生活保護。

質問

「生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された」とニュースでありました。

皆様、どう思われます？

回答No.14

love_pet2 · ベストアンサー

今までが甘かったんではないでしょうか。
生活保護、浪費者通報条例に関しては、【通報すべき 89％】と支持率がヤフークイックリサーチからもお分かりの通り、世間からは生活保護及び児童扶養手当受給者への受給費用の使用途に厳しい目が向けられている様です。
生活保護でギャンブルをしたり、高級な食べ物を食べたり、高級車を買う人が実際に居たからこういう事になるのですから、市民に頼らず【国家が法的に改案・改善】、【生活保護受給者のお金の使途を把握できる仕組みづくり】をしなけれれば根本は変わらないと思います。

国民が一人一人の内部事情を知るわけでもないのに、『生活保護受給者の浪費を見かけたら通報して下さい』というのは、超能力者か福祉課の担当員だけ。
そんな、雲をつかむような話は不正受給者や通報したい一般納税者のどちらにしてみても、あまり意味を持たないのは明白である。
生活保護受給者は受給額に応じた生活が求められ、それと同時に自立した生活をできるよう就活に専念するべきだと思います。
こんな事を書くと、生活保護受給者から『何様のつもりだ？』となるかも知れませんが、【納税者ですが何かご不満でも？】となります。
『生活保護者の気持ち立場も知らないで』となった場合は【いいから早く仕事探せ】となります。
『不景気で仕事がないぞ』という場合は【甘えるな】となります。

不正受給者に抜け道を残しておくから、国家財政基盤が不安定になり、一般納税者の負担が大きくなるのです。これ以上、財政基盤が悪くならない為には・・・

●【改善案】
(1)【特殊器具を使わないと、体から外せない小型GPSの強制取り付け】（応じられなければ、生活保護受給資格無し）
(2)【2ヶ月に1回の支出レシート及び領収書全提出、家計簿提出】（支出レシート及び領収書は全て提出。家計簿は任意。）
(3)【生活保護者は銀行カードの所持禁止、クレジットカードの発行禁止、及びローンが組めない仕組み作り】（(4)の住民票で判断）
(4)【生活保護受給者は住民票に『生活保護受給』マークありにする】（これで金融機関で把握できます。）
(5)【運転免許証にも『生活保護受給』マークありにする】
(6)【所持が不当と判断される新車全て・高級車（中古車でも不可）・中古車（購入時50万円以上）を持っていると判明した場合、強制没収可】
(7)【生活保護受給者が利用・使用するのに不適切な施設（パチンコをはじめとする全ての風俗営業店）に入場しようとした場合、小型GPSと通報システムが連動し、係員の駆けつけ、または施設担当者が通報】
(8)【飲食店入店は月に3回までとし、1ヶ月以内に入店が3回以上カウントされたら、(7)の様に通報システムが作動】（職場だったらどうするの？という意見も考えられますが、仕事しているなら支給額減額か生活保護打ち切りとなります）
(9)【生活保護受給者を労働者として採用した場合は、地域の市役所福祉課及び労働基準監督署へ報告】（これを怠った事業所・営業所は行政指導）
(10)【マイナンバー制度の一刻も早い可決とシステム機能化】（国民は身分証として顔写真・ICチップ入りのカードを支給され、何かにつけてすべてそれで管理される。カードには番号があり全ての国民に個人識別番号が与えられる。平成28年からの導入予定）

この程度であれば、お金をもらっている責任上、厳しいかもしれませんが生活保護受給者は応じなければならないと思います。
上記の事をくぐり抜けて、生活保護受給費用の不適切使用及び悪用したと判断された場合、刑法で罰せられる。
もし、この事により親が逮捕・拘留され、その親に子がいた場合は親の逮捕・拘留期間は、施設で預かるのも止むを得ないものとする。
という法改正が必要だと思います。

まずは、その先駆けとして【マイナンバー制度】というのが計画されつつあります。
特に、低所得者を装った、生活保護費の不正受給も見破られやすくなるとの事です。

『プライバシー保護は？人権は？』となりますが、上記(1)～(10)に関して、(1)は行き過ぎかもしれませんが、(2)～(10)はお金をもらう責任と不正受給者を無くしていくうえでの止むを得ない施策であれば、生活保護受給者は受け入れるべきだと思います。
反対する受給者は、【不正受給者または保護費浪費者か？】となるのでは。（(10)は全国民強制となると思われます。）

児童扶養手当や母子家庭手当の見直しについては、生活保護不正受給が解決してから取り掛かるで良いと思います。

回答No.13

sgmOK

「市民に通報を義務づける」の「義務」は反対ですが、常識的なチクリは構わないと思います。

＃２さんの意見に賛同で、なおも踏み込みます。
個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的としているはずですが、税金の使途は、明確でなくてはなりません。
国会でも、予算委員会で「税金の使い道を明確にせよ、なぜ必要か、他に優先すべきことは」と、もめます。
税金の配分ですから、当然です。
地方の自治体でも同じです。

生活保護費を誰と誰に支給しているというような、情報開示が必要と思います。
個人情報保護法で、生活保護を受けている場合に対しては例外規定を設け、最低限の個人情報は開示すべきで、今回の小野市のやり方をもっと前進するような改正が必要と考えます。

生きるか死ぬかの生活者に対して、周囲の人が、状況を周知してこそ助け合えるものと思います。
また、そのような状況であれば、生活保護費受給ということについては、感謝こそされ、恨まれることはないはずです。
援助する人よりも、援助される人のほうの生活が贅沢では、本末転倒です。

将来、小生が受給者となるかもしれないということを考慮していない、現時点の意見です。

回答No.12

cherry77_

正義です。
皆、汗水流して働いて納税しているのに、パチンコに行って許されるのは、間違っています。パチンコに行く時間があったら、働くべきです。
娘が中学生の時の同級生の母親が生活保護＋児童扶養手当を受給しながら県営住宅に住んでいました。子宮内膜症という事でしたが、酒は飲むわ、煙草を吸うわ、目茶苦茶でした。車に乗せた時に具合が悪いと言うので、休憩したら、煙草が吸えなくて、具合が悪い→ニコチン切れでした…と車を降りて隠れて煙草を吸ってました。週末は、身内を集めて酒盛りをしてました。呼ばれたので手土産にミスドを持って行きましたが、酒盛りでした。中学生に酒を飲ますわ、同級生の祖母は「本当の酒飲みは、ツマミは食べない」と言ってました。たぶん、生活保護の世襲です。子供の進学は奨学金頼みで、車を持っていたら生活保護が貰えなくなるので妹に貸してました。娘が高校卒業後、その車を使い、就職して収入があると生活保護が貰えなくなるから、妹の家に居候させていました。母親はブリザードフラワーを習ったりビーズ細工をしてアクセサリーを作っていました。
悪質な生活保護の実態です。ある意味、パチンコの方がマシかもしれません。

回答No.11

pluto1991

マチ金で高利のお金借りて、返せなくてヤクザに追い込みかけられる。
そういう話を聞くと、
「かわいそうに、返せないからって、あれはやりすぎ」
みたいに同情が集まりますが、
サラ金の取り立てコールセンターの人の話なんか聞くと、
「返せなくなった人の8割は、お金を借りたその足でパチンコに行くような人間のクズ」
らしいですよ。
そんなヤツに生活保護で税金投入するなんてとんでもありません。
ほんとうに困っている人だけを助けるのに使って欲しいと思います。

なので大賛成。
本当に困っている人なら出費を領収書で証明してもいいぐらいって同意すると思うんですよ。

回答No.10

love_pet2

生活保護の受給システムを見なお明日必要があるでしょう。
現金以外の方法とか。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q7284391.html

回答No.9

hekiyu

市民が市民を密告する制度、というのは
あまり好ましいものではありません。

しかし、このまま生活保護が続けば、
日本国民全体のモラルが崩壊しかねません。

生活保護は、年金よりも最低賃金よりも
高い訳で、こんなことでは、国民のやる気が
失われます。
まして、生活保護でパチンコなどは論外です。

我が国は資源もなく、ろくな政治家もいません。
そんな日本が、ここまでやってこれたのは、
国民のモラル、質の高さにあります。
その国民の質が低下しかねません。

私はやむを得ないと思います。

回答No.8

noname#176472

まず、役人や議員が見分けられるかどうかやってみればいいと思いまーす。

回答No.7

OROYY

市民が動く前に、役所の人がもっと動いてほしい!
それをしたくない為に決めた事なのに
もし報告した人に何か有ってもどうするの
間違って対象者以外の人が報告されて　誤認報告で
その場合は告訴もありえることでしょう

回答No.6

1025momo

役所の仕事を一般市民にお願いしてる風に感じます！

犯人情報提供したら数百万の報酬じゃ、ないですけど・・・
報酬金までは出ないにしろ、、、

コレとやってる事はかわらない様な気もします。

そこまでするんなら～
生活保護、児童扶養手当を受給していない人に、
役所が証明書を市民に発行するとか！？

ギャンブルする時、証明書掲示が必要となると、
受給者は持ってないので、ギャンブル出来ませんよね。

市民が動く前に、役所の人がもっと動いてほしい!!

回答No.5

noname#181117

義務というのはやりすぎ。

回答No.4

key00001

福祉給付金の「適正化」を目的とし、その目的に合致した、良く出来た条例案かと思います。

「市民に通報を義務づける」と言うのは、人権擁護派弁護士あたりの悪意を感じます。

条文は「市民及び地域社会の構成員は（中略）速やかに市にその情報を提供するものとする。」であって、「情報を提供しなければならない」では無く、たとえ義務と解釈しても極めて緩やかです。
もちろん罰則もありませんので、やはり義務であっても、有名無実です。

これがたちまち監視社会を生み出すなんてコトは・・まあ有り得ないですね。
こんな義務化が有効なら、ＮＨＫ受信料を払わない人など、存在しないと思いますよ。

一方では、「市民及び地域社会の構成員は（中略）要保護者を発見した場合は速やかに市又は民生委員にその情報を提供するものとする。」と、生活保護対象者の救済も義務化しており、言わば「善意の監視社会」も提案しています。

むしろ「情報提供があった場合（中略）その詳細な実態を推進員に調査させるものとする。」であり、公益通報に対する市側の義務の明確化したものでしょう。

また生活保護受給者のギャンブルや遊興を全面的に禁じるワケではなく、「生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」場合が対象です。
生活保護受給者の意思を尊重していないなんてのは、誇大表現です。

更には、それらをたちまち不正受給とするワケでもありません。
それらは「受給者の健全な生活の確保と自立のための必要な相談、指導、指示等を行う体制を構築するものとする。」で指導・指示の対象であって、返納や停止の対象は、あくまで不正受給者です。

「この条例案が施行されて困るのは誰？」「この条例案で保護される対象は？」と考えれば、公益性が高いと言うか、公益性しか無いのでは？思われますね。

反対派ってのは、平和主義とか人権派など、本来は善良な本質なんだろうけど、「憲法９条を改正したら、若者はみんな徴兵され、スグに戦争になる！」みたいな発想の飛躍がありますね。

おまけに現実を無視するからシュールで、リアリストに対しては疑り深く戦闘的で・・・。
「平和を勝取るために戦おう！」みたいなコトになりがちです。

議員バッジや弁護士バッジを付けたセンセイ方が、「生活保護を守って、みんなで清貧に生きよう！」なんてコトを言っても、説得力が無いです。