生活保護。

質問

「生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された」とニュースでありました。

皆様、どう思われます？

回答No.14

love_pet2 · ベストアンサー

今までが甘かったんではないでしょうか。
生活保護、浪費者通報条例に関しては、【通報すべき 89％】と支持率がヤフークイックリサーチからもお分かりの通り、世間からは生活保護及び児童扶養手当受給者への受給費用の使用途に厳しい目が向けられている様です。
生活保護でギャンブルをしたり、高級な食べ物を食べたり、高級車を買う人が実際に居たからこういう事になるのですから、市民に頼らず【国家が法的に改案・改善】、【生活保護受給者のお金の使途を把握できる仕組みづくり】をしなけれれば根本は変わらないと思います。

国民が一人一人の内部事情を知るわけでもないのに、『生活保護受給者の浪費を見かけたら通報して下さい』というのは、超能力者か福祉課の担当員だけ。
そんな、雲をつかむような話は不正受給者や通報したい一般納税者のどちらにしてみても、あまり意味を持たないのは明白である。
生活保護受給者は受給額に応じた生活が求められ、それと同時に自立した生活をできるよう就活に専念するべきだと思います。
こんな事を書くと、生活保護受給者から『何様のつもりだ？』となるかも知れませんが、【納税者ですが何かご不満でも？】となります。
『生活保護者の気持ち立場も知らないで』となった場合は【いいから早く仕事探せ】となります。
『不景気で仕事がないぞ』という場合は【甘えるな】となります。

不正受給者に抜け道を残しておくから、国家財政基盤が不安定になり、一般納税者の負担が大きくなるのです。これ以上、財政基盤が悪くならない為には・・・

●【改善案】
(1)【特殊器具を使わないと、体から外せない小型GPSの強制取り付け】（応じられなければ、生活保護受給資格無し）
(2)【2ヶ月に1回の支出レシート及び領収書全提出、家計簿提出】（支出レシート及び領収書は全て提出。家計簿は任意。）
(3)【生活保護者は銀行カードの所持禁止、クレジットカードの発行禁止、及びローンが組めない仕組み作り】（(4)の住民票で判断）
(4)【生活保護受給者は住民票に『生活保護受給』マークありにする】（これで金融機関で把握できます。）
(5)【運転免許証にも『生活保護受給』マークありにする】
(6)【所持が不当と判断される新車全て・高級車（中古車でも不可）・中古車（購入時50万円以上）を持っていると判明した場合、強制没収可】
(7)【生活保護受給者が利用・使用するのに不適切な施設（パチンコをはじめとする全ての風俗営業店）に入場しようとした場合、小型GPSと通報システムが連動し、係員の駆けつけ、または施設担当者が通報】
(8)【飲食店入店は月に3回までとし、1ヶ月以内に入店が3回以上カウントされたら、(7)の様に通報システムが作動】（職場だったらどうするの？という意見も考えられますが、仕事しているなら支給額減額か生活保護打ち切りとなります）
(9)【生活保護受給者を労働者として採用した場合は、地域の市役所福祉課及び労働基準監督署へ報告】（これを怠った事業所・営業所は行政指導）
(10)【マイナンバー制度の一刻も早い可決とシステム機能化】（国民は身分証として顔写真・ICチップ入りのカードを支給され、何かにつけてすべてそれで管理される。カードには番号があり全ての国民に個人識別番号が与えられる。平成28年からの導入予定）

この程度であれば、お金をもらっている責任上、厳しいかもしれませんが生活保護受給者は応じなければならないと思います。
上記の事をくぐり抜けて、生活保護受給費用の不適切使用及び悪用したと判断された場合、刑法で罰せられる。
もし、この事により親が逮捕・拘留され、その親に子がいた場合は親の逮捕・拘留期間は、施設で預かるのも止むを得ないものとする。
という法改正が必要だと思います。

まずは、その先駆けとして【マイナンバー制度】というのが計画されつつあります。
特に、低所得者を装った、生活保護費の不正受給も見破られやすくなるとの事です。

『プライバシー保護は？人権は？』となりますが、上記(1)～(10)に関して、(1)は行き過ぎかもしれませんが、(2)～(10)はお金をもらう責任と不正受給者を無くしていくうえでの止むを得ない施策であれば、生活保護受給者は受け入れるべきだと思います。
反対する受給者は、【不正受給者または保護費浪費者か？】となるのでは。（(10)は全国民強制となると思われます。）

児童扶養手当や母子家庭手当の見直しについては、生活保護不正受給が解決してから取り掛かるで良いと思います。

回答No.3

jyajyamen912

どうやって生活保護受給者と見分けるんでしょうか？
不正受給者をなんとかしたいのはわかりますが、やり方が世間知らずというか考えが足らないというか・・・なんともお粗末ですね。
たとえ通報したとしても、国内のポピュリストに人権無視だとかプライバシー侵害とか言われちゃいますよ。

それより受給資格を引き上げた方がいいのに。
薬局によくただで薬をもらいにくる中国人をなんとかしろって感じですね。
日本に帰化して生活保護を受けてる中国人のせいで、社会保険料増。結果、消費増税なわけですし。

回答No.2

aokii

考えようによっては、市民どうしの信頼が失われると考える人もいるでしょうけど、税金を払っているのは市民ですから、

市民に通報を義務づける必要はありませんが、税金利用の監視の意識を高め、不正者を排除するには良い方策です。

罰則規定はなくても条例に意味はあります。

生活保護や児童扶養手当の審査を市で行うのは不可能に近いでしょうから、良いアイデアです。

これからの政治はこのように市民が監視に参加するのが一番理想的でしょう。

ただし、一番の問題は、お役所仕事ですから、通報したあとで、いつものことですが、市がそれを立証して支給を止める作業を、市は、実際にはさぼって、行わない気がします。

本来は、市が、生活保護や児童扶養手当を受ける人たちを監視する義務が有ります。審査して税金を支払ったのは市ですから。

もっといいアイデアは、市が市民の個人情報を調べて、生活保護や児童扶養手当を強制的に支給することです。

申請しなければ貰えないのではなく、申請しなくても貰えるのが、本来の政治です。

今の政治は、本来、そこが間違っています。

年金も、国民健康保険も、申請しなくても自動的に手続きされて良いはずです。

年金から税金は自動的に源泉徴収しているのに、どうして、年金を申請なしで自動支給しないのでしょう。

確定申告などしなくても自動的に税金が戻ってくるのが正しいはずです。

回答No.1

hiromititan

生活保護でパチンコやギャンブルなどするお金が残るのでしょうか？
そういった人達や不正受給者などがいる為に本当に病気では働けない人達に迷惑をかけるのは駄目だと思います。
が、誰が受給者かどうやって市民に知らせるのですかね、人権問題になりかねると思いますが？

受給者全員に派手なTシャツに生活保護者ですと明記させ全員に着させるのでしょうか？