寄付金の4つの分類について。損金算入額。

質問

お世話になります。
寄付金は法人税法上

(1)国または地方公共団体に対する寄付金

(2)指定寄付金

(3)特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人

(4)上記以外の一般寄付金

の4つに分類され、その分類により、損金算入限度額が違うということは理解しております。
ただ、実務上、どういったものが、どれに該当するのかが今いち、ぴんと来ません。

（質問1）(1)の地方公共団体とは、財団法人などは含まれないのでしょうか？

（質問2）具体的な法人名が載っている何か一覧表のようなものはありますでしょうか？
自動車安全運転センターは(3)に該当するみたいですが、(2)でないのかがはっきりとわかりません。
(2)は財務大臣が指定したものとのことですので、なんとなく自動車安全運転センターは
財務大臣がしていないのだろうとは思うのですが。。。

実務では、大量の寄付金が出てきます。
それを効率良く上記四つに分類するにはどうしたらよいでしょうか？
もちろん、前年度の処理にならって処理はするのですが、それも前任者の処理があっているのか
定かではありませんので。
何卒、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#241737 · ベストアンサー

（１）　地方公共団体＝都道府県、市町村のことです。それ以外のものは無関係です。

（２）指定寄附金については、変更の都度財務省告知として公表されます。
　　特定公益増進法人については財務省HPにリストが載っています。
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/tokutei_koueki/h24_ichiran/index.htm

…が、実務上は寄附先が国・地方公共団体本体でない場合で、指定寄附金の対象になりそうな名目の寄附やそれらしい団体にお金を払う・払ったときは相手にズバリ「そちらに払う●●の寄附は税務条項所が認められていますか？」と聞き、Yesといわれたら領収書とあわせてその証明のコピーを請求すれば済みます。証明書を見れば財務大臣が認めた指定寄附金なのか、特定公益法人/NPO認定なのかは明確ですので。（相手先によっては、寄附の名目によって扱いが変わることもあるので、証拠書類としても証明書を都度領収書とセットで受け取って保管しておくほうが確実です）

証明書が出ない場合は無条件に一般寄附、出ても内容が不明確なら税務署に確認しておけば間違う心配はないでしょう。