日中関係における経済依存度

質問

悪化している日中関係ですが、最悪化して断交状態になった場合、どちらの国の方がダメージが大きくなるのでしょうか？　具体的に数字でわかる方いらっしゃいましたら、教えてください。　補足で韓国との場合もわかりましたらお願いします。

回答No.3

tanuki4u · ベストアンサー

具体的に数字
日中産業連関表
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kokusio/nittyuu/2007nen/gaiyou.html

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kokusio/nittyuu/2007nen/nittyuu-gaiyou.pdf
上記　P7
「６．相互依存関係
（１）日本の最終需要によって誘発された中国の生産額は、中国の最終需要によって誘発された日本の生産額の約 1.2 倍の規模。

（３）日本と中国の自国の最終需要による全輸入誘発額に占める相手国の輸入誘発割合は、日本の方が約 1.4 倍高い。

単純に言うと、日本の需要は中国より付加価値を生み出す（≒高級品）ということ。
日本の1単位の最終需要によって日本と中国の付加価値は0.86倍誘発され、中国の 1 単位の最終需要によって日本と中国の付加価値は 0.79 倍誘発される。付加価値を誘発する力は日本の方が強い。

なおダメージに対する耐性はまた別の話

回答No.5

aim23

しかし、より、深刻度が大きいのは「中国」です。
もはや、世界の工場で無くなりつつあり、縮小の一途でしょう。
いいですか、輸出産業の中でも、一番重要な物を持っているのは「日本」です。
「アメリカ」でさえ「日本」との輸出入がストップすると、国の機能が動かなくなるんです。
量的な面や、表層的な面だけ見ると「日本」とゆう事になるかも知れませんが、質的な面では「中国」の方がダメージが大きい。
数字だけでは、おし計れない事が「日本」に限ってはあるのです。

回答No.4

dragon-man

直接の輸出入額だけを見たら、日本の方がダメージが大きいでしょうね。しかし日本の場合、ＧＤＰに占める輸出の割合はたかだか１０％程度に過ぎません。対中国の輸出額が大きいと言っても、その中の２％程度に過ぎません。ＧＤＰ減少にはそれほどの影響はありません。中国の輸出入依存度は日本よりはるかに高いので、現実的なダメージも相対的に大きくなります。
もう一つ、中国経済は外国投資と外国技術依存で成り立っています。日本と経済断交した場合、日本の投資はゼロになるし、諸外国もそのカントリーリスクに恐れをなして、資本を引き上げるでしょうそうなればダメージが大きいどころの話ではなく、中国経済は壊滅します。その二つの理由で中国のダメージの方がはるかに大きいです。中国共産党政府もそのことが分かっているので、反日デモを押さえました。

回答No.2

gungnir7

日本の方が大きいです。
断交ということは依存関係がないのですから、最悪戦争になっても構わないということです。

まだ武器の質では日本が上回りますが、向こうが全力で兵器開発に集中し、１０年以内に逆転するでしょう。
こちらの富を全力で奪いにくればＧＤＰの数倍の財産が手に入りますから、開発費も余裕で回収できます。
更に日本は国富の大部分を失いますから、辺境の貧乏国に落ちていきます。

戦争は勿論最悪ですが、経済上も地球人口の25％を占める市場がすぐ側にあるのに
やや離れた東南アジアやインドを相手にするのは輸送面などで効率がやや落ちる。
まして南米や欧州は言うに及ばずでしょう。

日本はグローバル経済に参加しなくても自国内で地産地消すれば豊かなままだったのです。
グローバル経済に参加して依存関係を作ってしまった以上、この解消は事実上無理です。

韓国はどう考えても日本に対抗する力がありませんので、中国の経済植民地になるか、
ユダヤ教並みに自国の捏造歴史観を強化して生き残るかの二択です。
捏造歴史によってパワーが強化されるので、韓国は結構あなどれない面があります。

回答No.1

Mokuzo100nenn

＞最悪化して断交状態になった場合、どちらの国の方がダメージが大きくなるのでしょうか？

最悪の場合、
日本では漢字や箸を使ってならないということになり、ひらがなだけの新聞を読みながら、先割れスプーンで味噌汁をすすることになる。
一方のＣｈｉｎａは畳部屋が禁止され、花火大会の浴衣着用も禁止されるが、実生活にはほとんど影響はないと見てよい。
日本ではマージャンが禁止され、Chinaでは花札が禁止される。

と、いうことで明らかに日本の茶の間のほうがダメージが大きいです。
あくまで最悪の場合の比較ですけどね。

現実は最悪にはならずに、日本と台湾のように国交断絶しながらも、民間での交流、民間での通商が続くことになりますよ。