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自営業者の年金
年金問題が今、国会でさまざまに論議されていますね。今さら恥ずかしいのですが、ちょっと聞いてもいいでしょうか??あくまで自営業者とその妻の場合、という前提で質問します。 1. 自営業者で妻が専業主婦の場合、サラリーマンのような税金が助かる制度はないの? 2. 自営業者で妻が専業主婦の場合、健康保険料などはどうなるの? (夫の扶養家族に入ることはできるのか、それともあくまで個人で払うのでしょうか?) 3. 育児休業中は保険料や税金の免除などはあるの? また、サラリーマンの妻の年収が103万円を超える場合云々が取りざたされていますが、これは自営業者の妻にはまったく関係ない話なのでしょうか?また、パートでも毎日働くというような場合、社会保険に加入することが義務づけられているそうですが、これはどれくらい実行されているものなのですか?夫が自営業者で妻がパートにでる場合、将来を考えても長く働くのなら社会保険に入った方がいいとか、あるのでしょうか?
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1. 自営業者で妻が専業主婦の場合、サラリーマンのような税金が助かる制度はないの? 税金の制度は自営業者もサラリーマンも同一です。唯一違うのが<経費>の計算方法で、サラリーマンは給与所得者控除という経費が認められますが、自営業では認められません。しかし代わりにサラリーマンは経費の計上は認められない(給与所得者控除をあきらめれば道はありますが)し、青色申告控除などもありませんので優遇されているというわけでもありません。 扶養に関しては全く違いはありませんのでご質問の意味がわかりません。 2. 自営業者で妻が専業主婦の場合、健康保険料などはどうなるの? (夫の扶養家族に入ることはできるのか、それともあくまで個人で払うのでしょうか?) 自営業の場合は通常国民年金、国民健康保険に加入します。これには扶養という概念はありません。 国民健康保険の場合は世帯で加入となります。 ただ、自営業でも同業者の集まりで国民健康保険組合というのを作っている場合があり、そこでは扶養ではないが扶養に近い制度になりますし、その場合はサラリーマンと同じ厚生年金にも加入でき、こちらには扶養の概念があります。また、法人(有限会社、株式会社など)にすれば法的に厚生年金、健康保険の加入が義務になります。 3. 育児休業中は保険料や税金の免除などはあるの? ご主人がということでしょうか?それはご主人の収入が育児休業で少なくなった場合は役所でご相談することになります。 サラリーマンの妻の場合について言うと、妻本人が働いていて、出産、育児のために休業した場合は、健康保険より手当てが出たり、社会保険の保険料免除などはあります。税金の免除はありません。ただしこの場合は当然夫の扶養には入っていないことが条件です。扶養に入っている人に対しての免除や手当ては全くありません。 (出生一時給付金はもちろん出ますが、これは国民健康保険でも出ますから) 自営業の妻でも、家業を手伝うという場合は確かに保険料免除そのほかはありませんが、外に働きに出て、社会保険に加入していれば同じように受けられます。 >また、サラリーマンの妻の年収が103万円を超える場合云々が取りざたされていますが、これは自営業者の妻にはまったく関係ない話なのでしょうか? 具体的になんの話かわかりませんが、、、、税法上はサラリーマンの妻と自営業の妻の区別はありません。 >また、パートでも毎日働くというような場合、社会保険に加入することが義務づけられているそうですが、これはどれくらい実行されているものなのですか? 違法行為をしていない限り、 ・正社員の3/4以上の勤務時間 ・正社員の3/4以上の勤務日数 であれば社会保険加入は、その雇用主に課せられた義務です。問答無用で強制です。 >夫が自営業者で妻がパートにでる場合、将来を考えても長く働くのなら社会保険に入った方がいいとか、あるのでしょうか? そもそも働き方で自動的に決まるものですから、選択の余地はないのですが、どのような働き方がよいのかという意味であれば、国民年金や国民健康保険にはそもそも扶養の概念がないので、働けば働くほど得になるし、将来の年金受給も有利です。 この点が、収入が一定以上になると扶養から抜けることになって、逆に損をする可能性のあるサラリーマンの妻との最大の異なる点です。 自営業の妻の場合は働くほど手取りも多く、社会保険に加入すれば夫の国民健康保険の保険料は安くなり、国民年金の支払も不要で、かつ将来の年金受給も有利になると、いいこと尽くめです。 では。
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- kensan39
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自営業者は基本的に国民年金だけです でも儲けが多ければ、法人化をすれば 問題有りません 私は、有限会社をつくり自分で自分を雇って この年金問題も解決しました 妻も雇って、厚生年金の資格が出来たら 扶養家族にしています 社会保険は、一人から入れますから この方法が一番楽で保険費用は経費になりますから 節税になります