• 締切済み

海外に流れ着いた津波の漂流物

昨日(6月7日)にアメリカ太平洋岸オレゴン州のNEWPORTの海岸に、昨年3月の地震で、埠頭に作られていたコンクリート製の20mx7mもの大型冷蔵庫が、津波でさらわれ15ヶ月かかって流れ着きました。 これには、日本語で建設社や所有者の名前の名板があるのですが、この除去費用は、誰が負担するのか疑問に思いました。 これからも、アメリカ西海岸北部には、大型の漂流物が流れ着きますが、このように所有者が確認されるものが次から次に流れてくると、その街や村の予算では除去されなくなってしまいます。

みんなの回答

回答No.4

 日本海側の海岸には大陸や半島からの不法投棄ゴミが大量に漂着しています。ひどい場合は、密猟の際に薬品を海に流して、空容器をそのままポイしています。ロシアはタンカーが沈没して、搭載していた原油の回収をまったくしませんでした。それが国際ルールなのです。それに対して津波の結果の漂着物は日本の管理責任の範囲を超えています。ここは毅然と災害の被災者として責任なしを唱えるべきです。 しかし逆に、投棄されたゴミが川から海へ流れた場合には、日本が責任を取るべきだ思います。

  • fedotov
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回答No.3

政府は、昨年から処理方法・費用負担を米国と協議中。 個人的には、義務はなくても環境保護なので、日本に何の メリットも感謝もない韓国スワップ5.4兆円こそ無駄なので、 それをやめて、その分を分を廻したら? 【漂流がれき日米協議へ 300万トン、費用や汚染懸念】 (東京新聞 2011年12月30日)  日米両政府が、東日本大震災で太平洋に 流出した大量 のがれきによる 海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、 年明けから本格的な協議に着手 することが29日分かった。 複数の日米両政府関係者が 明らかにした。  国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき 約2500万トンのうち、約300万トンは 太平洋に流出。  九月、日本から 約3,100km離れた北太平洋の 米ミッドウェー 諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や 家電製品が 大量に 浮いているのがロシア船によって見つかった。  米海洋大気局(NOAA)によると、これらは海流に乗って、 早ければ来年3月にも米ハワイ北西部に漂着。 その後、米本土の西海岸にも 漂着する可能性が高い。  米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業 への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境 被害も起きかねないと懸念している。  日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星 などで正確に計測・予測するため、情報収集費約7,000万円 を2011年度第三次補正予算に計上。 京都大に委託してシミュレーションに着手している。  米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、 日米で連携して本格的な対応をとることにした。  外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際 条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を 正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者 が検討する見通し。 【政府、海外漂着物対策に着手 太平洋に150万トン漂流】 (共同通信/西日本新聞 2012年5月18日) 政府は18日、東日本大震災の津波で海外に漂着したがれき 対策の検討に着手した。漂着物は、たどり着いた国が処理する 原則はあるが、震災のがれきは現在も約150万トンが太平洋 上を漂流しているとみており、処分の費用負担を含め対応が 必要と判断した。  斎藤勁官房副長官は18日に官邸で開いた各府省連絡会議 で、具体的な取り組みを検討するよう各府省に指示した。 竹歳誠官房副長官は会議終了後、記者団に「実施可能な対策 のメニューや各府省の役割分担を考える」と述べた。  政府は今後も漂流物が北米大陸の太平洋岸に到達する可能性 が高いとみており、漂着先のシミュレーションを実施する予定。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/302995

  • x530
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回答No.2

No.1です。 余談ながら、、、 海難事故は、台風などの天災であっても、沿岸汚染の保証は廃棄物とは扱いが別なんです。 例えば、タンカーの海難事故により、大量の油が流出。 油は海流により、広範囲の海岸線を汚染した場合など。 この場合の保証は「国際油濁基金(IOPCF)」により支払われることになっています。 タンカーを保有する船主会社や、運行管理する海運会社は「国際油濁基金(IOPCF)」への加入が義務づけられています。 「国際油濁基金(IOPCF)」への加入は、輸送に船舶を利用する産油国の石油会社、石油を購入する会社も義務づけられています。 だから、我々が消費するガソリンや灯油の価格には薄く基金への供出金が含まれている仕組みです。 コンテナ船などの貨物船なども、同様の様々な国際基金が存在し、加入が義務づけられているハズです。 ただ、この国際基金は大型船舶が主体です。(大型船舶の海難事故は、環境破壊などの影響が大きいため) 500トンクラスまでの中型船舶の場合は、会社も小さく、国際基金に加入していない船舶も実際には多数存在します。 基金に未加入の船舶が事故を起こすと、たとえ自然災害でも補償費用は自腹(倒産)となり、また、罰金なども科せられることになります。

  • x530
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回答No.1

> この除去費用は、誰が負担するのか ・国際法では、漂着国の海岸管理者です。 日本の海岸管理者は、都道府県又は市町村の河川部局、港湾部局、水産部局等です。 米国の海岸管理者は、日本の建設会社や所有者へ引き取り要求する事は出来ますが、引き取らなくて放置しても問題ナシ。 その代わり、大型冷蔵庫に金銀財宝が入っていても、海岸管理者のモノ。 日本の建設会社や所有者が金銀財宝を返還要求できますが、応じる、応じないは、海岸管理者の自由。 ・漂着物の発生抑制の観点から、犯人(国)が分かっていれば、国際法批准国に対してのみ、今後は発生しないように注意できますが、大津波などの天災は除く。 因みに、日本海側の沿岸では、毎日、ハングル文字や中華文字のゴミが大量に漂着しています。 この処理費用は、すべて海岸管理者(都道府県又は市町村の河川部局、港湾部局、水産部局等)です。 > その街や村の予算では除去されなくなってしまいます。 ・このような大きな案件は、両国高官(政府の役人)の話し合いによる解決になると思われます。

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質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 何年か前、メキシコのカンクンに超大型ハリケーンで、300トンくらいの船が押し流されホテル敷地を通り越し、メインの道路の横たわってしまいました。この時は、船会社が除去費用とその間の迂回道路の経費と罰金を払っています。 また、太平洋専属の超大型近代コンテナー船が昼間、静かな海を航行中に海岸の砂浜までに暴走した時も、船会社が。 今回の大型冷蔵庫は海岸の砂浜に暗礁した船のようで、会社名も住所も書かれた名版ありで、所有者は特定できるので、もし、除去費用を請求されれば、その会社はすべてを失ったうえに、さらに追加の支払い請求で、ふんだりけったりで、心配したんですが。中は魚貝類で、貝類は生きているとのころです。 多分、日本政府が気前よく、請求もされていない除去費用+迷惑料をバラ巻くことになるとおもいますが。

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