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住友林業の不適切施工

2012/08/27 15:12

住友林業で新居を建築中の者です。最近、住友林業の不適切施工が話題になっていて、不安になり質問しました。対象は準耐火建築物とありますが、新居は「省令準耐火建造物」です。住友林業からは電話があり「対象外だから大丈夫」とは言われましたが・・・建築に対して何の知識もない私たちにとってはそれを信じることしかできないし、正直不安ではあります。本当に対象外なのかどうか、また、本当に安全かどうかを確かめる方法が何かありましたら教えていただきたいです。

konomamade
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新築一戸建て
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tel0463
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2012/08/28 18:09 回答No.6

住友林業さんを始め、今回の国土交通省のプレスリリースでは、準耐火構造のうち、内部の壁なので、通常の石膏ボード12ミリで施工されていれば、問題ないはずです。何故駄目だったかというと、建築基準法では、・仕様規定・性能規定の二つの規定があり、どちらかを満たせば良いです。今回は、石膏ボードの規定について性能規定での施工を行おうとしたのですが、国土交通省の個別認定した強化石膏ボード12.5ミリの仕様の場合、下地まで施工が細かく決まっています。他の回答者さんが言っている、強化石膏ボードの厚みが15ミリというのは、仕様規定です。国土交通省の告示の中に、今回の準耐火構造についての内容があり、そこでは、強化石膏ボード15ミリと記載されています。つまり、強化石膏ボード15ミリを使うか、強化石膏ボード12.5ミリをきちんと大臣認定で施工するか（今回のビスの長さや下地の補強）のいづれかを行わないといけません。因みに、本日付で認定を取りなおしていました。こういった迅速な対応は中小だと出来ないですよね・・・。流石です。

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517hama
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2012/08/28 09:10 回答No.5

今回の事例は故意なのか過失なのかははっきりしませんが・・・耐火ボードをわざわざ薄いものを使用している点などを考えると確信犯だったとのイメージは受けますねもちろん、ボードが薄いことで（わずか2.5mm）ですが材料費は削れますし、室内の有効面積も広がります。もちろんコストも下げられますからね本題の質問ですが、今回の報道を受けての住友林業の対応は、国土交通省の発表後２週間の間で追加報告が発生するなど、まだまだ問題を抱えている印象を受けます。また、耐火性能については、「弊社では6月の他社に関する公表を受けて、改めて現施工法にて大臣認定の取得の前提となる指定性能評価機関の試験を受け、必要とされる性能を満たしており、安全であることを再確認しております。」とＨＰには情報が記載されていますが、試験データなどを掲載することもなく、安心を与えるための報告をきちんと対応できていません。家を建てるのはほとんどの人にとって人生にそう何度も訪れることではなく、また、専門的な知識や経験が必要な部分でもあるのにもかかわらず、大切な部分がなおざりになっていると思います。質問者さんが不安に思っているのであれば、もうすこし経過を見守るか他社を検討されるべきです。これから設計し施工し長い付き合いとなるわけですから、最初から不安や信用のない施工業者とはうまく行かないと思いますよちなみに自分は今年家を新築しましたが、住友林業は展示場で見て営業の方と話をして最初から候補を外しました。理由は、「家を建てるのに躊躇はいけない。展示場に来るくらいなら予算計画を立ててないとだめだ」という接し方をされたからです。その営業担当には「自分たちは今土地を探している段階で、これからの参考に見せて欲しい。予定は当然土地の出方次第である」ことを事前に説明をしたのですが、それでも自分たちの営業スタイルを変えてこなかったからです。本当に安全であるかを確認するのは難しいものですが、設計や現場管理をできる人を自身で住友林業以外から見つけて依頼をすれば可能です。

password000
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2012/08/27 22:10 回答No.4

省令準耐火の仕様をＨＭに聞いて、その仕様で施工されているのか心配であれば確認及び担当者に相談をしましょう。

wammam
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2012/08/27 15:54 回答No.3

壁に使う釘の長さが規定より短かったらしいですね。その結果耐火性に問題がでるか不明だそうです。短い釘を打った方が仕事は楽ですからね。安全性というのには絶対はありません。このレベルで作っておけばいいでしょうという程度でしょう。素人は使われている釘の長さや材質は分かりません。打つべき釘の本数も決められていますが規則通り打たれているか分かりません。災害などで壊れてから問題が発覚するわけです。＞本当に対象外なのかどうか問題があったのは建築済みの建物です。＞本当に安全かどうかを確かめる方法が何かありましたら教えていただきたいです。プロの建築知識を持って毎日現場で作業を確認し監視する。建築士を雇い施工管理を依頼する。これは数回管理するだけで建築費の５％の管理費が必要。