日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明という記事について質問です。

質問

日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明というインターネットの記事を読んだのですが、

＞赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、
＞財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による
＞国債発行では国が倒産することは絶対にありません。
＞国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると
＞会社と同じように倒産しそうな感じがします。
＞しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を
＞金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、
＞国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の
＞借金とは違います。このことを考えると、
＞国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと
＞言うことが分かります。

と書かれていたのですが、その記事の中で例外として、
外国などで倒産してしまう国があるというケースについて
ふれていたのですが、その場合、自国通貨ではなく、
外国の通貨を使っていた為に、この記事で日本が倒産しない原則とは
違い倒産してしまうと綴られていました。

自国通貨で決算している場合においては、その国の生活水準が
落ちるということで倒産までには至らない、しかし、
外国の資産を借りてくるということになると、倒産する可能性もある。
となっていました。

日本もそうですが、例えば、外貨準備高を高めている中国なども
倒産のリスクはむしろ高まってしまったいえるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.4

at9_am

まず、永久に国債を発行し続けるようなことが可能かどうかを考えてみれば、絶対に不可能だということがわかります。したがって、自国のみであっても、発行し続ければいつかは破綻します。

更に言えば、国債をデフォルトすること自体、何らかの状況になれば否応なしになるものではなくて当事国が「宣言」することですので、絶対言わないでしょうけれども、日本政府が今日「デフォルトするよ」といえば、デフォルトします。ジンバブエなどはデフォルトを宣言していないだけですね。

また、破綻が他国からの借り入れ国に限っておこっているというのはある意味当然で、なぜかといえば自国経済が破綻しかかっているときには国内では国債を消化できないため、海外から借りてくることになるからです。
アルゼンチンにしろ、国内での発行で足りないから他国での発行に踏み切るわけです（足りないものは国内の金融資産であったり通貨の信用だったりしますが）。

ただ、海外から借りていると返すだけの外貨が不足するために、デフォルトしなければならなくなる場合があります。なのでデフォルトに「追い込まれるケース」というのが出てきます。

因みに、日本でも戦後すぐに新円切り替えが行われたように、デフォルト以外にもデノミで国債をチャラにすることもあります。

回答No.3

tepitepi

＞自国通貨で決算している場合においては、その国の生活水準が
落ちるということで倒産までには至らない

概ね当りだと思います。
日本の場合で言えば、いくら借金しようとも倒産は無いと思います。

しかし、通貨の過剰発行および国債の増発はインフレを招きます。
インフレになると、物価の上昇を招き、生活が苦しくなります。
インフレにならないように現在政府主導で抑えていますが、一度起きてしまうと例え政府であってもコントロールできなくなるのです。
それが、ハイパーインフレであって、預金や給与の価値減少、金利の上昇を招くでしょう。当然、政府は増刷体制に入るでしょうが、更なるインフレを招くのです。
いつの時代も、紙幣本位制では財政の拡大によりインフレを招き国が破綻しています。１２００年代にも紙幣本位制でヨーロッパの大国が財政拡大により通貨価値が下落し、国が滅んだ歴史があります。
現在の日本の紙幣本位が始まったのは１９７０年代です。それまでは間接的にですが、金本位制だったのです。
現在、金銀銅相場の上昇も目を見張るものがあり、今後も上昇を続けると言われています。その理由はドルの崩壊によるものです。（まだ崩壊はしてませんが下落しています。）
円だけ見ても、過去５０年間で円の価値は５０分の１です。
この１０年（もしかすると１年後かも）に大きな山が来ると私は見ています。

結論として、破綻は無いと思いますが、バラマキをすればツケは国民に廻ってきます。破綻という定義は微妙ですね。ハイパーインフレでも破綻とは違うし、支払い停止が破綻に当るのでしょうか？

回答No.2

cse_ri2

ま、簡単に言いますと、国はお金を自分で作ることができるので、滅多なことでは倒産しないということです。

個人や家庭、もしくは企業であれば、働いて収入を得ない限り、借りたお金を返すことができません。
しかし、国は自分でお金を作れます。日本国の場合はどうするかというと、国債を発行してその内の何割かを、お札を実際に刷っている日本銀行に買い取らせるのです。
このことを、通貨発行益（シニョレッジ）と言います。
ただし、作れるお金は自国通貨だけです。外貨はやはり貿易や投資をして、稼がなくてはいけません。

2001年にアルゼンチンという国が、外国に借金を返せなくて、対外債務の返済不履行宣言（デフォルト）をせざるを得なくなりました。
なぜそうなったかというと、自国の経済が悪化して外国で買ってもらった国債が、払い戻せなくなったからです。
まあ、アルゼンチンという国がなくなったわけではありませんが、国家のメンツは丸潰れですし、経済的な信用はもっと低下したでしょう。

一方、ジンバブエという国があります。
ここも経済運営に失敗して、ジンバブエ・ドルがハイパーインフレ状態となりました。（細かいことは自分で調べてみてください。第一次世界大戦後のドイツでもハイパーインフレが起きたのですが、まさか歴史の授業ではなく、現在進行形でハイパーインフレを目にすることができるとは思ってもみませんでした）
しかし、アルゼンチンと違い、デフォルト宣言はしていません。
理由は、アルゼンチンと違って、外国から借金をしていなかったからです。
まあ、ハイパーインフレが起きた時点で国際的な信用は、ガタ落ちとなっていますが。

回答No.1

tadagenji

前半の部分は、ここの相談室でも最近散見されるので省略します。
最後の、「外貨準備高を高めている中国なども倒産のリスクはむしろ高まってしまったいえるのでしょうか？」　ですが、
外貨準備高は、簡単にいうと外国との貿易の＋分の総額です。　　純貿易額で輸出から輸入を引いた残りです。　　日本は09/09末で10、525億ドル積み上がっています。　　この金は、為替介入以外使い道が余りありませんので、09/02のG20の財務・中央銀行会議でＩＭＦに最大1000億ドルまで提供することを決め、その署名式の時IMFのストロスカーン専務理事から「人類史上最大の融資である」と日本の貢献を絶賛されました。　　マスコミはこの時、中川大臣の朦朧会見ばかり報道してこのことに触れたのは知るかぎり一紙だけでした。
外貨準備高は外国から借りてきた金ではありません。　　　稼いだ金です。　　　外貨建債権とは全く違います。　　　国際間の貿易や、金融はほとんどドルで決済しますので政府や国内にドルが不足すると８０年代の韓国のようにＩＭＦ管理に陥るか、アルゼンチンのようにディフォルト(支払不能)となります。　　　現在の韓国もドル不足となり中国とウォン／ドルスワップをしています。