国（政府）の借金の仕組み、大丈夫なの？

質問

質問があります。

まず最初に申し上げておくことべきことは、私は安倍晋三内閣の金融、経済、産業政策を支持する立場です。
藤井隆氏、中野剛志氏、上念司氏らの著作を読み、金融緩和にてデフレギャップを埋めると共に、公共事業を大々的に行って景気を刺激していくべきだという考えを基本的に持っています。

それらの考えに触れるにあたって、「国の借金」という言葉は「政府の借金」の誤りであるし、国債は自国通貨建てであるし、日本は世界一の債権国であるので、国債をどんどん発行してもリスクは得られるメリットより大幅に少ないということも知りました。

しかし、如何せん素人の悲しさ、今までのマスコミの洗脳の悲しさです。
本当にそんな上手い話あるの？と思ってしまいます。
そんな打ち出の小槌のような都合の良いシステムがあって良いのだろうかと。
まだこの件に関して知識不足で、なぜ国債をどんどん発行して、日銀に市中買い取りしてもらえば大丈夫なのか、ちゃんと人に説明できるレベルで分かっていないのですね。

そこで、詳しい方に教えていただきたいのです。
また、それらを理解するために素人にも分かり易い本等もご紹介いただければ幸いです。

友人や家族とこの話になったとき「でも国の借金がなあ」と言われたら、ちゃんと理論立てて説明したいのです。

回答No.7

iroiroganbarou

三橋貴明さんの動画だが、本だが忘れましたが、

１　円を刷りまくれば借金を簡単に減らせる。

２　でも何も代償が無いわけじゃない。

３　その代償とはインフレになることである。

４　でも今の日本はデフレです（デフレ率７％）

５　だからゆるやかなインフレ（インフレ率２％）になるまでは無制限に刷れる。

って書いてあった気がします。

インフレ２％までは無限に刷れるのであって、　それ以上は刷れません。
だから打出の小槌ではありません。

僕はこれを三橋さんが言っていたのを聞いて、すごく分かりやすいと思い感動しました。
でも正しいかどうかは分かりません（笑）

イギリスや、中国、アメリカなどの経済学者は三橋さんと同じリフレ派？なので
アメリカ人などの経済学者の本なども読んでみるといいかもですね。

ポールクルーグマン、ジョセフEスティグリッツ、どちらもノーベル経済学賞受賞者です。
その二人ともが円を刷りまくれって言ってますよね（笑）

三橋さんとか上念司さんとかの本は面白いですよね。
鵜呑みにはせず、情報の一つとして読むという感じにしていますが。

回答No.6

at9_am

> 「国の借金」という言葉は「政府の借金」の誤りであるし、国債は自国通貨建てであるし、日本は世界一の債権国であるので、国債をどんどん発行してもリスクは得られるメリットより大幅に少ないということも知りました。

まず、この手の話をするときには、「政府」と「日本国」をきちんと分ける必要があります。↑の一文でも、一番目は「政府」の話ですが、三番目「債権国」は「日本国」の話です。
多くの人はこの辺りが混乱しがちです。

更に言えば、日本政府の借金、といったときには、国債、地方債の他、政府短期証券など幅広い債務を全てひとからげにしますが、返済の原資である税収は国税、それも一般会計のみで議論されることが多いです。実際には、国債が700兆円、地方債が200兆円ほどと国債が大きな部分を占めている一方で、国税収入は国全体の税収（75兆円～80兆円）の6割ほど（45兆円）でしかなく、残りは地方税です。
なので、税収を45兆円とする議論の中では、国債700兆円を対応させるべきであり、地方債を含めるなら税収は80兆円前後にしないと対応が正しくありません。また、地方債や特別会計を込みにするなら、例えば東京都の持つ国債や国の持つ地方債は相殺することになります（それらが大きく存在するという訳ではありませんので念のため）が、単純に足し合わせているようです。

付け加えれば、政府短期証券は「税収と支出のタイミングを調整するもの」なので、タイミングを選べば多くすることも可能です。

ということで、結構色々と問題が多い話ではあったりします。
因みに、流石に財務省や総務省はこの辺りの対応は正確ですが、マスコミ・ブログなどではかなりいい加減な記事も多く見受けられます。

> そんな打ち出の小槌のような都合の良いシステムがあって良いのだろうかと。

残念ながら、そこまで都合のよい打ち出の小づちでもありません。一番問題なのは、国債費（利払い費）が大きくなることによる財政の硬直性です。
要するに、税金を利払いに使うため、使いたいところには使えないという問題です。
この問題は、他にも、例えば社会保障費が大きくなりすぎて他に必要なところに使えないという問題など、実際にいくつかの面で見ることができます。

とはいえ、国債整理基金特別会計など、金利動向が多少変動しても問題が出でにくいような仕組みを持っています。

その他にも問題があります。
考えてみてください。国債は国内の誰かの資産であり、その国債の額に応じて利子が支払われます。さて、多く貰うのは誰でしょうか？　当然、お金を持っている層ですよね？
税の一つの重要な機能は所得再分配を通じて公平性を担保することですが、そのためには高所得者層から集めて低所得者層に配る、ということが必要です。国債の場合には逆に、高所得者層に多く配るという向きに働くので問題があります。

> なぜ国債をどんどん発行して、日銀に市中買い取りしてもらえば大丈夫なのか、

簡単に言えば、国債を日銀がもつということは、利子を受け取るのは日銀です（日銀の収益になります）。
ということは、たくさん持っていればそれだけ日銀の利益になるわけです。
日銀が利益を出した場合、55％程度（利益－準備金－配当等）が国に還流します（国庫納付金）。したがって、日銀が買い取った分は（タイミングのズレなどを除けば）利子が発生しないのと同じようなものです。

その他の問題としては、そんなに通貨を発行して大丈夫なのか、中央銀行のバランスシートをそんなに膨らませても良いのか、などという問題になります。

回答No.5

aozola

ひとつには通貨暴落がおきなければというのはあるらしいです、通貨というよりは海外資産かな、

日本は海外に大量の資産を持っているので、その資産の信用で国の借金が回っています、直接的な関係はないのですが、間接的な影響があるので、海外資産があるので安全という論はあるようです、

回答No.4

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　子供は、自分に合った衣服を選ぶものであり、彼が大きくなれば、その衣服は小さくなり、小さくなって着られなくなったものは、他の衣服と着替えなければなりません。そうしないと、子供はその衣服を引き裂いてしまうでしょう。ふたりの人間の結合も同じことであり、引き裂かれる前に別れなければなりません。
　そして、何よりもまず、子供のことは心配しないように。完全な調和もなしに不和な両親と暮らすよりは、どちらか一方の親と調和的に暮らす方が、子供のためには良いからです。なぜなら、何よりもまず、子供は一個の人格であることを忘れてはならないからです。
　社会は、年老いた人々が、物質的な心配に煩わされることなく、幸福に暮らせることを絶対に保証すべきです。年老いた人々は、尊敬され幸福に暮らせるように配慮されなければなりませんが、しかし、彼らの言葉に耳を傾けてはなりません。 _ ラエル著　　』

　例えとしては合致しないかもしれませんが、"彼が大きくなれば、～他の衣服と着替えなければなりません。"　、経済も、洋服のように、小さくなったり破れたり交換の必要性が発したら取り替える必要がある、それが出来ない経済という品物、それは世界社会から淘汰されるべきではないでしょうか。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。　衣食住が用意されれば、地球社会そこで暮らす人びとの生活に支障となる懸案はほぼ消滅するのではないでしょうか。その理想が明らかに見えるのに、　経済　などというものを理由に　明かな理想を棚上げすることは、政府／官僚／金権権力による単なる私利私欲／人道人権無視の非道と言う事ではないでしょうか。そのレベル程度は、大戦のファシズム程度その類ではないでしょうか。　それを宣伝プロパガンダする経済評論家?なるもの、取るに足らないインチキ小駒と見える。それにて、人々の貴重な電波・放送網を汚染するテレビマスコミ、人々人権の汚染源と言う事では。まったくの犯罪、金権／権力の飯材、それが、それらの評論／経済では。
　古く朽ち果てた、それら戦後からの搾取経済と搾取権力／金権、丸ごと打倒廃止するべきではないでしょうか。そうでなければ、人々の生活と自由が根こそぎ迫害される、愚かな病気（権力者による公害が）がぶり返し再発する、それが金融経済なのも、歴史調査的事実関係なのではないでしょうか。
金融経済は、金権／権力のただ単なる飯材であり、口車であり詐欺欺瞞以外の何物でもない。よって、それが無くなり困窮することはまったく無い、日々進化する生産と流通の技術・技術革新のダイレクト配給世界社会を実現すればよいだけでは。
　障害はすべては、金権／権力の果実・貨幣経済である。

回答No.3

634yy

>それらの考えに触れるにあたって、「国の借金」という言葉は「政府の借金」の誤りであるし
>、国債は自国通貨建てであるし、日本は世界一の債権国であるので、国債をどんどん発行
>してもリスクは得られるメリットより大幅に少ないということも知りました。
じゃあ、なんで国の格付け（信用度）がAA-28番目」なんでしょうね。

回答No.2

haereticus

国債を発行して公共事業へというのは藤井隆さんの著書がよく書かれていると聞きますがもう一度読まれてみてはどうでしょうか？理解できてない部分があったのであればそれについて調べてみるのが大切ですよ。
公共事業に力を入れていこうという政策の狙いは、デフレ脱却ですね。
デフレからインフレに転換しなければ経済成長というものはまったく見込めません。
ですからまずはインフレにするためにというのが安部さんの政策の狙いなのですが、国内の経済を成長させるためにはお金を国内の市場に流通させなければなりません。その為にもお金の流れを活発にするために景気をよくする。失業者を減らすために、国内の需要を増やすために今の危機的状況では普通の企業は怖くて事業拡大もなにもしようとしません。ですから率先して国が公共事業というかたちで雇用を創出し、金融政策によってインフレ傾向にして、少しおくれて所得も増えて、国内の消費が増える。そういった流れによって景気がよくなったと感じれば企業もどんどん事業を拡大していき、雇用を創出してといった風に経済成長が見込めるのです。
止まってしまった経済の先には何もありません。景気というのはムードです。
ですから今のひどいデフレ経済から抜け出すために借金してまでもなんとかしなければいけない。
詳しく知ろうと思えば複雑に思えるかもしれませんが、簡単にいえばパソコンで仕事しているのにも関わらずパソコンが壊れてしまった。パソコンの修理をしようと思うがなかなかどうも高額で修理にも時間がかかる。だけどパソコンの修理を始めないと仕事もできないから高額の修理ではあるが直しましょう、ということです。
悪質規制緩和や民営化などが続き止めには先の民主党政権…今の日本は経済状況だけでなくぼろぼろなのです。

最後に三橋なんとかさんっていう経済学者さんの本がわかりやすいと知人がいっていましたよ。内容を聞くと最近ではめずらしくしっかり理にかなっているそうなので書店などで探してみてはどうでしょうか。
蛇足になりますが、景気というのはムードといったように気持ちの問題なのでご家族や友人などにしっかり理論立てて説明するというのも景気回復という意味では有効な手段といえるんですよ。
わからないことはわかるまで調べてみるっていうのが本を読むのにも大切です。経済は用語ばかりですからね(笑)

補足

ありがとうございます。

藤井さんの本は、ちょっと経済とは違う系列のものを読んだので、例に挙げるのは適当ではなかったですね。

本に書いてある理屈は分かったのですが、本当にそうなの？というところを、一般の違う方の意見も聞いてみたいと思いました。

つまり、反証に対する反証が私の中にないので。

質問の仕方が悪かったかも知れません。

三橋貴明さんは存じています。書籍は読んだことがありませんが、ネットで動画を見たことがあり大変論旨が明快で分かり易かった記憶があります。
今度読んでみます。

回答No.1

noname#176816

この世には、円を暴落させたい人たちがいっぱいいます。国外・国内を問わずです。残念ながら、もはや円の暴落は規定路線です。安倍さんの自殺も確実でしょう。

補足

もう少し詳しく、理由も含めて教えてください。