吉野屋で有名なＢＳＥ問題で、毎月１８００万円の補助が出ています。

質問

近隣の市で農場を経営している業者の話なんですが、日本でＢＳＥに感染している牛が見つかった後、政府が農場に毎月１８００万円の補助を出していると言うことを聴きました。一律ではないのですが、牛の数によってその金額になると思うのですが、経営が危ないからとかではなく、その農場では金が余るので焼き肉屋を開店したそうです。これってどうなんでしょう、焼き肉屋さんとか肉屋さんにはなんの保証もないのに、農場だけそんなに優遇されていいもんなんですか。

回答No.4

q-type · ベストアンサー

それだけ「農水省の予算が余ってる」って事でしょうからこの日本の財政赤字を考えると予算をカットすべきように思います。
全くの補助金無しでは生産者が困りますが、相場に則った補助金（廃棄処分させる以上必要かと思います）なら公平性はある程度保たれるかと思うのですが・・・。

またこの際だから国家公務員（特に上級職）の給料と退職金もカットすべきですし、官舎も規模の割に家賃設定が安過ぎます（給料は景気のＥ時の役員報酬並で家賃は市営住宅の最低レベル以下ではお話しになりません）

個人的には「人の金を使いたい放題使ってる」としか思えないですし、自らの失敗で破綻した事業を借金の上塗りで誤魔化そうと躍起になってる姿は情けなく感じますねぇ～
本来なら（民間レベルで言うと）インサイダー取引までなされてますので「公金（国有地）横領」位の罪になりそうな気がしますが、身内には甘い昔（江戸末期？）ながらの体質は「小役人根性」としか言い様がないですね

そういう浮ついた予算を減らせばもう少し早く赤字解消になるかと思いますが、少数のマトモな職員では多数派のゴク潰しには敵わないのかと思いますよ

政治屋（金儲け主義なので政治家とはトテモ呼べません）さん達も脛に傷を持つ身だから大きな声で言えないダケかと思いますが・・・。

中小企業にはそれ程保証も補助金も無いので税金を使った不公平税制かと思います

専門家では無いのでこの程度になってしまいますが・・・。

お礼

全く同感です。

回答No.5

tomochan25

そんな話はあり得ません。憶測でこのような話をするのはやめましょう。

回答No.3

altosax2001

専門家ではないので、私の意見です。

まず、農家は農水省の管轄で、農水省の政策で保護した、と言うことですね。
農業、特に食料自給率は国の政策として重要なので、保護する価値が十分にあると言うことですね。

肉屋、焼肉屋は経済産業省の管轄で、その業界が保護すべきものかを判断して、あくまで市場競争原則内で解決されるよう、特別な保護はしないと思います。

たとえば、鯨肉がなくなったら鯨肉屋は（惜しまれつつも）廃業しますね。また、鯨肉でないといけない理由もないため（文化としては大変残念ですが）、保護の対象とはなりにくいわけです。お茶やお米だと大問題ですね。

一方の生産者（?）である捕鯨業者ですが、その時は（残念ながら）補償はなかったようです。時代や場合によるようです。（まあ、保護のしようがないですね）

また、商店などは国の規則にのっとって商売をしてますので、国の規則が変われば原則それに従うようにしなければなりません。消費税を取りなさい、原材料を表示しなさい、などです。国のほうが強いわけですね。（焼肉屋さんが現状多いなーと思ったら、許可制にして敷居を高くして数を減らしてくると思います。）

農家ももちろん国の規則にのっとって生産しているのですが、自由競争で成り立たない部分もあるので保護政策の下、安心して生産できるようにしているわけです。（一応表向きは、です。結局いろいろと輸入問題や減反政策などでデモなどがおきてますが）

このような、政治的問題を金で解決する手法は田中角栄のころから大きくなっていったようです。そのために、国債の発行を乱発し、国の借金が増えていったと聞いたことがあります。

お礼

貴重なご意見ありがとうございました。
食糧自給率の関係で保護するというのはわかりますが、余るほど保護をするというのはどうかと思いますね。

回答No.2

runnext

やはり生産者保護なんでしょうかね。
作り手がいなくなると売り手もいなくなりますから生産者さえいれば販売業者はおのずと出てくるでしょうからね。
お店を立ち上げるより酪農を立ち上げる方が難しいので保護しているんでしょうね。
後継ぎもいない職業ですから大変であることは確かです。

まあまだ日本は士農工商が行きづいているんでしょうね

回答No.1

kianu

国内の畜産業の保護にしては異常ですね。年間２億1600万円もらえるのですか？もう税金払うのがイヤになりますよ。国会で取り上げるべきです。