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共産党の政策の望ましさについて
- 共産党の所得税・法人税・法人税の最高税率の引き上げはＧＤＰの観点から見ると望ましくないと言われています。
- 一方、共産党はインフラの耐震化・更新を進めていくという政策も掲げています。
- 一方、自民党も消費税の増税や所得税の最高税率の引き上げ、国土強靭化策での莫大な税金投入を行っています。
- 政治
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> やはりこれでも共産党の政策は望ましくないんでしょう >> せかいの共産主義を見るに、当時の王朝を暴力革命にて打倒している。 王朝は、革命の露と消えている。ここに、日本の迷いがあるのではないでしょうか。 共産党が無駄とは見えませんが、世界の前例を引き合いに出しても古いかつ用をなさない、まして、190兆円、200兆円と並べ立てられても、人々個人は自らの財布_懐を暗に指差されるに過ぎない。それらに、国家_行政としての大いなる責任があるとは、到底期待できない。一時凌ぎのそれらに入れ込むことは、気が付いたら人情もその欠けらもないインチキ会計が居るだけ、それが貨幣経済ではないでしょうか。 貨幣経済は、その無責任ゆえに死を招く、自民、公明、共産、その他と言えども、人為的に死を招く。無責任かつ見通しの無い水無し河とも見える。日銀印刷局（国立印刷局）のザル制度で人びと社会の硬直＿その死をザルで抄う無能の連鎖とは見えないでしょうか。
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戦後の一時期を除く長期間、政策面で 自民党と共産党は競り合いました。自民 は国家官僚をブレーンにその能力を駆使 して政策を練り上げ、対抗する共産党は 党内とシンパの学者などを総動員して、 かなり緻密な政策を提示してきました。 残念ながら他党はこの２政党には追随 できませんでした。現在は知りませんが 昔は自民党政治家も共産党の政策や元 データを参照したと聞きます。 知っての通り、自民党は財界や全国の 地方有力者の利益を第一とする政党。 共産党はそれと真反対の人々の利益を 第一に考える政党。 共産党は全国の各地域に根をはった 政党ですが、自民党はそれ以上に全国 津々浦々にピラミッド型の組織化に 成功してから共産党は衰退したように 感じます。つまり国民は草の根型の 要求実現より天下り型の利益享受を 選択したのだと言えます。 実際、大企業はこの不況下でも 大規模な利益の内部保有をしてきまし たが、彼らの税率をむやみにあげると 企業の日本離れが進むとの危惧が あります。とはいえ、法人税をあげ なくても企業は少しでも儲けが多く 確保できるように東南アジアへ進出を 続けていますけど。 それにしても、ソ連の崩壊後、世界の 資本主義国の共産党は軒並み影をひそめ たのに日本の共産党だけがどしばって 生き残っているのが不思議です。
お礼
なるほど、そういう背景があるんですね
- Subaru_Hasegawa
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・耳障りのいい言葉を並べても、実行へのプロセスは何も考えていない ・現実では反対と連呼するだけの政党もどき ・「たしかな野党」ということは、与党になって票を投じた者に対する責任を 果たそうとしない ・共産主義と支離滅裂さ はっきり言って、何一つ信用できません。ここに票が投じられるのは、 民主主義が衆愚政治へと堕落しているバロメータでもあります。
お礼
なるほど、信用できないからなんですね
- sync-mag
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国民のほぼすべてが共産主義社会の実現を望んでいないにもかかわらず、なぜいまだに共産党に一定の支持があるのかといえば、少なからざる人たちが左の立場からあげられる彼らの批判に期待しているからでしょう。 実際、文句をつけさせたら共産党に勝るところはないと、わたしもよく感じます。なぜそうなのかと言えば、彼らは現実に政権を担う可能性がないのでいくらでも書生論的に筋を押し通すことができるからであり、またそのことを多くの人が知っているからでしょう。 これは昔から同じで、高度成長期のわたしの周囲の大人たちは実に都合よく自民党と共産党を使い分けてました。道路を通してほしいときは自民党に頼り、通してほしくないときは共産党に頼る、といった具合でした。節操がないと言えばそれまでですが、わたしはそんな大人たちに感心していたものです。 さて、今回ご質問になっておられる、共産党と自民党の政策に違いがないにもかかわらず、なぜ共産党の政策ではダメなのか、という点についてです。ダメと言っている人たちの主張を仔細には知りませんが、共産党が現実に政策を実行する機会はありませんから、両者を同列に置くことはできないでしょう。 わたしも共産党に期待するのは文句をつけることであって、彼らに政権を担ってほしいわけではありません。 そのうえで、なぜ共産党の政策ではダメだという人が大勢いるのかと言えば、おそらく多くの人は「なにを言っているか」ではなく「誰が言っているか」を問題にしているからでしょう。なぜなら、そのほうが簡単だからです。いちいちの政策を比べて理解するのが面倒な人たちにとって、すでにある図式の中に落としこんで理解したつもりになるほうがはるかに簡便です。 そして実際、多くの場合は批判する気になればなにかしらもっともらしい理由が見つかるものです。ことに社会・経済政策のように因果関係が明確でないもの、効果が現われるまでに時間がかかるものの場合はなおさらそうでしょう。 この手の思考の短縮は便利なものですが、必ずしも現実的でないことがあります。たとえば、2006年に吉井議員によって提出された原発の全電源喪失によるメルトダウンの危険性についての質問がそうです。当時の安倍内閣は「なにもしてないけど大丈夫」と人を喰ったような返答をしていましたが、この質疑に注意を向けたマスメディアはなかったはずですし、わたしも気がついていませんでした。まさに痛恨の極みですね。 あるいは、サッチャー流の新自由主義的改革をいまだに信奉する人たちがいます。90年代以降、この政策を導入して持続的な成功をおさめた先進国はひとつもないにもかかわらず、です。しかし、この政策を支持する人たちは経済政策の中身ではなく、その保守的なレトリックにまどわされています。そして、社会主義がどうしたと、だれも問題にしていないことが問題になっているように装います。 もっと極端な事例は、沖縄で米兵による事件が起こったときに条件反射のように被害者を非難する人たちでしょう。そのためにアクロバティックな論理を駆使してきますが、倒錯の極みだと思います。日米安保をいかに重視しようと、沖縄の米軍基地が重要であろうと、犯罪に際しては加害者が悪いのです。 もっとも、これは左の側にも言えます。ですので、わたしは同じ轍を踏まないよう心がけているつもりです。それだけに最近話題のアベノミクスも「安倍さんだから」反対しないよう気をつけているのですが、どうも彼は自分がなにをやろうとしているのか、本当は理解していないのではないかという疑念が付きまといます。 金融緩和、公共事業、成長戦略を三本柱とするアベノミクスには基本的に賛成です。ただし、その具体的な実施についてはこれまでの利権や票目当てのバラマキになる可能性が高いので、諸手を挙げて賛同とまでは行きませんが。しかしそれよりも問題は、これはしょせん一時凌ぎの政策でしかないことです。 わが国の経済が苦境に陥っている主因は、なによりも国内需要の減少、もっと端的にいえば消費人口の減少です。そのために必要なことはOECDで最低ランクの行政による所得の再分配機能を強化すること、若年世帯にもっと国の資産を傾けること、女性の社会進出を支援すること、であるのは自明のことと考えます。結局はここに目を向けないかぎり、わが国が直面する苦境を脱することもできません。 同じような問題に対峙してきた他の先進国では、この20年ここに留意してきましたし、最近では社会民主主義的な大きな政府路線への転換をとげています。たとえ保守党が政権を握ってもそうなっています。現実の問題を現実に解決したいと願えば、こちらに向かうのは当然のはずでしょう。 大分ご質問から外れてしまったにもかかわらず、長文回答になってしまいました。とりあえず、自民党にはこれまでの失敗を反省して本気で問題解決に取り組んでほしいものです。いっぽうで、共産党には心おきなく書生論を振りかざすことを期待しています。そして今度は「だれが」ではなく「なにを」を問う政治を実現してほしいものですね。
お礼
ありがとうございます 誰が言うかが問題なんですね 参考になりました >わが国の経済が苦境に陥っている主因は、なによりも国内需要の減少、もっと端的にいえば消費人口の減少です。そのために必要なことはOECDで最低ランクの行政による所得の再分配機能を強化すること、若年世帯にもっと国の資産を傾けること、女性の社会進出を支援すること、であるのは自明のことと考えます。結局はここに目を向けないかぎり、わが国が直面する苦境を脱することもできません。 この方向に行くのが正しいこととすると共産党が一番正しいの確かですね 共産党はマニュフェストでこれらの政策を行うことを表明していますし
- hekiyu
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共産党が言うからです。 共産党は社会主義を経て最後は共産主義に至る ことを党是とする政党です。 そんな政党ですから、やること言うこと 胡散臭く見えるのです。 しかも、相変わらず、日本はあの戦争を反省して 中韓を中心としたアジア諸国の為に、税金を つぎ込め、なんて言っている党だからです。 今までの歴史をみれば、共産党と反対のことを やっていれば、大体正しいことが判ります。 そんな共産党です。 実績も無いのに、自民党と同じ事を言っている からといって、同じような評価を求めるのは 間違いです。 全く同じ事でも、前科ばかりの人間が言うのと 学者がいうのとは意味が異なるでしょう。 それと同じです。
お礼
ありがとうございます 誰が言うかが問題なんですね
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
＞共産党の掲げている所得税・法人税・法人税の最高税率の引き上げはＧＤＰの観点から見ると望ましくないと言っていました 誰が言ってたの？
お礼
http://okwave.jp/qa/q7834820.html この質問で回答した人が望ましくないと言っていました
５０歩１００歩ですよ。１０００兆の借金作っているのですから、共産党の方が良かったりしてね。
- doctorelevens
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誰も「共産党の政策は望ましくない」なんて言ってないんですよ。 実績がないから「信用出来ない」って言ってるんです。 政策とか政権公約はある程度、経験がものを言います。 改革できると勘違いして、民主党にやらせてみたら大変なことになったでしょ？ それと同じです。 民主党の時は「自民党出身者もいるし」なんて話もありましたけれど、 実際には国際的な信用度はなくすし、現実的な経済対策は出来ないし、 意味不明な「事業仕訳」とかいうパフォーマンスでごまかすし、と何も進まなかったです。 確かに、今の状況の原因は55年体制からの自民党政治にも問題があるというのは事実だけれども、 だからと言って「素人集団に任せて良いか」ってことになります。 共産党の言っているのは「正論」です。 間違っていないけれど、実現の可否を何も考えていない。 財源の捻出も考えられていない。 「とりあえず、節約」「とりあえず、支出の削減」なんて、現実には無理ですからね。 行政機関は政治家の動きや考え方を見て動きます。 的確な指示が出来ないなら、大臣なんてお飾りになっちゃいます。 民主党政権下で「東日本大震災の復興が進んでいない」様に見えたのも、 「民主党が素人集団だから、官僚が言うことを聞かずに（聞かせられなくて）、官僚の都合の良い方向に予算を横流ししたから」 です。 維新の会だって、市長とか府知事/県知事/都知事経験者がいるから現実的な行政の話が出来るんだけれども、 国政に関しては素人ですよ。 主導権争いで、お家騒動になっている訳でもあるし。 まあ、この半年から1年で安倍政権がどこまでやれるか見てみないとわからないですけどね。
お礼
確かに実績がないのは確かですね その点自民党は50年という実績もありますし ただ、自民党の国土強靭化策でも財源をどこから捻出するかは書かれてなかったので、財源の面では共産党と大差ないと思います
- pepe-4ever
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共産党の政策はいつも素晴らしいと私も思います。 でも有権者の多くは共産党のマニフェストを深く読もうとしない。 衆議院選挙は与党を決める選挙です。今どき共産党を与党にしようと思う有権者はほとんどいない。 そこには共産党の綱領「共産主義国を目指す」という高い高い障壁があるのです。 日本人の誰もそんなこと望みませんね。 共産党議員にも将来的に共産主義国を夢見ている人なんていないと思いますので、共産党は綱領も党名も変更した方が良いと思います。まぁすべての共産党議員は「過去も未来も健全野党」を標榜していますから、与党になる気はないんでしょうが、、、。 つまり、 「共産党の政策は望ましくない」と思っているのではなく、それ以前の問題で、票に反映されず、それが政策の否定と誤解されているのだと思います。
お礼
なるほど、そういう面が問題なんですね ただ、共産党自身がソ連と同じ道は歩まないと言っているので、同じ過ちは繰り返さないと思いたいんですが…
- shin1417
- ベストアンサー率27% (199/721)
自分の書いた文章をもう一度読み直すことをお勧めします。 「共産党の増税案が好ましくない」と「共産党のインフラの耐震化・更新化政策は望ましくない」は別次元の話ですよ。 何故この別次元の話がいつの間にか同一の物と化しているのでしょうか？ こっちの方こそ「理由を教えてほしいです」。
お礼
http://okwave.jp/qa/q7834820.html 詳しいことはこちらを参照してください 増税はＧＤＰを減らす方向に働き、公共事業は増える方向に働くらしいです
お礼
ありがとうございます 共産党の過去の行いが原因なんですね