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特例国債法
我国は毎年赤字国債を発行しているため,毎年特例国債法を制定しています。 しかし,現在の国会は衆議院はかろうじて与党が過半数を押さえていますが,参議院は四分の1程度しか与党は議席を押さえていなかったと思います。 そういった場合,特例国債法が成立しないと思うのですが,どうやって法律を成立させるのでしょうか? 昨年はねじれ国会でかろうじて成立させましたが,今年はどうするんだろう。 過去にこんな例はあったのでしょうか。 毎年赤字国債を発行し続けることを前提とした場合,各議院の過半数を押さえるか,あるいは,衆議院の三分の二を押さえていないような国会は事実上,毎年解散の選挙をするハメになってしまうと思うのですが,,,, 国会が今のような状況の場合,どのように特例国債法を成立させるのでしょうか。
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- yespanyong
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昨年今年と特例公債法案の件で揉めているのは、国会がねじれているからではなく、ひとえに民主党政権の不手際によるものです。 一昨年までは特例公債法案は予算案とともに2月中に衆院で可決して3月には参院に送られ、3月中に参院で可決して成立するという流れで進んでいました。ねじれ国会であっても野党が納得する内容であり手順であれば問題ないわけです。 ところが野田政権は3月の時点で特例公債法案が衆院可決済みであるにもかかわらず参院に送らず、消費税法案の成立の方を優先して特例公債法案の参院審議を棚上げしました。この手法が批判されてしかるべきなのです。 民主党は昨年の菅政権でも同じように特例公債法案の参院審議棚上げを行っており、参院議長の西岡武夫は民主党選出でありながらこの民主党政権の対応を厳しく批判しました。また、当時の官房長官の枝野幸男がこの対応について「特別なこととは思わない」と発言して大きな非難を浴び、後日謝罪に追い込まれています。 これほどのことを民主党政権は今年もやったわけです。昨年は菅直人の退陣表明と引き換えに特例公債法案を成立させることでなんとか事態を収拾しましたが、今年の野田佳彦は参院で首相に対する問責が可決しているにもかかわらず、まるでそんなことはなかったかのように振る舞っているように見えます。これでは参院の野党議員が反発するのも無理はないのではないかと思います。 これまでの慣例からすれば、この問題を解決するには首相が解散なり退陣なりを表明して幕引きを図るのが筋なのでしょうが、他ならぬ民主党のことですから何か別の企みがあるのかも知れません。
まだ決まってないみたいですね。 歳入と歳出の関係上、現在の政府の活動を維持するには、特例国債(赤字国債)が不可欠ですが、 参議院で通らない、衆議院で3分の2以上いかないとなると、法案が通らないので、国債を発行できず、財源が確保できなくなり、国民の生活は大混乱になるので、民主党は自ら解散総選挙をする、 とうことになるのですかね、、 あまり知らないのですが、僕も気になるので、コメントさせていただきました。すみません。 今日のライブドアニュースで、 「赤字国債を発行するための特例公債法案は、ねじれの参議院で通る見込みはない。民主党は、"自公野党が非協力だから、自治体に地方交付税も払えず、国民生活に影響が出る"と、情に訴えるしか手がないんです。0増5減の選挙制度改革も景気対策の補正予算も、野党協力がなければ無理。しかも、国会が始まれば、野党はすかさず、田中慶秋法相の外国人違法献金で、問責決議案を出す。民主政権の立往生は、目に見えています」(野党幹部) http://news.livedoor.com/article/detail/7091735/ というコメントがあったのですが、この野党幹部は、まったく国民のことを見ていないんだな、思わずにおれません。国民生活に多大な影響が出るということが、政治のカードに使われているというのは、怖いです。 僕が誤解していればいいのですが。。