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TPP参加について

2012/05/06 00:24

日本は、TPPに参加する確率はどのくらいでしょうか？もし参加になっても、実際に日本に影響でだすまで、何年くらいかかりますか？ TPP 参加により、農業だけでなく資格の相互承認とありますが、今、日本で弁護士や司法書士を目指してる人はどのように影響でますか？ TPPの参加目的は、日本の景気を回復させる事でしょうか？今、司法書士を目指して勉強してますが、資格の相互承認になれば、今でも弁護士増員で、仕事の取り合いと聞いたのに、更に海外から法律家などが参入してきたらまた仕事が減ると思います

cabinotier
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その他（社会問題・時事）
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noname#154609

2012/05/07 04:43 回答No.3

米国の日本つぶしがＴＰＰの目的になります　日本の場合　国債は日本人が保有しており　どんな借金でも円高に誘導されてしまいます　これが日本つぶしの絶好の条件なのです　円安国家ならばこちらからＴＰＰをお願いに行くことでしょう　売国が当たり前の近年とんでもない試練が待っていると思います　法律家さんはあくまで日本語なので有利であるし　レベルの高い仕事は出来るはずですが　国民からすれば成功報酬的な負担の少ない訴訟が可能なら喜ばしいですが　現状では敷居が高いですよね　米国はそこら辺をついてくるのでは？法律家って判例の検索屋的な側面があり、以外に楽なビジネスですが高い料金だからお客がいないということもありますもし適切な料金なら米国は攻めてこないでしょうね

質問者

お礼 2012/05/10 03:31

なるほどですね着手金を無くして、完全成功報酬制になるかもしれませんね。

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kannzou001
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2012/05/07 04:28 回答No.2

＞更に海外から法律家などが参入してきたら＞また仕事が減ると思いますはい、そうなります。しかも、その海外の法律に慣れ親しんだ外国人弁護士なので、日本の弁護士は苦労します。例えば、知的財産権はアメリカの丸呑みをすると考えられます。そんな中、著作権侵害の大きな裁判が行われた時、日本の弁護士は法律が変わった状態で戦うので慣れていませんが、アメリカの法律家は慣れているので有利です。著作権の考え方が日本では「親告罪」に対し、アメリカは警察が独自で逮捕できる通常の罪と同じなので、それだけ見ても考え方が大きく違います。もっと細かく見ればもっと異なる違いが出てきますので、その「違い」に対応しながら日本の弁護士は裁判に挑むので、著作権争いの民事裁判は、アメリカの弁護士の方が「勝てる弁護士」になるでしょう。ＴＰＰは知的財産権だけでなく、保険、医療、経済、サービス、とはっきり言って「民事のすべて」の法律をアメリカ式にする事が可能な条約です。そしてアメリカはそれを行います。日本の法律に慣れ親しんだ日本の弁護士は、そのアメリカ式法律に対応しなければならないので、これから受験する人は「覚える事がたくさんあって大変」だし、今のベテランは、今まで日本の法制度で戦ってきたノウハウが活かし切れないので、単純に不利です。しかもＴＰＰによって、アメリカの雇用を増やすとオバマ大統領ははっきり言っているので、あらゆる業種がアメリカ人労働者が参入しやすくする、しかも参入後は日本市場を食えるような有利な法改正を日本に要求しますので（現にもう既に要求してきている）、弁護士もその範疇です。＞参加になっても、実際に日本に影響でだすまで、何年くらいかかりますか？かなり時間をかけると思います。反米感情がわかないように、アメリカは少しずつ日本をアメリカ式に変えてくると思います。そのまず手始めは、農業と医療と保険、移民労働者、知的財産権。と言うだけです。それが完了したら次のステップに入ります。そして、日本人に気づかれないように、着実にアメリカ方式に変えアメリカ人のために働く日本社会の確立を彼らは目指しています。

質問者