太陽光発電設備と固定資産税について

質問

太陽光発電と固定資産税について質問します。

最近、友人の税理士と会食したとき、

「太陽光発電の普及云々や原発再稼動をいっているけど、いっそ大都市圏の空き地に太陽光発電パネルや設備を設置したら、その土地の固定資産税を農地なみか、もしくは相当程度の軽減税率を低起用したらどうなんだろう？

大都市圏の農地は収益を上げていない。大半は宅地や事業用用地にくらべ税金が安いから、自分で食べる分の稲や野菜を作っているのが実情だ。つまり土地の所有を維持するため、そのコストの固定資産税を安くするために農業をやっているんだ。

土地オーナーも結構高齢化してきていて、息子や娘もサラリーマンやっていて農業する暇がない。

マンションも管理が難しくなっていきていて、収益性が落ちてきている。いっそ太陽光発電パネルや設備を設置した土地の固定資産税を軽減すれば、まがりなりにも固定価格買取制とかで収入がはいるのだから、一気に太陽光発電の導入は進むのではないかな？

管理もマンションより楽そうだし・・・。
（マンションの居住者の賃借権は相当強い権利だそうだし、賃料の不払いのトラブルも増えているそうです。）

少なくても、現状の大都市圏の農地より、土地の有効活用になると思うね。」

という趣旨のことを言われて「ふ～ん。」と答えたのですが、実際のところどうなのでしょう？

回答No.3

momo-kumo · ベストアンサー

>つまり土地の所有を維持するため、そのコストの固定資産税を安くするために農業をやっているんだ。
現状、小規模でも農業を行っていれば土地の固定資産税が安くなっているのであれば、ソーラーパネルの投資をする必要はありません。
農地並み課税の税額は、かなり低いので、仮にゼロになってもしれてます。
ソーラーパネルの価格は高いですし、償却資産として事資産税の課税もあります。

都市部の農地は緑地としての効果もありますし、豪雨時の雨水の調整場所にもなります。
ソーラーパネルを敷き詰めると、この様な効果がなくなります。

また、税金面で言うと、固定資産税の為だけに農業を続けているわけではありません。
相続税の納税猶予のための正確も強いですね。
なお、農地にソーラーパネルを設置すると農業目的外となり農地転用が必要となります。
相続税の納税猶予が使えません。

お礼

ありがとうございます。確かに、農業委員会に農地転用の手続きが必要ですね。

回答No.2

notnot

ソフトバンクの孫さんが同じような意見を発表していたと思います。彼が何か動いているんじゃ無いのかな。

回答No.1

lv4u

>>という趣旨のことを言われて「ふ～ん。」と答えたのですが、実際のところどうなのでしょう？

現実問題として、発電量が不安定な太陽光とか風力発電は、供給安定性、採算性に問題があるようですよ。

つまり、太陽光発電で１０万キロワットの発電が可能としても、曇ったり、夜になるとダメですよね。で、その分を補うだけの火力・水力あるいは原子力発電が必要になります。
「ちょっと曇っちゃたんで、１時間ほど停電させてください」が通用するような用途にはいいと思いますが、止めることができない用途への供給、あるいは停電するとクレームがあるようなところでは使えません。まあ、小規模にやるんならいいかもしれませんが。

また、太陽光発電の採算性も、補助金、税金をあてにした経済無視の「固定価格買い取り制」での計算によります。でも、海外では、この制度は破綻していますし、日本では、その海外での破綻価格以上の買い取り価格のようですから、経済的に正常と思える価格まで低下すると思います。

いずれにしても、「うまい話には注意しましょう」っていうことだと思います。

お礼

気をつけます。ありがとうございます。