経済成長と人口の関係について

質問

ミクロ経済には相当の知識があるものの、マクロはほとんどわかっていないものです。

経済学では一般に、経済成長は健全な経済のために必要不可欠なこととされていますが、（それ自体への異論があるのは承知していますし、そうした議論にも興味があるのですが、そのことはひとまずおいておいて）そのことと、少子化（人口減少）との関連で質問します。

経済理論上、必要なことは、「GDP growth」なのでしょうか？それとも、「GDP per capita growth」なのでしょうか？あまり後者だという話はきいた記憶がないのですが、一人あたりの富が増えるだけでは不十分な理由は何ですか？それとも、後者で正しいのでしょうか？後者で正しいとすると、そういう議論をあまり聞かない（人口変化という要素が通常考慮されない）理由は何でなんでしょう？

回答No.3

karaokeppp

経済成長と人口の関係については、例えば
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/11p006.pdf
をご覧下さい。
例えば、１９５０年～１９９０年の日本の実質経済成長率は平均５．９％でしたが、人口の増加率は１．０％にすぎません。このように、人口増加率より経済成長率のほうがずっと高いこともあります。つまり技術進歩があれば、人口が少々減っても実質ＧＤＰは増加することもあります。

今後２０年間で、米国の職の半分はロボットによって奪われるだろうというオックスフォード大学の研究があります。将来ほぼすべての職がロボットに奪われたら、大半の人は失職し、国からの生活支援金で生活するようになる可能性があります。財・サービスの供給量は今よりケタ違いに増えるでしょう。しかし、ロボットに給料は払いませんし、生産コストは激減するかもしれません。このときＧＤＰはどうなるのか分かりません。経済成長ってなんだろうと考え直す時が来るのではないでしょうか。

今から２３年位前だったと思いますが、ハードディスクの値段は１ＭＢあたり１万円くらいでした。今は１ＴＢあたり１万円くらいになってますね。今、１ＴＢのハードディスクを１万円で買ったとします。２３年前だったらこの容量のハードディスクを買うには１億台買わなければならなかったのですから１兆円したでしょう。１兆円の価値があるものを買ったのですから、ＧＤＰに１兆円プラスするのかといえば、しないですね。１万円として計算するだけです。経済成長とは本当の意味の成長を意味しているのでしょうか。

補足

回答ありがとうございました。

実際上の経済成長と人口の関係ではなく、理論上、人口という要素が経済成長においてどのように考慮されるべきかについて質問させていただきました。

回答No.2

hekiyu

"経済理論上、必要なことは、「GDP growth」なのでしょうか？それとも、
「GDP per capita growth」なのでしょうか？"
　　　　↑
理論上てのがよく解りませんが、経済の目的は
結局は経世済民でしょう。

なら、後者、ということになるかもしれません。

しかし、前者が小さいと、国際関係で国家の発言力が
ありません。
これは国益上問題です。
極端な場合は侵略される危険性さえあります。

だから米ロ中がでかい顔していられるし、小国が
集まっている欧州はEUで結集しようとします。

国土が広く、人口が多く、経済力が強い、という
のは国際的生存競争では大切なことです。
それは結局、経世済民に関係します。

”後者で正しいとすると、そういう議論をあまり聞かない
（人口変化という要素が通常考慮されない）理由は何でなんでしょう？”
　　　　　↑
政治（国際政治）が入ってくるからじゃないですか。

経済学てのは、とかく、政治を無視していました。
だから、好景気の時は増税、なんて気楽な理論を提唱
することが出来ました。
しかし、現実には増税などそう簡単にできません。
だから、経済学は役に立たない、なんて言われ続けて
来たのです。

現実に役に立つ経済学を目指すなら、政治は不可欠でしょう。

補足

回答ありがとうございました。

回答No.1

kia1and2

経済学は５０年前に勉強してからご無沙汰で、難しい言葉はなんとなく覚えている程度ですので、一般庶民にわかる説明。

人間減れば、必然的に消費量もへり、生産量も減らすことに。しかし、生産量へらせば、コスト・アップでさらに購買層減で売れなくなります。
たとえ「富」が増えようが、一部屋に２台のTVセットは不必要で買う金はあれば買う人はなしですよね。車だって同じ、鍋釜でも同じ。

それで、さらにコストを下げて販売意欲をそぐわないようにする方法。海外に工場で、作った商品が工員さんが買えるような給料を払うことです。以前は労賃が安いので海外進出、でもある程度売れてしまうと、そこで上向き生産もストップです。それで、コスト・ダウンも頭打ち。さらに大量生産によるコスト・ダウンをするのには、その国の労働者の賃金アップです。生産コストに占める工員さんの給料ははっきりいって僅かなものです。賃金が安い国で工場を操業など、２０年前の考えで、それに固執したシャープは崩壊消滅寸前です。

購買能力のある人間を世界中に増やす、これが、２０年くらい前からのまともな企業のポリシーです。すでに、アメリカ企業では、世界中同一仕事、同一賃金、同一社会保障になっています。残念ながら日本企業では、そこまでの考えにはいたっていないし、実行も当然なしです。

それから、日本の少子化の統計の採りかたが、おかしいのではないかと思わざるをえないです。日本に居住するすべての女性を分母じゃなく、日本に住む日本国籍の出産可能女性を分母とすれば、出生率はかなり上昇しています。医療制度により女性の出産可能年齢以上の死亡年齢が上昇、統計では出生率の減少と。

よって、日本の少子化はそこもつき、再び上昇中です。

質問からかなりそれてしまいましたが、半世紀前に経済学を学べど、経済学とまったく異なった業務をしていた経済学士の考えです。

補足

回答ありがとうございました。