安倍政権のインフレ策について

質問

安倍政権がインフレ目標を2～3％に設定するとの考えを表明していますが、次のような素朴な疑問があります。
各々、解説していただけると幸いです。
1.スタグフレーションのような状況にならないか？
2.インフレになって日本が好景気になっても、その恩恵を受けるのは一部の人だけではないのか？
　つまり、企業は「依然として先行きは不透明」等の理由を付けて、正社員を増やさないし非正規社員の賃金はほとんど上げないのではないか？
また、正社員の賃金の上昇も微増に抑えるのではないか？
3.しかし、上記1や2のような懸念があるとしても、消去法で経済対策としては、インフレに誘導するのが好ましいのか？

以上、よろしくお願いします。

回答No.2

osakajapan2001

デフレーションの克服は失敗に終わると言うのが支配的な状況であるとの前提で申し上げます

(1)と(2)は広義には　同じ事柄を指し示しておられる様に見受けられますが
考えられることである
とだけしか申し上げる術を持ってはおりません

(3)勿論　インフレーションなくしては経験上景気の上昇は期待出来ません

経済学の歴史や人間の歴史の中で
経験した事のないデフレーションはノーベル賞学者でも
読み解いてもののの本を著していない現状を鑑みれば
これしかない　と言うのが支配的観測です
悲しいかな　人間の性が支配する世界では
同じ価値ならば（あくまでも前提ですが）より安い物の方が経済的側面から
鑑みて多く売れると言う経済の原則だけが一人歩きをしたのです

※個人的感想です
何にも論拠はありませんが
元々　日本の物価と言う物が他国から見た場合には高すぎたので
今は　逆に国際価格に収まろうとしている過渡期なのだとすれば
なんとなくですが　将来に希望が持てそうな感じかな？？？？？
と言うのが　私の見解です

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

dragon-man

1.スタグフレーションのような状況にならないか？

インフレ政策（金融緩和政策）は景気雇用対策として必要条件ですが十分条件ではありません。金融緩和（通貨を市場にどんどん流すこと）をやっても、それが企業の設備投資に向かわなければ、デフレの解消には繋がらず、スタグフレーションに陥る可能性はあります。十分条件としての企業の投資意欲が増えるような経済対策が必須です。
金融緩和は至極簡単です。日銀総裁がやる気になれば即日出来ます。日銀が国債などの債権を市場から買って金を回すだけでいい。（というかそれしか手がない）
景気対策は難しいです。規制緩和をして、成長産業を見つけ、それに重点投資をしなければなりません。規制緩和には既得権益者があれこれ邪魔をしますし、何が成長産業か見分けるには神様の目が必要です。少なくともテレビや家電製品、自動車でないことは確かですし、公共事業産業も駄目でしょう。今のところなにが将来の成長産業か、誰も分かっていません。
おそらくここが安部新政権の正念場でしょう。うまくいけば良し、駄目だったら日本は潰れます。

２．インフレになって日本が好景気になっても、その恩恵を受けるのは一部の人だけではないのか？

経済効果というものは何でもそうですが、インフレ効果は同時に、かつ万遍なく行き渡りません。まだら模様で進むでしょう。先に恩恵を受ける人もおれば、いつまでたっても受けられない人もいることでしょう。しかし今のままのデフレが続いたら、全員が損をします。日本経済がますます沈下しますから、得する人は誰もいません。とりあえずインフレ政策で日本の景気を好転させ、じょじょにその恩恵を広げていくのが大事です。ある時点で恩恵を受けない人がいるからと、何の手も打たず、デフレのまま過ごすのは、国家の自殺行為です。
今までの３年間はまさにそれでした。

お礼

ご回答ありがとうございます。