なぜ日本は、ギャンブル天国なんですか？

質問

パチンコが全国にありますが、なぜ、明らかにギャンブルであるパチンコが許されるのですか。自民党と民主党で推進しているようです。自民党と民主党でワッショイワッショイと国民を食い物にしているのでしょうか。
以下、ＷＩＫＩより。
○自民党遊技業振興議員連盟（自民党ギャンブル連盟、通称、自虐連）
役員全員が衆議院議員。
* 会長：保岡興治
* 副会長：望月義夫
* 幹事長：大村秀章
* 幹事：田中和徳
* 事務局長：平沢勝栄
* 事務局次長：葉梨康弘
主要構成員
* 鳩山邦夫（日韓議員連盟、パチンコチェーンストア協会）
* 伊藤公介
* 原田義昭
* 桜田義孝
* 木村太郎
* 小島敏男
* 松島みどり
* 中野正志
* 菅原一秀
* 秋元司
* 山本有二
* 桜井郁三
* 後藤田正純

○民主党娯楽産業健全育成研究会（民主党ギャンブル研究会、通称、民虐研）
* 名誉顧問：羽田孜
* 名誉会長：石井一
* 会長：古賀一成
* 副会長：前田武志
* 副会長：山田正彦
* 幹事長：金田誠一
* 副委員長：岩國哲人
* 常任幹事：古川元久
* 常任幹事：平岡秀夫
* 常任幹事：鈴木克昌
* 常任幹事：小川勝也
* 常任幹事：岩本司
* 事務局長：牧義夫
* 事務局次長：前田雄吉
* 世話人：安住淳、上田清司
* 相談役：海江田万里
* 会員：小沢鋭仁
* 会員：中川正春
* 会員：柳澤光美

回答No.2

phj · ベストアンサー

日本はギャンブル天国ではありません。ギャンブル天国とは、イギリスのように、誰でも合法的に胴元になって商売としてギャンブルができ（ブックメーカーが有名）、パブなどの居酒屋でも賭博（ＴＶのサッカーの結果を皆で掛けるなど）をしても、ゴルフでいくら握っても、マージャンでいくらかけても、警察に捕まらないのがギャンブル天国です。

パチンコの問題点は別です。
それは、似非ギャンブルを合法のように装っていることです。警察庁は、「換金システムをもっているので賭博行為ではない」と詭弁を弄していますが、同様な仕組みを使ったポーカー賭博などは摘発されていますので、うさんくささがにおいます。

ただ、今の日本の官僚システムの弊害も考えると（小沢氏秘書逮捕の西松事件など）、警察と組んでいないといまのところ危険だという考え方もあるでしょう。政治はそれほど綺麗に進むものでもないと思うからです。

ただいずれこれらの似非ギャンブルと警察利権には切り込んでほしいですね。しかし、全国津々浦々までパチンコがあり、逆にパチンコしか娯楽のない地方もあります。国民自体も似非ギャンブルに依存しているため、これを規制するのは「反対」の声が強くなる可能性があります。
では、逆にすべてのギャンブルを一定の条件で合法にすればいいのですが、国民感情がギャンブルを合法化するのを難しくしています。
これらの隙間に似非ギャンブルであるパチンコと利権が入り込んでいるわけで、簡単に白黒つけるのは難しいのでしょう。

ギャンブル全体を合法化するのが、警察利権を排除する唯一の方法だと考えます。

お礼

現実的な回答ありがとうございます。イギリスはずいぶんとギャンブルにゆるいのですね。それでも、パチンコの店舗数は多いし、警察としても相当の労力を払っているはず。警察が唯一の元締めなのですから、絶対に裏できたないお金のやりとりがあると思います。警察官僚の天下り先でもあり、もう切っても切れない関係、警察が博打を推進しているくらいだと思うので、警察とは信頼できる存在なのかどうかということさえ疑われますね。政治家もおそらくは利権の渦中にあるのだと思います。警察と組んでないと、というのでは、民主党も、自民党と官僚との関係を責められはしないですね。結局のところ結果的であったとしても自民党と民主党が国民を食い物にしていると言えそうです。

回答No.3

jamiru

今じゃギャンブル廃墟ですよ。

駅前の一等地にパチ屋の廃墟。
郊外にも廃墟の山。
窓は割れいかにも治安を悪くする一端です。
そろそろ問題化してくる頃ですけどね。

お礼

この不況で減ってはいるみたいですね。パチンコで生活を失う人や、親の責任ではありますが、子供が車の中で死んでしまったり、事件を誘発することもしばしばです。もっと、金額の出入りを小さくするとか、ギャンブル性を小さくしなければ、自民党と民主党がグルだとしか思えません。

回答No.1

rikukoro2

【補足を踏まえた回答です】
>なぜ日本は、ギャンブル天国なんですか？
　日本はギャンブルに関しては規制が多くいのでギャンブル天国ではありません。
　唯一、なのはパチンコ、スロットです

＞自民党と民主党で推進しているようです。
　違います。
　自民、民主自体は推進していません。ただパチンコ業界の献金が多く、それが自民、民主のパチンコ議員の資金になってます。
　で、それらの議員が中心となって自民、民主のパチンコ規制派の意見を食い止めている形になってます。

お礼

規制が多いのは分かりますが、パチンコなんてどこの市町村でも大概あります。この不況で減ってきているようですが、それでも全日遊連調べによると、各都道府県に平均２５０店舗はあるということです。数から言ってギャンブル天国だと思えます。また、ＷＩＫＩに書いてあるのですが、自民党・民主党の推進派は、合法化を模索しているとのことで、違法性は認識しているようです。少数派のパチンコ族議員でさえ違法性を認識しているにも関わらず、なぜその他大勢の自民党・民主党議員が規制できないのか理屈に合いません。両党が黙認しているならば、それは推進していることと同じだと思います。警察官僚の天下り先にもなっているという話で、民主党も自分たちの利害が絡めば、その辺は、たとえ政権交代しても、棚卸しからは除外するということでしょうか。