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株式会社の住所を移転する時の費用

はじめて質問します。 個人事業から始めて法人化して株式会社に至ります。 現在の会社の住所は自分の現住所と同一ですが、都合により引越しが決まりました。 それに伴って会社の住所も東京から千葉に移すことになります。 ざっと調べたところ、法務局に出向いて手続きをすると印紙代で都合6万近くかかる様子です。 うろ覚えですが会社の登記は電子申請するとかなり費用は安く済むと記憶しています。 同様に会社の住所移転時の手続きで最も費用のかからない方法をご存知の方が いらっしゃいましたらお教え頂けると助かります。 よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • mojitto
  • ベストアンサー率21% (945/4353)
回答No.3

県外への登記の移転は印紙代だけで6万円(移転前後の法務局で各3万円)、かかりますよ。 県内なら3万円ですけどね。 質問者さまも最初の申請にそれくらい(3万円)かかったと思うのですが…

fugafuga-omg
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 電子申請とかで安くなったりはしないんですかね。。 もうちょっと自分でも調べてみます。 法務局に電話すればはやいかな。。

その他の回答 (2)

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.2

なぜ6万円もかかるのでしょうか? 司法書士への報酬なども含まれていませんか? ご自身で行えば、登録免許税である実費だけでしょう。 参考URLにもあるように、ご自身で行えば3万円で済むと思いますよ。 書類の書き方などは、法務局のHPなどでも書かれていることでしょう。 それを真似て書き、法務局で事前相談を受け、申請すれば問題ないと思いますね。 ちなみに、他の回答では税理士へ一任とありますが、税理士では登記などの業務を行うことはできません。行えば、その税理士は司法書士法違反です。顧客からの依頼内容を誤って解釈し、誤って手続きをしてしまう可能性もあります。 推測ではありますが、多くの税理士は司法書士などの隣接士業と呼ばれる専門家と提携を結んでおり、実業務は司法書士が行っていると思いますがね。 行政書士もその手の手続きを行う場合がありますが、登記申請の部分は代理で行うことはできません。登記申請書類の作成を行い、申請だけを経営者本人などにさせることにより、本人申請という形で行っている場合もあるでしょう。ただ、司法書士でないための法律の抜け道に近い方法であり、司法書士ほど登記を学んでいるかは定かではありません。 依頼されるのであれば、司法書士又は司法書士法人へ依頼しましょう。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm
fugafuga-omg
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 No.3の方の通り、移転前後の法務局での申請ごとに3万円かかるので6万かかるみたいです。 税理士さんに関してはご推察の通り提携している司法書士さんがいるらしいです。 幸いにして、依頼してくれても自身でやってくれてもどちらでも構いませんという税理士さんです。 それにしても法務局ごとに3万かかるってヤクザなシステムですよね。。

  • 19701114
  • ベストアンサー率23% (27/117)
回答No.1

自分は8万でした(税理士さんに一任です) ご参考まで・・・ですが。 簡単なので自分でやった方が。。。とは言われたのですがソンナ事に労力使うより仕事優先って事で・・・・

fugafuga-omg
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 実費を除いて人件費2万円といったところですかね。妥当な値段ではあると思います。 実費の部分がもっと安ければいいのですがね。紙に書いて出すだけで6万の印紙代はきついっす>< 零細個人事業なので6万はきついんですよね。。

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