世論調査では自民党ばんざいですね。

質問

自民党復権により国土強靭化政策とやらで建設関連業種の時代が到来しそうですね。
一番金使いがいいのが建設関連業種だと思うのでじゃぶじゃぶ公共事業が発注され、金が
出回りデフレ脱出のきっかけになると思いますえね。

原発もやめないで継続だし親戚の原発関係者はほっと胸をなでおろしています。

せがれも霞ヶ関を目指してしていて将来はいっぱい天下りしてお父さんを楽にしてあげるよなんて涙が出るようなことを言います。
苦労して勉強させたかいがあると言うものです。

自民党は過半数とれなくとも、公明・維新と間違いなく連立し政権の座につきそうと報道していました。

皆様世論調査のとおり間違いなく自民党は復権し、この国を立て直してくれると信じていいのでしょうか？
教えてください

回答No.5

ogawa_sora · ベストアンサー

お早うございます。
何を脳天気な事を言っているんですか！
息子さんを戦地に送りたければ自民党で良いですけどね。
自民党が４月に出した憲法改正草案と今回の選挙公約を合わせると、安倍は中国や韓国と戦争をしたいみたいですね。
＞自民党は過半数とれなくとも、公明・維新と間違いなく連立し政権の座につきそうと
過半数になったら、早速安倍は憲法９６条改正に着手し、今まで、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」の条文を「各議院の総議員の二分の一以上」に改正します。
そして、９条の２項を削除し自衛隊を国防軍にかえ、集団的自衛権の行使を可能とするでしょう。（参考までに国防軍と最初に名付けたのはアドルフ・ヒットラーですから）
「軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と安倍は表明しています。
これで、アメリカと一緒に海外で武力行使できるようになります、万歳！
次に、草案では「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める」とあり、政府が国防軍に関する事項（国防予算、装備など）を「軍事機密」として公表しない事になります。
更に、軍事裁判も想定しているので、一般人が国防軍の基地などを撮影したら、スパイとして軍事裁判にかける事が可能なのです。
次に、草案では憲法１２条を改正し「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とあり、これは、「国民は国防軍に従うこと」を遠回しに表現しています。
公約では、軍の人員や装備を増強するとありますので、この少子高齢化の日本で、若者が好んで戦場になんか行かないので、当然、韓国と同様に徴兵制度が導入されるでしょう。（これまた万歳！）
更に、日銀法を改正すると言っていますので、政府が日銀に介入できるようになるでしょうから、今でも「紙幣を無制限に印刷させて」と言っていますが、これで、軍備の増強資金が調達出来ます。
これで、軍事特需でデフレが解消されるでしょう（万歳！）
そして、国土強靱化基本法で、戦車などが通れる強固道や、滑走路に替えられる広い道を日本中に建設するでしょう。（土建屋万歳！　デフレ解消万歳！）
その他色々ありますから、草案と公約を一読下さい。
これは途中でふざけた事を書いていますが冗談ではなく、大学教授や知識人が新聞などで公表している事ですから。
追加で、当然、中国や韓国は避難していますし、同盟国の米国もＣＩＡなどが警戒していますので。

因みに、安倍は戦争したい人、石原は核を持ちたい人ですから一緒になったら質問者さんはさぞうれしいでしょう。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

Subaru_Hasegawa

衆愚政治の見本品みたいな人間ですね。単一政党に依存するのではなくて、
常に民意を反映しつつ戦略的に行動しないと、民主党ごときに政権の座を
奪われる事もある、それを政治家に認識させるのが国民の役割です。

民主主義は民衆のレベルが反映されます。そのレベルならば
政治に参加しない方がいいかもしれません。恥ずかしいですし。

自民・公明と言えば、偏った児ポ規制の筆頭であり、こちらの分野では
中国真っ青な規制をやろうとしている連中です。情報やコンテンツの取り扱い
において、今の時代はそれなりの識見が求められますが、彼らのレベルは
中学生未満です。だからといって民主党は全く信用できない。

国民が何を求めているか、そのアピールがなければ、
民主主義は衆愚政治へと堕落します。国民側のレベルアップが不可欠なのです。

お礼

ありがとうございました。