中国と韓国はなぜ互いに納得したことを蒸し返すか

質問

１９７２年の日中共同声明、１９６５年の日韓条約により日本と両国との戦争状態は終結しました。そしてそれ以来日本と両国は互いに交流し、経済的にも連携を深めてきました。
しかし両国は時間が経つと、再度日本に対して過去の問題を蒸し返し、さまざまないやがらせとも言える措置をとってきています。また反日教育や日本文化を受け入れないことなども行っています。こうしたことは、条約や声明の趣旨に反した行動であり、日本としては両国に反省してもらいたい旨主張できないのでしょうか。

回答No.5

sudacyu · ベストアンサー

それぞれの国内事情によって、外交よりも国内の政権安定を選んでいます。

　日本も、日中間の国交回復時に、日本側からの戦争責任・謝罪・補償問題をどうするかが、解決困難な課題でした。
　それに対して、当時の日中首脳は、「日中間の戦争責任は、Ａ級戦犯にある。日本国民も中国国民も、Ａ級戦犯の無謀な行為の被害者である。」という論理によって、現在の日本国民は、その被害者・その子孫であるので、根源的な戦争責任を問われないとし、そのようなリーダーを選んだ道義的責任を自主的に果たすこととなりました。

　ところが、時間が経過して、日中国交回復時の合意の論理に反して、「Ａ級戦犯に戦争責任はない」との論が日本で盛んになったり、「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社へ日本の首相が参拝」などが行われています。
　時間がたつと、外交的合意に反して、国内事情を優先する事情が発生するのは、日中韓、どの国も同じです。

　日本首相の靖国神社参拝は、中国側から見れば、国交回復時の論理を根底から覆す話で、日本に対して厳重抗議・外交問題化しないと、「日本政府にだまされて、戦争賠償放棄した。」上に、だまされたことに何の反論もしないということになり、反政府活動の論拠とされてしまいます。
　日本の反政府世論が政権を倒せば、与党から野党への政権交代となり、次の政府がすぐに成立しますが、一党独裁政権である中国の場合、反政府世論が政権を倒せば、次の政府が存在せず、軍政・少数民族の分離独立・内戦へと向かい、「水爆を装備した大陸間弾道弾」の管理が不安定となり、テロ組織に流れかねません。

　また、日本の大企業は、現在、中国・韓国が主要な儲け先で、自民党を支えているのは大企業の経営者、民主党を支えているのは大企業の労働者です。従って、自民党も民主党も、大企業の利益を守る政党ですから、大企業の意見を、つまり日本の国内事情を踏まえて、外交対応をしています。
　更に、最近まで、貧乏国であった韓国や中国の国民が、経済発展によって自信をつけ、必要以上に自国を誇る行動を取る（＝ナショナリズム・民族主義）ことが多くなっています。

　日本も過去にそのような歴史をたどっており、必要以上の民族主義は外交的にマイナスであることを国民が知っています。
　尚、付け加えると、他国の民族主義に対して、日本から、つまり外国から、「民族主義を抑えなさい」と言われた場合、他国の民族主義を更に強くする結果にしかならないのは、過去の歴史が証明しています。

お礼

おっしゃるとおり、日本国民は日本軍国主義の犠牲者であるとの論理で、中国は設定し共同声明に調印しました。このことを以降の政治家は軽くみていると言えそうですね。
互いに条約、共同声明の趣旨をもう一度見直す必要がありそうです。
しかし、だからといって今回の暴動が許されるとは思いませんし、交流事業が行われている横で、反日教育が行われているのもおかしくないでしょうか。

回答No.9

key00001

> 日本としては両国に反省してもらいたい旨主張できないのでしょうか。

主権国家なので、勝手に主張すれば良いです。
ただ、もし「反省してもらいたい」などと主張するのであれば、中国の様に「当節、日中関係が悪化しているのは、日中共同声明などを無視した中国政府側に原因がある。中国が一方的に責任を負うべきで、猛省を促す」くらい言うべきです。

それと相手も主権国家なので、言うのも勝手なら、やるのも勝手であり、コチラの主張を無視するのも勝手です。
日本も「いつまでも過去の戦争のコトを言うなよ」と思う様に、彼らも「いつまでも過去の条約のコトを言うなよ」と思います。

条約など、一方の当事国の一存で、いつでも破棄出来るものだし。
１９７２年当時の中国と、今の中国では、経済力や国力が格段に違いますので、中国が本気で尖閣を欲したら、条約を破棄してでも手に入れますよ。

中国や韓国の肩を持つ気など、これっぽっちも無いですが、国家間の関係などは不変ではないし、相手の立場や主張などは、真意や背景なども含め、正確に把握しないと、守れる領土や財産も守れません。

中国も韓国も、根本的には日本が嫌いだし、地政学的に考えても目障りでしょう。
歴史的にも、日本がウザくて仕方がないのでは？と思います。

「互いに交流し、経済的にも連携を深めてきた」と言うよりは、中国や韓国が発展するために、利用出来る部分では、日本を利用してきただけかと思います。
逆に日本も経済面で潤ったことも事実です。

経済活動などを通じて、友情的なものを育ててきた人もいるんだろうけど・・。
しかし昨今の彼らの言動からすれば、それは極めて個人的・部分的・局所的な事柄であって、こと国家 対 国家では、ちょっと領土問題がこじれたら、こういう騒動になる程度のモノであったと言うのが、事実・現実です。
今回に限らず、彼らが国政につまずいた際には、反日政策を選択し、問題を回避するなど常套手段です。

中国でも韓国でも、一部の有識者などは、自国の姿勢を批判しますが、竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱した李明博が支持率を上げ、取締りを緩和したら１００箇所以上に万単位の人間が集まり、日本企業を襲うのが、概ねの実態・実情です。

そういう事実などに直面して、我々日本人が、中国や韓国を相手に、どういう姿勢であるべきか？を考えるだけではないですかね？

お礼

まだまだ国際政治は力と力、だましあいが横行しているのでしょうか。これではうかうかと条約などを結んでのんきに構えられないですね。
日本の国際感覚にも問題がありますか。

回答No.8

hiro431944

中韓は経済力で日本に大きな差を付けられていました。このため日本から金銭を含む多くの援助を何とか引き出そうと、歴史問題で過去の大戦における日本軍の非道（実際は疑問だが）をでっち上げ、これをカードとした。一方我が国は自虐史観を戦後教育で押し付けられそれが身についてしまった。それに事なかれ主義という国民性もあって「これで大人しくなってくれればいいか」ということでホイホイと援助、あるいは譲歩してしまった。
　一度成功した彼らは事あるごとにこれを持ち出し日本にせびっている。
従って彼らは今後日本がいくら謝罪しようと何か事あるごとに必ずこのカードを切ってきます。このカードが日本から譲歩を引き出す唯一無二のカードだからです。
　そのため世界に向かっても強力に戦後問題をPRし、味方につけようとしています。

　＞日本としては両国に反省してもらいたい旨主張できないのでしょうか。 ＞
　以上の理由で、無理でしょうね。

　中国へのODAとして今年度も42億5000万円も援助しているんですよ、GDP3位の国が2位の国に援助なんて考えられますか？

今までの中韓に対する戦後経済援助のすべてを世界に公表して日本がいかにこの国のために多くの援助をしてきたかを知ってもらえば世界の目も大きく違ってくると思います。

お礼

もうすでに終了したことなので、これ以上の措置は行わない旨明言する必要があると思います。あと世界に対して今までの日本の努力をアピールする必要がありますね。

回答No.7

ppp4649

１、やった方は忘れるが、やられた方は忘れない
２、日本叩きは危険が伴わずストレス発散になる。
３、領土拡大になれば利益が大きい。
４、国民レベルで「人の物は自分の物。自分の物も自分の物」中国は約束を守らない文化。

お礼

日本はおとなしいため、言われたことに対して明確に反論や論争をしてこなかったように思えます。こうした態度は国際政治には好ましくないのでしょうね。

回答No.6

ad884657

日本も程度の差はあれ、主張はしてします。
問題は相手国に受け入れるつもりがないことですね。

中国も韓国も、過去のことなどどうでもいいのです。
ましてや自国とって不利になる過去など、記憶から抹消したいと思っています。

嘘もつき続ければ本当になる。
これが彼らのやり方です。

民度の高い日本人には、到底理解できない国なんでしょうね。

お礼

条約や共同声明も時間とともに変質していき、その当時の意義や信頼関係も変化していくということでしょうか。

回答No.4

noname#172005

戦争については、戦後のアメリカの反共政策によって、日本のA級戦犯が財界や政界にたくさん残りましたから。安倍元首相のじいさんの岸信介も元A級戦犯ですよね。アメリカによる裁きの善悪は別として、日本人による裁き、戦争の総括が行われないまま今に至っていますので、戦争でたくさんの日本人を無駄死にさせた連中が中韓を挑発していることも理由のひとつです。一方で、中韓にとっては、現在の政治に利用するいいネタなので悪用していることも確かでしょう。

お礼

日本の戦後政治の総括も必要だと思います。戦前と戦後の政治に、もう少し明確な線を引かないと良くないですね。

回答No.3

hekiyu

国際関係は弱肉強食です。
騙し合い、脅し合いを平気でやる関係です。
ウソなど平気でつくものです。
特に中韓は、易姓革命の国です。

つまり、前政権が約束したことなど知らないよ、
という歴史を繰り返してきた国です。
そういう国が、約束を守ると考えるのが愚か
なのです。

約束などいつ破られるか解らない、という前提で
締結し、行動しなければなりません。

尚、同じような国としてはロシアがあります。
あそこも、一方的に日ソ不可侵条約を破棄して宣戦布告
してきました。

日本は、そういう苦い体験を生かしていません。

（コピペ）
河野談話だって、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、
謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。
ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。

リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として
「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。
それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。

民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、
お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」
持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」
とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。

お礼

国際関係はだましあいですか・・・。確かにそういう面もあるでしょうね。日本人がバカ正直すぎるのでしょうか。

回答No.2

dragon-man

中国と韓国は欧米や日本のような先進法治国家ではないのです。例えば韓国は、先進法治国家ではタブーとされている事後法をしばしば作ります。事後法とは、行為を起こしたときは適法であったのに、事後に法律を作って過去に遡って罰する法律です。こんなことがまかり通ったら、権力者が好き勝手に処罰できてしまいますから、先進国では禁じています。日本は憲法第３９条で事後法を禁止しています。韓国は親日を罰する法律を作り、過去に遡って親日家が得た資産を没収したりしました。典型的な事後法です。つまり韓国は先進法治国家ではないのです。中国はもっと凄い。そもそも日本や欧米のような緻密な法体系がありません。事後法どころの騒ぎではありません。中国は共産党一党独裁で、共産党そのものが法律なのです。だから党の方針で恣意的に法を施行します。こういう国と付き合う場合、法や契約や条約がいつでも変えられることを覚悟してかかるべきです。法に則った日本の理屈を言っても、彼らには通じません。最初からそう言うつもりで付き合うべきです。今回の反日デモで日本企業が被害を受けても、彼らは他の法治国家のような賠償や償いは絶対にしないでしょう。日本がいくら日韓条約の正当性を主張しても、韓国は引き下がらないでしょう。しかし日本はきちんと賠償を要求し、日韓条約ですべての問題は解決していると主張をし続ければいいのです。下手な譲歩は彼らをつけ上がらせるだけです。

お礼

両国が法治国家でなくても、キチンと約束は守るよう言うことはできると思います。
また交流事業と同時に反日教育を行っているのでは、お笑いでしかありません。

回答No.1

princelilac

シナ、コリアには条約とか契約という概念がありません。民主的文明国家ではないのです。喩えて言うなら、質問者さんの周囲に、時間を守ったことのない人はいませんか？シナ、コリアが約束を守ったことのない国なのです。商売上の取引も約束が守られないので、他の先進国は本気で信用することはありませんし、高額の取引はリスクが大きいので成立しません。経済的な交流が断絶すれば、日本は東南アジアやモンゴルなどを新天地として移っていけますが、中国の経済は日本頼みなので早晩危機を迎えるでしょう。

お礼

約束などは通用しないとしても、「もういい加減にしろよ」ということは言っていかないとよくないです。