全国インフラ補強事業で経済復興できますよね！？

質問

道路や橋、上下水道、学校など公共施設の維持・更新費用が数100億円にものぼるとして、さいたま市や京都市、横浜市の各当局が悩んでいる例が記事に載っていましたが、

これは市債を起こして資金を募ることは出来ないんですか？

市の集金力が弱かったら、それこそ国が国債を追加発行して、交付金で各自治体に配るしかないんじゃないですか？

全国一斉インフラ補強・再建事業を始めれば、景気浮揚の絶好のチャンスではないですか？

むしろ「日本全国グレードアップキャンペーン」とかなんとか銘打って、面白おかしいノリでもなんでもいいんで、国全体にインフラ整備のムードを作ってもいいんじゃないですか？

日本は超低金利が続いていますし、一応消費税法案も通したわけだから、財源の信頼性も多少は確保された訳で、国債の追加発行は問題無いと思います。また欧州不況で元々日本にお金が逃げてきてる状況なんですから、公共事業に尻込みしてる場合じゃないと思いますよ。

自民党が打ち出した国道強靭化法案もその流れで進めたらいいんじゃないですか？

財源に悩む…などと暗いトーンで記事書いてる場合じゃないと思いますよ。

そう思いませんか？

回答No.4

ksm8791 · ベストアンサー

回答が分かり難いとの指摘がありましたのでお詫び申し上げます。
確かに圧縮という言葉には低く抑えるというイメージがありますよね。

この言葉については私もポール・クルーグマン氏の受け売りなんですが、要するに格差是正と考えて良いと思います。（下記はその解説）

アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは「格差はつくられた(原題"The Conscience of a Liberal")」のなかで、1950年代のアメリカは、中流階層社会であり、「大圧縮の時代(The Great Compression)」と呼ばれる時代があった。つまり富裕層と労働者階層の格差、そして労働者間の賃金格差が大きく縮小したことを「大圧縮」と呼び、アメリカのもっとも繁栄した時代だと述べている。 しかし今や中流階層は消滅しアメリカ経済がぼろぼろなのは誰が見ても明らかだろう。この本の中で格差を是正するためには1980年以降、「保守派ムーブメント」が通してきた富裕層に対する多くの減税を廃止することが必要であると述べている。

私はポール・クルーグマン氏やロバート・ライシュ氏の主張が、いまの日本にまったく当てはまるものだと思っております。

お礼

すみません、再度丁寧なご回答をいただき、ありがとうございました！

回答No.3

gokakukei

ほんの数年前まで小さな政府推進のイデオロギー政策が「規制のない自由な市場こそが繁栄への道だ」として強力に推し進められた。その政策が推進され世界は破滅の瀬戸際にまで追い込まれた。しかし、多くの人は何が起きたか理解できずにただあたふたし、時の政府に不満と怒号を飛び交わせるだけとなった。

日本でもこの小さな政府推進のイデオロギーは推進され、その信奉者は「国家財政 と一家の家計は同じ事」「痛みに耐えれば明るい未来がやってくる」「日本経済は破綻寸前」などを繰り返し繰り返し唱え、自分たちが救世主だとして、ひたすら信仰を唱え続けてきた。
そして繰り返し失敗してきた小さな政府政策理論で、もう一度高くつく実験を行おうと声高に叫んでいる。多くの国民がその実験に巻き込まれもう一度その実験に耐えねばならない恐れがあるが、多くの人は小さな政府政策の意味を理解していない。それにつけ込むように小さな政府イデオロギー推進をする者とその利益供与団体の後押しにより、昨今はかつてのすり込みがまた行われ始めている。
小さな政府推進者のやり方はネズミ講と全く同じである。その手法によって再び市場が危険にさらされているのであるが、多くの一般市民、マスコミはそれを理解できずにいる。

もっと賢明な人びとが主流にならない限り問題は是正されないが、ネズミ講は短期的に多数派にメリットを与え多くの人はそれに騙される。

回答No.2

ksm8791

確かに必要なインフラ整備、公共事業もあるともいますが、自民党などが言っているのは関係業者への票稼ぎが目的ですから、信用できませんよね。「公共事業は必要最小限に」と考えるべきで大盤振る舞いに・・などと考える人は少ないと思います。

いままで行なわれてきた、しがらみだらけ・癒着状況のもとでの公共事業をもう一度思い出してください。
ダム、飛行場、年度末の駆け込み工事・・・一度始めたら止められない、追加追加でどんどん膨らむ、必要性を強調する為の利用予想データのでたらめ、できた後も維持費や固定費などが自治体を圧迫、途中で中止したくても「契約済み」とかいって多額の賠償金が掛かるなどとごねられる・・・

はっきり言って「もううんざり」状況です。
正直、公共事業推進なんてどうかしている？と思いますよ。
繰り返しますが公共事業については、内容を一つひとつ精査して必要最小限にすべきというのが、一般的な考えではないでしょうか。

それと景気浮揚を考えるなら無駄な公共事業より「生活水準の大圧縮」を考えるべきでしょう。

この件について少し解説します。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

内需拡大の特効薬は【生活水準の大圧縮】これにつきます！！

ご参考まで・・

補足

ん？ん？ん？

公共事業の問題点については素直にそうかな～と思ったんですが、後半、たくさん書いていただいて恐縮なんですけど、経済以前に国語的な意味で意味が分からなかったんですが、書いてあることがなんで「生活水準の大圧縮」になるんですかね？

生活水準の大圧縮と言うと国民全員で貧乏になりましょう、というふうに聞こえますよね？

書いてあることからするとおそらく、国民の所得グラフを描いたときに高所得の方と低所得の方を両方から圧力を加えたようにしてならして、中間層に所得を配分し直しましょう、ということですかね？

なんか一見イメージがわきにくいような…

所得税の累進税率は確か少し上がったと思いますし、相続税も若干上がった、もしくは上がる予定じゃないですか？状況が状況なんで、高所得者の補足も多少は進んでいると思いますけどね…

それとピンとこなかったのが、税制とか給付制度の話なら制度論で話ができますが、中間のビデオの話は民間に頑張ってくれと言うしかなくて、制度論で話できませんよね？話の筋がどうも見えにくい気がしたんですが…

確かに公共事業には問題がまだまだ含まれているかもしれませんが、まさに中間層を膨らませるための政策がケインズ政策、公共事業じゃないですか？公共事業の中身をきっちり検討して、良い公共事業を増やしていくことが中間層を膨らませる一番分かりやすい方策の一つだと思うのですが…

回答No.1

cubetaro

限度額いっぱいまで借金をしている状況なので、（ない袖は振れないので）厳しいと思います。
　実際には、耐用年数の査定を甘くして、本当にヤバい所だけを補修して、学校に関しては潰して（売却して）マンションか老人ホームにでもするのでは。

　現在の不況は、オートメーション化と産業の空洞化が進んだ事による「構造不況」なので、日本全体が儲かるような好景気はもうないと思います。

　勝ち組がさらに儲かる「ITバブル」のようなモノは来るかもしれませんが…（スマホ全盛の今がそうかもしれません）。