所得証明書について

質問

去年の１２月から初めてアルバイトを始めた２０歳です。
現在私はサラリーマンの父の会社の健康保険組合に加入して扶養になっています。
先日父から今年の７月ごろに会社の健康保険組合の扶養家族の現況確認が行われるので
６月になったら私の平成２４年度の所得証明書か(非)課税証明書を市役所に取りに行くように言われました。

そこでいくつか質問があります。
1、これらの書類には昨年の１２月分の給与が書かれていて、今年の１月からの給与は記載されていないものなのですか？
2、私の１２月に働いた分の給与は１月末に振り込まれたのですが、これも平成２４年度の上記証明書に記載されているのでしょうか？
3、上記２種の書類に私のアルバイトの会社名は記載されていますか？具体的にどのようなことが記載されているのでしょうか？

お忙しいとは存じますが、もしこういったお話にお詳しい方がいらっしゃいましたら是非ご回答いただけますと助かります。
よろしくお願い致します。

回答No.1

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

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一般的に、市町村が発行する「所得証明書」と「課税（非課税）証明書」は【同じもの】です。

（横浜市の場合）『市民税・県民税の課税(非課税)証明書』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/siminzei/k-syoumei.html

また、「証明」されるのは、【自分が申告した所得】から算定された【住民税の金額】です。

ただし、勤務先から【自分が住んでいる市町村に】「給与支払報告書」が提出されていて、なおかつ、「他に収入がない」場合は、【自分で申告していなくても】「証明書」は発行してもらえます。

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

＞1、…昨年の１２月分の給与が書かれていて、今年の１月からの給与は記載されていないものなのですか？
＞2、私の１２月に働いた分の給与は１月末に振り込まれたのですが、これも平成２４年度の上記証明書に記載されているのでしょうか？

「平成24【年度】住民税」の証明書は、「平成23年1月1日～12月31日」の間に生じた所得に対してかかる「住民税の金額」を証明したものです。

ですから、「平成24年1月1日～12月31日」の間に生じた所得に対してかかる「住民税」の証明書は、「平成25【年度】住民税の証明書」になります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

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なお、「所得が生じた日」と「いつ、お金が振り込まれたか？」は【無関係】です。
ただし、【給与所得】という種類の所得に【限り】、「支給日（給料日）」を「所得の生じた日」とすることになっています。

『Q　給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

ちなみに、「給与所得」の場合、「給与の支払者（≒会社）」は、すべての受給者（従業員）に「【給与所得の】源泉徴収票」という【法定調書】を交付する義務があります。

『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『［PDF］給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

＞3、上記２種の書類に私のアルバイトの会社名は記載されていますか？具体的にどのようなことが記載されているのでしょうか？

通常、「具体的な会社名」など「不要な（個人）情報」は記載されません。

なお、「住民税の課税（非課税）証明書」は市町村によって違いがありますので、詳しくは【お住まいの市町村】にご確認ください。

『立川市＞市民税・都民税 課税証明書（見本）』
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/open_imgs/faq/0000000084_0000016895.JPG
『別府市＞市民税・県民税 所得・税額証明書（見本）』
http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/kentiku-jyuutaku/jyutaku/images/getugaku-syotoku.gif

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（参考情報）

「所得税」…「国税」の一つ

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

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「個人住民税」…「地方税」の一つ（「（都）道府県民税」と「市（区）町村民税」を合わせたもの）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します