翻訳サイトで得た収入と税金

質問

私は、△△△というインターネット上の翻訳サイトで翻訳をしています。このサイトでは翻訳すると、●●ポイントが翻訳者に支払われる仕組みとなっていて、このポイントは本物の金銭に返金できることからでしょうが、突然、今年４月から翻訳で得られた収入から源泉徴収を行うと通知が来ました。
私は、サラリーマンですので、会社で源泉徴収されています。
質問させていただきたいのは以下２点です。よろしくお願いいたします。

１．私は勤務している会社に何か届け出が必要でしょうか？

２．会社では他の就労を禁止していますが、翻訳で収入を私が得ていることが会社側に分かるのでしょうか？（知られたくありません。）

このご時世ですので、わずかですが、私にとっては翻訳で得た収入はとても大事な状況です。
よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174

＞１．私は勤務している会社に何か届け出が必要でしょうか？

【税法上は】必要ありません。

税法上、必要になるのは、「所得税の確定申告」、あるいは、「住民税の申告」です。

＞２．会社では他の就労を禁止していますが、翻訳で収入を私が得ていることが会社側に分かるのでしょうか？（知られたくありません。）

「報酬の支払者」が、「他の支払者」に情報を提供することはありません。
また、「個人情報」ですからできません。

【税法上】も「国税庁・税務署」が「個人情報」を勝手に公開することはありません。
（もちろん、「税務調査」で、その個人の「所得に関する情報」を、本人の承諾なく、収集することは可能です。）

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あとは、勤務先が「どのくらい厳しく副業のチェックをしているか？」によって、違ってきます。

（所得税ではなく）「住民税」は、「給与からの特別徴収」が行なわれていると思いますが、「市町村から勤務先に提出される住民税の通知」を見れば、「副業（副収入）の有無」が分かることがあります。（その場合も、具体的な仕事内容まではわかりません。）

なお、「住民税の金額【だけ】」でも、「他に収入があるかどうか？」くらいの逆算は可能です。
「住民税と会社バレ」については、以下の記事が詳しいです。

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

彦根市の例）『［PDF］市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf
神戸市の例）『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf
さいたま市の例）『３）特別徴収税額の通知書（納税義務者用）の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html
※「本人しか見られないようになっているのかどうか？」は市町村に確認してください。

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（参考情報）

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16～3/15は非常に混雑します。

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『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
（静岡県の場合）『個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.2

takuranke

１、禁止なら届けた時点で副業を辞めるよう云われるか会社辞めるかという話になると思います。

２、住んでいる自治体で、住民税の普通徴収が出来なければ会社の何かしら収入があったことがわかります。
ただ、会社には会社の賃金以外に収入があったというだけしかわかりません。
副業なのか遺産相続なのか。

源泉徴収されても年末調整が出来ないので、サイトから源泉徴収票をもらい確定申告が必要。

補足

”なお、徴収分の支払調書につきましては、本年末に別途ご連絡致します。”と連絡が届きました。この”支払調書”は何でしょうか？またこれを使い確定申告をするということでしょうか？

回答No.1

mukaiyama

＞翻訳で得られた収入から源泉徴収を行うと通知が…

今まで源泉徴収されていなかったことが間違っていたのです。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
載っているはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞１．私は勤務している会社に何か届け出が…

法令類で規定された届けは何もありません。
あくまでも社内規定がどうなっているかだけです。

＞２．会社では他の就労を禁止していますが、翻訳で収入を私が得ていることが…

翌年の住民税がその分だけ増えます。

住民税額決定通知書が 6月に会社を届くので、よほど暇で社員のあら探しばかりしている事務員さんに当たれば、「この人何か副業をしているな」と感づかれることがあるかも知れません。

確定申告の際に、第２表下のほう
「給与・公的年金にかかる所得以外の・・・・」
欄で
「自分で納付」
にチェックマークを施しておけば、お局さんに当たったもだいじょうぶです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf