでしょうか。

回答No.8

nasi000

サッチャーがやったようなことを今の経済環境で行なうのは自殺行為ですね。
こういう実体経済に目を向けず、誰かを信仰するような経済政策を繰り返してきたから日本は失われた20年へと陥ってきたのです。

回答No.7

potatorooms

ちょうどお亡くなりになりましたが、サッチャー首相のときのイギリスです。

回答No.6

sakudrada31

回答したものに、誤字を訂正するポイントが山程見つかったけれど、そこはあえてツッコまない。
一見して誤字だと認識できる字は誤字として判ってるからこそ、誤字としての本質的な迷惑をかけないから。

追加補足だけれど、

例えば
　多くの人が就職難してて、ここのサイトに集まるとして、ここの文章を読んでいたとする。

これを読んでる貴方なら何が書きたいだろうか？　書けるとしたら伝言板になる。　

就職難してる人が集中的に伝言板できる環境で、何かを発言すれば就職問題が解決されるとする。

　例えば、「私には前歴Aの仕事をしてました。何か活用する術はありませんか？」

　多岐にわたる職業経験者が、今までのこのサイトの利用人口より遥かに多いとすれば、その悩み解決するだろう進路選択の幅は広がる。
　離職者、職業経験者がこれまでの２倍、このサイトを見てれば悩みを解決する確率も倍増するかもしれない。

　もしくは、例えば、「私には前歴Aの仕事をしてました。C技術者、Bのうまい人　Dのマネジメントに上手い人が集まれば～～がデキル」と言ったりする。

　都合良く「その情報をデータベース化しましょうか？　その方が効率的になる」とボランティアプログラマーの有志が立ち上がるかも・・・

　あ、やっぱり無茶苦茶な事書いてる気がする。冷静さを取り戻しました。全ては夢物語、妄想です。
　都合のいい未来に酔いしてついつい役にも立たない駄文を書きました。
　目が疲れたでしょう。ごめんなさい。

　ごめんなさいと思うなら投稿するなや！　というツッコミはなしでお願いします。

回答No.4

gokakukei

人口減少は長期的なデフレ圧力要因ですが、それによって日本が弱くなることとはイコールではないと思います。とはいえ教科書通りの経済論や教科書通りの範疇でしかものが考えられない旧態依然の経済学者やその論説では対応できないとは言えるでしょう（ここ20年の日本経済問題のように）。

数字上、何を優先するかで考えれば、一人あたりGDP、名目成長率、賃金上昇率 などではないでしょうか。そこを維持または上昇させる中で、長期的な視点からの子育て支援政策も必要でしょうし、先進国共通の低成長問題への取り組みが必要になるでしょう。

低成長問題に関しては、いわゆる成長戦略議論の事柄ですが、農業を成長分野と位置づけて規制緩和政策議論などを行なっているようでは日本に未来はないでしょう。農業は成長分野でもなんでもなくて成熟産業なのですから。

結局は新産業創出が何よりの答えであり政府はそこへの取り組みを強化する必要があるということでしょう。既存の成熟産業に対して規制緩和などして成長を期待してもほとんど無意味で、新産業創出の中での規制緩和であり規制強化でありルール作りが必要という事になると思います。それは自動走行車関連であり、新エネ関連であり、省エネ住宅などでしょう。または基礎技術に関わる部分への研究開発や市場化への取り組みも必要でしょう。

そして何より重要なのがその手の投資資金を民間市場だけに任せず好景気不景気に関わらずずっと続けることです。米国がなぜ強いのかで言えば大規模公共投資を好景気不景気にかかわらず、一貫してずっと続けてきているからです。それが軍需産業により主導され、米国は今でも40兆円を越える資金（実戦費は含まれない）を毎年軍事産業に投じてあらゆる研究開発を行なっています（多くのデータ値上は軍需は公共投資に含まれていませんが、実質的には公共投資であり公共事業でしかありません）。
だから「インターネット」「GPS」「計算機」「コンピュータ」「無人飛行機」「遠隔手術機器」などといったイノベーションが米国から誕生してくるのです。その多くは当初は機密事項として研究開発は進められ、ある時点から民間企業へと技術供与が始まる。昨今ではリーマン・ショック後からこの動きを活発化させております。無駄だらけでありながらも潤沢な資金供給を継続的に行なっているからこそ、その中からイノベーションが生まれてくるのです。イノベーションとは99％の無駄と1％の革新によって成立するものです。

またアジア圏の途上国の経済成長支援などやそこへの日本企業進出の橋渡しなども重要でしょう。と書いていくと更に長くなりますので この辺で。

回答No.3

kaxuma119

国民一人当たりのGDPという見方が必要です。少数精鋭の経済です。

国民一人当たりのGDPのランキングでは日本は産油国を除けばアジアナンバーワンですが、欧州の欧州の中小国（ルクセンブルグ、北欧3カ国、スイスなど）に適いません。これら欧州の中小国の人口は日本の1割程度にすぎませんが規模の割に堅固な経済体制を構築できています。

個々の国についてはいろいろな産業がありますが、共通しているのは世界トップレベルの工業水準を維持していること、金融業が健全で世界から収益を得ていること、国内の福祉が充実し教育水準が高いことなどです。国民の幸福度も高いです。

これらの国々を見ると、国家の人口が必ずしも経済発展の必要条件ではないと理解できます。

回答No.2

jkpawapuro

うーん本質がずれています。
日本の低迷の原因は人口の減少ではありません。
雇用の減少です。産業の空洞化です。
もし人口の減少が問題なら、雇用需給がひっ迫し求人倍率が跳ね上がります。
ですが現状は人口減少以上に雇用が減り、求人倍率が低迷しています。
人口減少対策は、単純に定年年齢の引き上げ、女性の働きやすい環境を整備することで労働人口を増やすことで対応できます。
ですがそもそも雇用が無い、仕事が無い状況でそれをやり、若年者雇用を奪ってさらに経済を低迷させているのが今の日本の現状です。

回答No.1

fict923ikayoma

食糧自給率を100%にすることです。米国は農業国です、そして様々な資源を持っています、軍備も強力です。不法入国者や移民を排除すれば、鎖国もできます。他国に頼ることはありません。ただ世界のリーダーに成りたいだけ。日本のように農産物を輸入頼らざるを得ない国はどんな交渉も腰が引けてしまいます。米国の植民地かといわれるのも仕方ありません。農業を疎かにしてきたからです。人口減少と嘆くことはありません、多すぎるのです。少子化という表現は誤りです、バランスが悪いだけで適正人口は6000～7000万人位です、それ以上は食べていけません。それから物づくりです、子づくりではありません。地球上の適正人口は45～55億人といわれています。日本がどれほど人口が多いか分かりますでしょう。安定した経済を構築するにはまずは少子化からです。そうすれば余裕を以って対等に貿易も出来るようになります。エネルキーも十分賄えるようになります。少子化対策は政治家が自分たちの失政を摩り替える為に言いふらしているだけです、そうバラ撒き年金政策の失敗です、反日の中国人や朝鮮人と同じやり方です。国民の為の政治をすればオノズト経済は発展していきます。天下りの為の規制が多すぎます。ですから日本はマーケットとして魅力のある国ではもうありません。今の政治家がいる限り先が観えません、国民の為には何もしないのですから、考えるだけ無駄です、日本経済は終わりました。海外諸国の経済発展を優先させた方が良いと思います、現に海外で大農業をする日本人オジサンが増えています。何処を向いてる、飛び出せ青年よ !! です。