生産緑地指定解除で地価暴落? 2022年問題
農地法改正による地価下落について先月質問したのですが、
これが実は「生産緑地」の指定解除による2022年問題のことだと
わかりました。
>>生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏
>>における市街化区域内の農地である(*1)。現在219の自治体
>>に、6万3,539地区、1万3,859ヘクタール存在する
らしいのですが、周囲に聞いても「解除されてもウリには出ない」、
「売りが出ても影響は限定的」といった意見から、「地価への影響
は必至」との見解まで見方が分れています。
個人的には、年齢的な問題もあって数年後に駅近の中古マンショ
ンにでも引っ越そうと考えているのですが、2022年以降に住宅価
格の下落が見込めるなら、それまで待とうとも感じています。
潜在的な売り圧力になるのは間違いないと思うのですが、実際に
下がるかと言えば、疑問にも思います。
いろいろなサイトや資料を探したのですが、同じような記事が多くて
参考になりません。
この辺の事情に詳しい方に解説して頂ければ幸いです。
http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/city-farmland_b_7498282.html