安倍政権のインフレ策について

質問

安倍政権がインフレ目標を2～3％に設定するとの考えを表明していますが、次のような素朴な疑問があります。
各々、解説していただけると幸いです。
1.スタグフレーションのような状況にならないか？
2.インフレになって日本が好景気になっても、その恩恵を受けるのは一部の人だけではないのか？
　つまり、企業は「依然として先行きは不透明」等の理由を付けて、正社員を増やさないし非正規社員の賃金はほとんど上げないのではないか？
また、正社員の賃金の上昇も微増に抑えるのではないか？
3.しかし、上記1や2のような懸念があるとしても、消去法で経済対策としては、インフレに誘導するのが好ましいのか？

以上、よろしくお願いします。

回答No.12

at9_am

> ＞ただし、賃金として支払わないとしたら、その分のお金はどこへ行くでしょうか？
> 企業が内部留保に回すということは考えられないでしょうか？

内部留保というのは、資本の一部です。
簡単に貸借対照表を説明すると、左側に資産、右側に負債と資本が書かれます（報告式だと縦に並びますが）。この時、必ず資産と負債・資本の合計は一致します。
なぜ一致するかといえば、負債は株主以外から調達した資金、資本は株主から調達した資金と過去の利益でまだ配分されていないもの（内部留保）から成り立っており、資産はそれをどのような形でもっているか、ということを示しているためです。

したがって、内部留保に回されるということは、現金か何かの形の資産で持っているということと同義です。

それから横になりますがベトナム戦争時のスダクフレーションについて。
ベトナム戦争は1960年から1975年まででしたが、スタグフレーションになったのは1973年のオイルショック以後です。しかもこれはベトナム戦争後も続きます。一応の収束は80年代半ば頃をまたなければなりません。

このことは、例えばスタグフレーション指数（経済不快指数＝インフレ率＋失業率）が1974年に跳ね上がり、80年頃まで非常に高いまま推移していたことからも分かります。また、失業率自体は60年代を通じて減少傾向にあり、70年～73年も60年代前半と同じか低い程度の水準で推移しています。これが跳ね上がるのは74年以降を待たなければなりません。

したがって、ベトナム戦争でスタグフレーションになったという認識は、あまり正確だとは思えません。

また、円安政策がインフレ政策だ、と言っている方もいますが、円安政策単体ではどうかな、と思います。
円安になると、日本は原材料を輸入しなければならない国なので、単純に言って製造コストが上がります。基本的に輸出に関するものは自動的に価格に転嫁されますが、内需に関するものはそうではありません。これを価格に転嫁することが出来ればインフレ、出来なければGDPインフレーターが下がって終わりです。なので、内需に手当てせずに円安政策だけを行うのは内需がガタガタになる可能性が高く、円安政策を維持できなくなったときに行き詰ります。
因みに、韓国がこの良い例です。

なので、財政政策を組み合わせて内需に手当をするというのは、方向性としては正しいと思います。

お礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
＞したがって、内部留保に回されるということは、現金か何かの形の資産で持っているということと同義です。
これは理解できました。
しかし、前にご回答いただいた以下の件ですが、
＞現金としてもっている、等というのは考えられず、
自分の所属する企業は、何かと内部留保に回しているようなイメージがあるので、貸借対照表などを見てみます。

回答No.11

covanonki

＞＞つまり、インフレが起きると従業員の給与が低下するのではないか、と考えることそのものがナンセンスです。
＞これも理解できますが、私の2番目の質問については、どのように思われますか？

好景気になる、ということは、新たなる事業が次々と生まれる、ということです。
仮に大企業の一事業の人員が増やされなかったとしても、別事業に対して人員が必要になりますから、その分社員は増やされることになると思います。

仮に企業単体で事業が増えなかったとしても、それはまた新設企業が増える、という形で、新たに事業展開は行われるはずです。事業が増える、ということは、当然人員が必要になるということ。新たなる雇用が生み出されるということです。

一方で、このような市場になれば、これまで採用側ベースの市場だった雇用が、今度は採用される側、つまり労働者ベースの市場に変わってくるはずです。

好条件で採用する企業が生まれる以上、今までと同じやり方で、人員拡充もせず、給与も増やさないようなやり方を続ける企業には人が集まらなくなるでしょう。

当然そのような企業は淘汰されていきますから、おのずと採用人数、賃金とも好条件になってくるのではないでしょうか。

ただ、それはあくまでも希望的観測。これが実現できるかどうかは、やっぱり断定できるものではないです。やはりこのような市場を作り上げた上で、今度は政府が何らかの法規制をかけ、不当雇用を防ぐような方策を取るべきだと思います。

これは安倍さんに期待するしかないと思います。

お礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
とても分かりやすいご解説に感謝いたします。

回答No.10

covanonki

スタグフレーションが起きる状況について、若干正確ではない回答が掲載されているようなので回答します。

過去の歴史の中で、典型的なスタグフレーションの状況として、ベトナム戦争当時のアメリカが挙げられます。

当時のアメリカは、偉大なアメリカ政策と言って、雇用と社会保障全体を強力な財政出動で賄う政策をとっていました。米国経済は過剰な好景気、つまりインフレ状態にありました。

この時にベトナム戦争が起きたため、米国政府は偉大なアメリカ政策に資金を回せなくなったため、インフレ下での賃金の低下、つまりスタグフレーションが起きたのです。当時のアメリカは好景気でしたし、別にアメリカ国内で戦争が起きていたわけでもありません。

そもそもインフレとは、国民が高くても消費に金を回す余裕があるから起きるのであり、賃金が低下し、国民が消費を起こせない中でインフレが起きることなど考えられません。賃金が下がればまた消費に金が回せなくなり、再びデフレが発生するだけのこと。

インフレターゲットを設定することの目的は、実際にインフレを起こすことではなく、インフレ期待値を高め、市場を流動性の罠と呼ばれる状況から抜け出させることにあります。

安倍さんの場合は、ただ単に日銀政策を指示するだけでなく、財政出動と新たなる産業の創出が複合的に示されていますね。

つまり、本気でインフレを起こすつもりだ、という意思表示を行っているのです。この事で実際にインフレ期待値が高まり、今株価が上昇していますね。このことで企業に新たなる設備投資を行うゆとりが生まれ、産業の規模が拡大し、従業員の給与が上昇し、初めて資金が消費市場に回され、実態経済に於いてインフレが発生するのです。

つまり、インフレが起きると従業員の給与が低下するのではないか、と考えることそのものがナンセンスです。

インフレが起きると従業員の給与が低下するのではなく、従業員の給与が上昇するからインフレが起きるのです。

インフレに誘導するのが大切なのではなく、目標を明確化し、と政策を具体化することで、市場のインフレに対する期待値を高めることが大切なのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞インフレに誘導するのが大切なのではなく、目標を明確化し、と政策を具体化することで、市場のインフレに対する期待値を高めることが大切なのです。
わかりやすいご説明です。
＞つまり、インフレが起きると従業員の給与が低下するのではないか、と考えることそのものがナンセンスです。
これも理解できますが、私の2番目の質問については、どのように思われますか？

回答No.9

sakudrada31

スタグフレが起きやすいのは、戦争や災害等の大きな治安トラブルが起きて物流がストップしたりして、店に商品が無くなった時です。
供給量が少なくなって、買い争う様に為ったとき、明らかに大変な事になります。

１０年で国際残高は５００兆から１０００兆円と５００兆円増えましたが、安倍はこれを２００兆円プラスして１０年間で７００兆円に増やそうとします。

これまでの１０年間で５００兆円の借金してきてインフレしてきたとおもいますが、それが７００兆円なるこどで、１．４倍くらいになります。
要するにこれから先１０年間のインフレ感が、これまでの１０年間のインフレ感の１．４倍になるという感じです。

少年ジャンプが10年で３０円上がってきたのを考慮すると、あと１０年で４２円上がるという感じでしょうか。

＞企業は「依然として先行きは不透明」等の理由をて、正社員を増やさないし非正規社員の賃金はほとんど上げないのではないか？

　給料が下がらなければ良しとする風習があるとして、給料を下げず、増やさなければ、従業員を搾取するのは社長としては容易だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

nasi000

> 1.スタグフレーションのような状況にならないか？

安倍さんの政策が切っ掛けでスタグフレーションまで行くというのは考えにくいですね。海外の動向の影響が大きく、何らかの経済ショックでエネルギーや商品相場が急激に高騰するような状況となってしまった時に、日本で急激な金融緩和が進められれば安倍さんの政策は裏目にでることになりかねない ぐらいの話しかと思います。

> 2.インフレになって日本が好景気になっても、その恩恵を受けるのは一部
> 等の理由を付けて、正社員を増やさないし非正規社員の賃金はほとんど
> 上げないのではないか？
> 3

デフレ環境ではお金を貯め込むことで企業は損をしませんが、インフレ環境ではお金を溜め込んでいても損をします。この損を回避するためには事業を拡大し、投資を拡大する他に道はありません。つまりこのことは、現在よりも事業投資が増えることで仕事が増えお金廻りも良くなるという事を意味します。
緩やかなデフレ環境と緩やかなインフレ環境では、緩やかなインフレ環境の方が確実に世の中の金回りは良くなります。

また、そうなって来ることで国民のトータルでの所得は確実に増え、税金の支払いが増え、優遇税制の撤廃や減税の撤廃が行えるように成り、国有財産の売却も用意になり、そして最後に判断により増税も行えるようになって行きます。

ただインフレ率3％を強く主張する人もいますが、これは日本ではちょっと高すぎる気がします。そこまで行き着くまでの期間や条件などにもよるでしょうが、日本の場合90年のバブルの時期でも3％ちょっとだったので、この辺りは気をつける必要があるでしょう。
まぁ安倍政権が誕生したとして、ここから4年で出来ることは財政政策の拡大とデフレ脱却まででしょう。変に急ぎすぎればバブル経済を作り出してしまうとか、悪影響が出るような急速な円安を起こしてしまうなどもない話ではないので、その辺りの舵取りなどに3年以上かかると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

AandZ

Ｎｏ．６ですが、ちょっと訂正と補足

誤>需給ギャップ（％）＝（実質GDP－潜在GDP）/潜在GDP×100 が＋１（つまり＋１００％）の時に
正>需給ギャップ（％）＝（実質GDP－潜在GDP）/潜在GDP×100 が＋１（つまり＋１０１％）の時に

ですね。

あと西岡さんの解説では、これまで日本政府は需給ギャップの改善を目指してきたが、それが過去１０年間失敗してきたので、円安誘導の方が効果があるという「消去法」でしたので、先の１．の回答にわからないと答えましたが、円安から景気回復が促されて需給ギャップの改善、つまり「需要が増える＝購入意欲が改善して国内で物が売れる」状況にならなければスタグフレーションになるかもしれませんね。

なにせ円安誘導を優先するのですから、それで購買力が伴わないとならないので、自民党の政策が以前と余り変らない様だと、需要を喚起せずに失敗してスタグフレーションになるかもしれません。

以上、補足します。

お礼

度々のご回答ありがとうございます。

回答No.6

AandZ

インフレ目標を２％達成する為に必要なドル円ルートは１２０円です。

【専門家の見方】インフレ率上昇には“円安”が効果的　ＲＢＳ証券・西岡純子氏
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/

西岡さんの受け売りですが、需給ギャップ（％）＝（実質GDP－潜在GDP）/潜在GDP×100 が＋１（つまり＋１００％）の時に、ドル円が１２０円でインフレが１．９％になるというシミュレーションですので、日銀が相当に金融緩和しないとならないので、だから日銀の白川総裁もインフレ目標を＋１％に置くのです。

そこで１．スタグフレーションになるかどうかは、正直に言って判りません。

しかし２．恩恵を受けるのは一部の人、というのは必ずそうなります。

その場合に恩恵を受けるのは、円の価値が下がるので、日本のお金持ちや投資家は寧ろ円の価値の目減りで損して、外国人の投資家さん達が一番の恩恵を受けることになると思います。

日本の外国人投資家の割り合いは必ずしも公開されていないと思いますが、リーマンショック後は主に中国系の投資ファンドが日本株を買いあさったようですので、中国の投資ファンドなんかが恩恵を一番受け、次に米国の投資家さん達が恩恵を受けると思います。

そう考えると３．インフレ誘導は日本の国内産業の１５％ほどに当たる、輸出産業や、２００兆円の土建国債で潤う建築業などには一部のお金が廻ると思いますが、その多くは外国人に流れ、本当に日本人の為になるか、というと余りそうは思いません。

余り私も経済は詳しくないですが、投資をしているので、一応は自分なりに思う処を披露しました。

お礼

ご回答ありがとうございます。
投資家としてのご説明、参考になりました。

回答No.5

at9_am

1.スタグフレーションのような状況にならないか？

簡単に言えば、スタグフレーションとは不景気かつインフレという場合を指します。
一般的には、生産コストが上昇した場合に起こります。
初級の経済学でいえば、AS-AD曲線で、AS曲線が上にシフトし、AD曲線が変わらない場合だと理解すれば大体正しいです。
この場合には、供給量は減り（不景気）価格は上昇（インフレ）します。
過去、オイルショック時にこれが起こりました。

さて、日本では円安が価格上昇リスクとして指摘されるところです。電力についても、結局は燃料価格なので、円高リスクです。
平成23年度の日本の輸入総額は68兆円程度で、輸入総額は65兆円程度で、3兆円ほどの赤字です。円が1割円安に振れると、ドルベースで変わらないだけの輸出入を行ったとしたら、3000億円ほどの赤字増となります。これは、GDPの0.06％に過ぎません。
しかも、輸入価格が上がる＝輸入量が減る、輸出価格が上がる＝輸出量が増える、という効果を考えると、この赤字増は黒字側に振れます。

したがって、この理由でスタグフレーションになるとはなかなか考えにくいです。

他には戦争などがありますが、日本から攻撃することが現実的ではない以上、外国からの攻撃を安倍政権の経済政策の評価に織り込むのはかなりおかしいです。

2.インフレになって日本が好景気になっても、その恩恵を受けるのは一部の人だけではないのか？

企業が正社員を増やさない・賃金を上げないというのはあり得る話ではあります。ただ、そこに対して日本政府が口出しするというのもなかなか難しい話です。
ただし、賃金として支払わないとしたら、その分のお金はどこへ行くでしょうか？
現金としてもっている、等というのは考えられず、事業を展開するか、配当等で支払うかなどとされるか、負債の返済かのいずれかでしょう。
例えば設備投資をしたとすると、設備を作っている会社に支払われるはずです。すると設備を作っている会社の売上になり、最初に戻ります。
負債の返済は、返済しなければ貸し手の損となり給料が減りますので、返済された分だけされなかった状態よりも所得が増えるはずです。
また、配当等で払うとその分だけその人の所得となります。
したがって、ごく短期的な視点以外では、結局は誰かの給料や配当などとなるはずです。

3.しかし、上記1や2のような懸念があるとしても、消去法で経済対策としては、インフレに誘導するのが好ましいのか？

個人的には、少なくともこの10年ほどの経済状況から見て、金融政策単体では特にインフレにはならないとみています。インフレ誘導が好ましいというよりも、景気対策の結果インフレになることを容認する、というのが一番近いのではないかなと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
専門的な立場でのご解説、大変参考になりました。
以下の点について教えていただければ、ありがたいです。
＞ただし、賃金として支払わないとしたら、その分のお金はどこへ行くでしょうか？
企業が内部留保に回すということは考えられないでしょうか？

回答No.4

kaxuma119

質問者が投げかけた2つの疑問というか課題こそ、アベノミックスが成功したかどうかの判定基準になるでしょう。

現段階ではっきりしているアベノミックスはインフレ率2％を目標として市場に過剰な資金供給を行うというアイデアだけで、その資金供給は具体的には何を通して行うかについては、乱暴に公共投資ということしか言っていません。

過去の自民時代、バブル崩壊以降はさんざん公共投資（＝箱もの作り）を行ってきました。別に民主党の肩を持つわけじゃないですが、民主政権以前の自民政権が「景気対策だぁ」といってやり続けたバラマキ政策が莫大な国家財政赤字の元凶なのですから、また、同じことをやられたらエライことになるのは言うまでもありません。

雨後のタケノコのように発生した自民の田舎議員たちは、これで凍結されていた道路だの鉄道だのの工事を再開できると期待していますが、こんなものに金を投じてはいけません。田舎の道路や鉄道は工事の間、田舎の土建屋や労働者を救いますが、完成しても利用者が確保できず赤字になります。マイナスの乗数効果にしかないのです。

景気対策としての公共投資は乗数効果が大きく見込める分野に集中して行わなくてはスタグフレーションと富の偏在を招くだけになるでしょう。

安倍次期総理の経済政策ブレーンたちが、乗数効果の大きな優れた次世代産業の骨組みと頭脳を育てる事業に集中した公共投資計画を策定し、内閣がそれを、自民田舎議員のごり押しにブレずに、実施できるかどうかがアベノミックスの成否を決めることになるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
アベノミックス、参考になりました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

回答No.3

mekuriya

インフレ策は無意味です。何も策など打たなくても、これから輸入インフレになります。日本が輸入している食料品・化石資源がドルベースでも価格高騰しているうえに貿易赤字によって円安になるので二重の値上げ圧力になります。

インフレにすれば好景気になるということではありません。その逆で、好景気になればインフレになるのです。安倍政権はインフレに誘導するのでなく、結果として２、３％のインフレになるような景気浮揚策を講じると唱えているのです。しかし景気浮揚策でなく輸入インフレによって２，３％で済まないインフレになるので、そうなったからといって景気浮揚策が有効だったとは判断できません。

輸入インフレと消費税増税によって、スタグフレーションとなるので、景気浮揚策を打ったところで好景気になることはありません。

世界は地球温暖化に起因する異常気象によって穀物などが不作になっています。さらに中国・インドといった人口大国・中進国の経済発展によって需要が急激に増大しています。需要が増大し、供給が減少すれば価格が上がるのが経済学のイロハのイです。具体例を挙げると大豆です。大豆は配合飼料、食用油、大豆加工食品の原料として利用されていますが、世界最大の生産国はアメリカで世界最大の輸入国は中国です。アメリカは遺伝子組み換えといった技術開発で生産を増やそうとしていますが、干ばつの頻発で収穫が伸び悩んでいます。ところが中国は今、すごい勢いで毎年輸入量を増やしている。日本は、大豆をほとんどアメリカから輸入しているので、価格高騰が直撃することになります。大豆の関税率は1%ですから関税率を調整する余地も無い。さらに東日本大震災以来、化石資源の輸入量が増えているので価格が上がり貿易赤字になっています。今年度は史上最大の貿易赤字を計上する見込みでそれが円安圧力になっているのです。円安になっても世界の景気が良くならないと日本の輸出は伸びません。なぜなら日本の輸出品目は生活必需品でなく高級品・贅沢品だからです。一方、日本の輸入品目は生活必需品なので不景気でも輸入量を減らせません。必然的に貿易赤字になります。

福島原発事故による原発不信は日本だけでなく世界に波及しています。それが化石資源高騰を加速させているのです。好景気によって電力需要が増大すれば、火力発電所の稼働率は更に上がり、消費燃料を増大させ、温室効果ガス排出量が増えて地球温暖化を加速させます。熱波、干ばつ、豪雨、洪水となります。

二律背反の困難な問題をどうやって安倍政権は解決することができるだろうか。極めて難しい経済運営となるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞インフレにすれば好景気になるということではありません。その逆で、好景気になればインフレになるのです。
確かにそうですね。