- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:購買力格差)
購買力格差と地方の過疎化
このQ&Aのポイント
- 購買力格差と地方の過疎化について、首都圏と地方の差を比較してみると、地価や収入、食費などの差が大きい一方、家電や車、サービス関係、建築費、交通費などはそれほど差がないことがわかります。
- 若年層の購買力は2倍以上あり、それが地方の過疎化を促進している要因となっています。また、首都圏の平均収入は地方の半分であり、このような不公平を補っているのが固定資産税です。
- しかし、固定資産税の適正な金額については今後の勉強課題となっています。さらに、地方では東京で20万円のパソコンが住民IDを提示して10万円で購入することができたり、県民所得に応じて消費税を変えることができるのかについて、問題点や世界各国の違いを知りたいとのことです。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
非常にいい発想だと思います(^^)v 私は某大手企業の管理者兼起業予定者で、販管理コスト改善(特に人件費)とモチベーション(社員のやる気)の両立で同じテーマの個人検討をしたことがあるので。 国家レベルでの問題点は実際の運用とモラルハザードにありますが・・・ 1.購買のエリア係数は大衆から個へと多様化した実生活の中では公平間ある設定をどう取るべきか? 2.エリア(同一県・都市)においても所得の個人格差は大である。 ex.全国ネットの大手企業社員と個人商店や地場零細企業が同じエリアで同じ恩恵を受けて公平か? 3.CtoC(個人間取引)も更に拡大が予測され(ネットオークションもその例ですが)安い県で購入し高い件に移動したエリアで対面販売し不当な差益を得る者への対策は? ex.全国物流や郵便の中身を個別の商品として管理は厳しくかつ管理はプライバシーの問題も絡みます。 4.隣接エリアで設定が異なれば境界地域や越境居住の対応はどうするか?A県デパートやディスカウンターにA・B・C県の買い物客がいると1物3価への対処が必要・かつ購入者の間で感情のトラブルもないか? 残念ながら他国でも実行はされていないようです。 税制への私見は既に長文で割愛しますが。 実現の問題点はあるものの、”発想の源泉は素晴しい”ものだと思います! 発想がなければ対策の検討も有得ません。 これからも自由な発想で、前向きな案をたくさん考えてください! 年齢性別や現在の役割は存じ上げませんが、間違いなく貴方のような発想の方は、ますます必要とされます。私も非常に高く評価し応援しています(^-^)
お礼
ありがとうございました。 例えば、寒冷地などは、降雪など、自然環境のハンディがあります。温暖な地域と、自然の厳しい地域を全く同じ土俵で戦わせる事は、不平等と思えます。なんでもいいから 勝てばよいのではなく、武士道のような美学を持たねばならないと感じます。