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逃げた安倍より偉い逃げない野田に将来はありますか?
小沢の反対により米国の空母に約束どおり補給できなくなったら、所信表明直後に辞任して、その後、病気だとして姿をくらまし、都合が悪いときには逃げてしまう安倍より、ペテン師と言われ、ペテン師だとしても、逃げないで、次の代表選挙の話し合いに出てくる野田は偉いと思います。米国からも、よくぞ消費税を上げてくれたと褒めちぎられているそんな野田に将来はあるでしょうか?
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まあね、選挙前のTVでもハッキリと言う事を伝えてはいたが…、 個人だけでなく民主党に何が足りないのか?それは経験値が無い事。 故に個々の能力も自ずと低い訳で、それでも前回の選挙では民主党に期待しました。 自民党が良いような印象を持つのは、長い期間政府を担っていたからだけとは思えません。 政権を失うまで経済も比較的よっかた事、見かけ上のバランスシートもGDP底上などで上手く釣り合ってた。 実際にはその根底にバラマキやら派遣の推進等を推し進め中間層を崩壊させるなど自滅行為とも思える政策を進めた結果、国内で安定的な所得を得る人が減り税収も自ずと減りました。 この間にあっては、サブプライムローンに始まった金融危機(後にリーマンショックへと発展)により世界経済後退が鮮明になり、工業が大打撃受けた為、法人税も減る事となりました。 このショック後に誕生したのが民主党政権ですが、ガタガタの状態から新米政府が立ち上がったのですから、よく考えれば上手く機能しないのは言うまでもないでしょう。 そういう事も踏まえればよく頑張っていたと言えなくはない。 しかし、実際問題としては今のような状態が放置されるのは国際社会から見ても”不安定な日本”の印象を拭えない。 現実と向き合う為、今回の選挙では無難な選択で自民党に起死回生のチャンスと僅かでも希望を託したんでしょう。 自分が本当に良いと思えば個人として応援してやってください。 個人的にはあの人はまだ救える部類だと思う。鳩山はダメ。
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- ar300
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野田が解散に打って出たのは、消費税増税に対する国民の審判を仰いだ、というのが一つの理由です。 民主党はあくまで福祉目的のために消費税を上げた、としてます。 厚生労働省のHPでも税と社会保障の一体改革に関して書かれてるし、中山秀征が司会を務める内閣府の提供するラジオ番組でもそれを言ってます。 一方の自民党は民主党に消費税を上げるよう要求したのにもかかわらず、その使い道をマニフェストで明言してません。あくまで景気対策を優先する、としか言ってない。でも国民は支持してしまった。 私はどちらの政党も支持してませんが、どちらがまともなのかな?って感じですよね。
野田って言う人は、昔、選挙結果が芳しくないので民主党とかういう政党の代表を辞任した人のこと? 民主党の代表も無理っていうことだと理解しています。
- mekuriya
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もちろんありますよ。党利党略に走らずに解散総選挙に打って出た決断は、何年か後になって必ず評価されることになります。今は身内からも自爆テロだといった馬鹿げた論調もありますが、時間が経てば、あの決断が正解だったのだと理解される日が来ます。
- mrst48
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野田が解散したのは「近いうちに」と、言ったので みんなから、嘘つきと揶揄されてしまったから。でも、 解散前に野田が言ったことで、実行されていないことが。 李明博の言動に対する「毅然とした態度を取る」 結局何もしなかった。嘘つきのままなので 野田の将来は、明るくはない。 安倍さんは、次期韓国大統領の言動次第では 何か行動を、起こすかも。 竹島の日の政府式典開催を延期して 韓国の出方を見る作戦かな。
- bettybanana
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ペテンにかけられた覚えはないけど、の田は今ペテン師だと呼ばれていますか。? 民主主義を主張するならば、消費増税の責任は、総理辞任ではなく、議員辞職に値すると思うけど、政権失った理由さえ分からないのだと思いますけど、席1/4以下になっても、全体責任で柔らかくなっている感じですよね。 ハトみたいに、頼むから止めてくれ言う人いないんですょ~。
- Saturn5
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野田氏に将来はありません。 兵を率いる将の見せ場は勝ち方と負け方です。 勝敗は兵家の常、という言葉がありますがどのような名将にも負け戦はあります。 諸葛孔明にも織田信長にも、ロンメルにも、韓信にも負け戦はあったのです。 最も重要な事は負け戦でどれだけの兵を生きて帰還させるかです。 ここが名将と愚将の分かれ目です。 野田氏は大兵を預けられましたが、そのほとんどを損耗させました。 それだけでなく、太陽光電力買い取り制度などと言う資本主義社会を 否定するような法案も作りました。 また、消費税を時債に上げた訳でもありません。 財政赤字を立て直した訳でもありません。 やりもしうない消費税増税に対して、無駄な国費を垂れ流しただけです。 消費税をあげるならばまず創価学会を始めとする宗教団体に課税するべき でしょう。しかし、公明党に遠慮してそれができていません。 遠慮すべきは公明党でなく、国民の生活のはずです。 国費を損耗し、国民の意思(大議席)を減衰させた罪は万死に値すると思います。 民主党自体が烏合の衆で、議席数を与えられても何もいいことができなかったのです。 次回はもう少し明確な屋台骨をもって戦ってほしいものです。