社会保障費支出総額における公的扶助の割合について

質問

少子高齢化を主な原因として、社会保障費が一般財源支出額の五割を超えると聞いたのですが。

片山さつき議員の、「生活保護は贅沢保護」発言以来、メディアやネットで、生活保護受給者への風当たりが強くなってきている雰囲気を感じるのですが。

実際の所、公的扶助（生活保護支給総額を含む）の社会保障費に占める割合は、2011～2012年度頃にはどの位だったのでしょうか。

自分でもネットで調べたのですが、中々はっきりとしたデータを見つける事が出来ませんでした。

どなたか教えて頂けると助かります。お願い致します。

回答No.6

covanonki · ベストアンサー

No.1です。済みません、画像も投稿したつもりだったのですが、うまくアップロードされなかったようです。

画像サイズは９kb～１０kbで、アップロードの限界サイズ２Mには遠く及ばないはずなんですが・・・。削除されたフラストレーションと相まって、ダブルで腹が立ってます。

念のため、表示サイズも「縮小されて表示される」限界のサイズに縮小しました。
うまく投稿できるでしょうか・・・。

namamidabtsuさんのご病気のこと、保護と関連しても、直近で悩まれる問題だと思います。
片山さつき氏の発言で、ピンポイントで保護に批判が集まってきてしまったので、特に「自分ごと」として問題意識を感じられたのだと思います。

ただ、保護に関する問題点としては、私自身、そういった現場に比較的近い活動もしていますので、マスコミでの報道と比較しながら、数多くの疑問を抱いてきました。

批判する人って、「保護を不正受給する人が多い。それはおかしいから保護費全体を引き下げるべきだ」という批判に至ります。ですが、これはとても変な話で、「不正受給する人が多いから、正当な理由で保護を受けなければならない人の保護費まで引き下げるべきだ」と言っているのと同じです。

問題なのは、「保護を不正受給する人をどうするべきか」ということと、「本来であれば保護を受給する必要がない人を社会復帰させるにはどうすればよいのか」ということ。

なぜかそういう発想をしようとしません。

片山氏の発言も、どちらかというと、後者的な発想を、前者的な発送で捉える人が批判している。そんな構図はないかと思います。

既に自民党系の議員から発言が行われていますが、金銭的な問題が原因で保護を受けている人が仕事をした場合、６万稼いだらその分保護費全体から削られてしまう現実があります。

６万稼ごうが、７万稼ごうが、受け取ることのできる保護費と合わせると、総額は変わらない。それでは「働こう」という意欲がわかない。せめて何らかの形で、「働いたほうがメリットがある」というシステムにしないと、保護費の総額は増え続ける一方＝社会保障費全体への負担となる」と思います。

お礼

ありがとうございます。

この回答だけ見ると、第三者の方が「何のこっちゃ？」だと思うので補足しますが。

私自身が難治性のパーキンソン症候群の患者で、生活保護を受けている。
それに対して、SNS上で猛烈な攻撃（働けクズ！等）を受けた、というお話でした。

乙武さんの記事などを見ていても感じるのですが。
政治的に利用されていますよね。彼。
本を書いて一躍有名人。

国としても、「乙武さんがこれだけ頑張っているのだから、他の障害者も…」という主張が見え隠れします。
Twitterで「カタワ！」などと攻撃されても怯まない乙武さん。
スポーツキャスターとして頑張っている乙武さん。
奥さんが美人な乙武さん。

あれは、非常に他の障害者の方は、苦しいと思いますよ。
特に感情的な面で。

やっぱり、身体、精神障害者に対して、「カタワ！」と言ってはいけない社会の方が、正しいんじゃないですか。
乙武さんは許してくれるのに、何でお前は許せないんだという理論は、暴力的発想です。

乙武さんも、いい加減そうした「神輿に乗せて落とす」この国の陰湿な民族の策略に気付いて欲しい。
ネット番組に呼ばれて、嬉しそうにニコニコしてないで欲しいと思ったりもします。
皆あなたのように、世間からちやほやされてる障害者の方達ばかりじゃないのだから。

と思い切り話ずれましたけどｗ

ありがとうございます。

労働インセンティブに関しては、正にその通りですね。
月六万稼ぐって、障害者からしてみたら結構な労働量ですけど。
月10万の支給があって、六万を返却の義務があり、残り四万円の支給というのは、かなりのやる気を削ぐ原因になります。

回答No.5

at9_am

少しだけ補足。

> 年金は、担当省庁が「一度本人から預かったものを本人に返す」という仕組みですから。公的扶助かどうかは確かに議論がある所だと思います。

この部分に少し誤解があるかもしれませんので少しだけ補足しますが、国庫負担分10兆円は、税から支出する分です。したがって、本人から預かった分とは別です。
8万円の年金給付があった場合、本人（正確に言えば現役世代の納めた年金保険料）で賄われるのは4万円で、残りは税金から出される（国庫負担）ことになっています。

個人的には、この国庫負担分は扶助費の一部と考えてよいと思います。

それからもう一つ。
社会保障給付については、定義が違うので単純比較は難しいですが、一応GDPの社会給付もあります。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h22/h22_kaku_top.html
2. 制度部門別所得支出勘定の4. 一般政府の[（２）所得の第２次分配勘定]シートに「現物社会移転以外の社会給付（支払）」という項目があります。
これが一番「公的扶助」のうち一般政府の支出するものというものに近いです。平成22年度では67兆円ほどです。
ただし、前回の回答は予算ベースであったのに対し、GDP統計は決算ベースになる、雇用保険や健康保険の一部など税以外で賄われているものも含まれるなど、全く同列という訳でもありませんので注意が必要です。

回答No.4

at9_am

> 公的扶助（生活保護支給総額を含む）の社会保障費に占める割合

国のみを対象としているようですが、生活保護を含む公的扶助の大部分は国直轄の事業ではありません。
なので、国から直接公的扶助費が渡されている額、ということであれば、生活保護も年金等もワンクッションおくため、ほぼゼロです。
また、年金を公的扶助に含むのかも悩むところです。

少し数字が古いですが、直近の平成22年度分から。
国と地方を合わせると、歳出は純額で160兆円ほどです。一般会計分はこのうち130兆円ほど。そのうち社会保障費が歳出純額の約3割の50兆円程度です。因みに、次に大きいのが公債費（32兆円）です。

社会保障費50兆円のうち、扶助費（地方自治体から直接扶助されるもの）は11.2兆円ほどです。年金に10兆円が投入されています。これを公的扶助に含めた方が良いと個人的には思っています。これを扶助に含めてよいかは分かりませんが、恩給も0.7兆円ほど含まれています。

残りの内訳で大きなものは、医療費に10兆円、介護保険に2兆円の二つです。

ということで、「公的扶助」をどこまでとるのかが分かりませんが、直接扶助されるものだけとした場合には社会保障費の22％、年金等も含めてよいなら44％となります。

以上のデータは主に
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/24data/mokuji.html
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2010/seifuan22/index.htm
この二つを組み合わせて出しています。

お礼

ありがとうございます。

地方財政か国庫かという区別は、一応していない積もりです。

地方交付税も、結局所得税や酒税などから賄われている点においては、
「国が各都道府県市区町村にトータルで幾ら出している」という議論に帰結させられると思うのですが。

年金は、担当省庁が「一度本人から預かったものを本人に返す」という仕組みですから。
公的扶助かどうかは確かに議論がある所だと思います。

回答No.3

covanonki

namamidabtsuさん、済みません、私のブログアドレスを掲載することは利用規約違反だったらしく、削除されてしまいました。

なので、画像だけ抽出して貼り付けます。

しかし疑問です。プロフィールでWebサイトとして私のブログアドレスを紹介できるのに、なぜ回答で直接紹介することはアウトなのか。

べつに商売につなげたいわけでもなんでもないんですが。
ここに書くと時間もかかるし、文章が長くなるので、予めデータとしてまとめているだけなのですが。

久しぶりに運営側に大して怒りを覚えました。

内容に関してコメントをいただいていたと思いますので、その部分に対して後で私の考え方を記そうと思います。

お礼

いえいえとんでもない。どうもありがとうございました。

生活保護費は社会保障費の1割程度。

というお話でしたね。

是非またご高説賜りたいと存じます。

回答No.2

potatorooms

６月３０日号のダイヤモンドで、特集が組まれていましたよ。

お礼

ありがとうございます。

今度機会があれば読んでみます。