なぜ自民党も早期解散総選挙を望むのか？

質問

タイトル通りなのですが、どうしてなのか理解できません。

与党は現在衆議院で３分の２以上の議席を得ています。
与党で３分の２以上の議席があれば、法案は、参議院で否決されても衆議院の３分の２以上の賛成で通りますよね？
予算も両院協議会で結論が食い違っても、衆議院の議決がそのまま国会の議決になります。

ここで解散総選挙を行っても参議院の野党優勢は変わらないし、衆議院は議席を減らす可能性が大きいです。
自民党が早期解散総選挙を望む理由がわかりません！

どなたかお答えいただけないでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.5

PENPENMAKKY · ベストアンサー

> どういったことにお金がかかるのでしょうか？しつこいようですが教えていただきたいです。

　事務所の維持費ですが、大概の候補は小選挙区と比例区両方に登録しますので、２件構えられます。それが１件１０万円かかるとしたら一ヶ月２０万円が必要で半年で１２０万円です。またこれらの物件は事務所ですから保証金は半年分は要求されますので１２０万円かかります。スタッフも無給という訳にいきませんし、街宣活動など半年で１０００万円近いお金が必要なのです。

＞支援組織は半年以上維持するのは理論上不可能と言われています。
なぜでしょうか？私のイメージでは一つの組織が長期間支えてるように見えるのですが・

　半年以上かかると投票支援のサポーターも飽きてしまうのです。実は選挙の基本はねずみ講です。２０人の仲間が毎週一人を誘うのです。そうすると一ヶ月で１６０人の仲間が出来ます。これを繰り返していくのです。（これは自民党も民主党もやっています）
　ところが半年以上になると飽きられてしまい、後援組織が維持できなくなるのです。

お礼

図々しくも何度も質問をし、すいませんでした。
どうもありがとうございました。

回答No.4

PENPENMAKKY

選挙はそのものより前段階の方がお金がかかります。
つまり総選挙があるかも…と煽ると民主党としても準備しなければなりません。でも支援組織は半年以上維持するのは理論上不可能と言われています。

そうなると民主党及び候補は財源を圧迫されることになるのです。

福田さんが大物か小物かは問責決議を食らった後に判ると思います。絶対に問責決議は食らいますので…
これでパニックになるようでしたら小物
法的拘束力の無い決議なんてクソッ食らえという態度したら大物です

民主党が自民党に妥協しないのであれば来年は自民の民主無視政策が行われるでしょうね。半年の地獄、半年後の天国が待っています。

お礼

なるほど、金銭面での事情もあるんですね。
考えたことなかったです。

PENPENMAKKYさんの回答で気になったことがあったので、お答えいただきたいのですが、よろしいでしょうか？

＞選挙はそのものより前段階の方がお金がかかります。
どういったことにお金がかかるのでしょうか？しつこいようですが教えていただきたいです。

＞支援組織は半年以上維持するのは理論上不可能と言われています。
なぜでしょうか？私のイメージでは一つの組織が長期間支えてるように見えるのですが・・・

よろしければお答えください。
お願いします。

回答No.3

noname#46689

こんにちは。

衆院での再議決の使用は最後の最後の手段でしょうね。それこそ今の内閣（福田総理を含めて）の生命と引き替えの実施になるでしょう。いわば自爆テロみたいな物ですよ。言葉は悪いですが。

そんな事より総選挙に勝って衆議院で多数を維持することです。多数の維持さえ実現すれば、自民党に国民の民意を与えたことになります。ですから「民意は我にあり」で今まで同様好きなことやれますね。

今の様に参議院で民主党が多数でも、選挙に勝ちさえすれば今ほどはつらくは有りません。衆議院の再可決だって、民意を得て居るんですから格段にやりやすいですよね。

お礼

＞衆議院の再可決だって、民意を得て居るんですから格段にやりやすいですよね。

確かに衆議院の再可決は、マスコミのバッシングを受けるでしょうしね。
やはり、民意を問うための解散ですかね。

回答No.2

ostoandeel

早期解散であれば、民主党は候補者が十分に出揃っていませんから、
必ず自民党は勝ちます。
まだ国会中ですから、解散しませんが、テロ特措法が決まれば、
総理は解散するのではないでしょうか。
民主党は早期解散を唱えていますが、実は早期解散したくない。

お礼

自民党が勝つのはわかるのですが、今より議席を減らすことは間違いないですよね？

やはり、解散する利点がないような気がするのですが・・・・・

回答No.1

mat983

少し前は私も質問者さんと同じ考えでした。
３分の２以上の賛成で可決させるのはそう簡単なことではないのです。

その前に参議院で福田首相か石波大臣の問責決議案提出の口実を与えてしますのです。
可決されると辞めるなどの縛りはありませんが、イメージが悪く支持率低下になり、次第に政権運営が立ち行かなくなるのです。

今の政治は政党の議員数ではなく支持率です。
２０％を割り込むと危険ラインになってしまいます。

それより総選挙に出て国民に信を問うのです。
今、民主党は参議院選が民意として強気ですが、総選挙で負ければそれが民意ですから、議席を減らしても勝つことで自民党は民意を得るのです。
これがとても大きいのです。

お礼

やはり問責決議ですか・・・
問責決議というのは一般の人はあまり気にしていないと思っていたんですが・・・・

参考になりました。
ご回答ありがとうございました。