問題となっているケースワーカーの全国人数と年収

質問

河本準一さんの騒ぎの件以来多くの番組でケースワーカーの数が足りないとも言われていました。
一方、ここ十年以上社会保障費用は削られ現在の野田政権も削減の方向とも聞きます。そこで少し興味を持ったのですが、現在配置されている全国のケースワーカーの人数と年収が知りたいです。
ご存知のかた、お教えよろしくお願いします。

回答No.2

fedotov

ケースワーカーは地方公務員です。

地方自治体の福祉に関する事務所が福祉事務所で、
ケースワーカーは福祉事務所の生活保護担当。

市に採用された一般行政職員が、市役所・図書館・公民館
などに配属されるように、たとえ新卒採用の市職員でも、
福祉事務所・生活保護担当に配属されたらケースワーカー。

年収はそれぞれの市職員の給与体系で、地方自治体に
よって違います。
厳しい財政状況なので、配置人数も市によって違います。
１人で150人以上の生活保護者を担当しても、月給のうち。

回答No.1

kumap2010

ケースワーカーが足りないというのはまったくの嘘です。
定数よりも少ないのは確かですが、これはもともとの設定が多すぎるからです。

現在は少ない自治体であってもケースワーカー１人につき１００世帯ほどの担当。
法定数だと「１人につき８０世帯まで」という決まりになっていますが、
１日１世帯で仕事しても１年で３周できる計算ですからいかに多すぎるかわかると思います。

マスコミが「ケースワーカー不足のせい」にしたいんですよ。

そもそもケースワーカーには親族の収入を調べる権利も無く、強制徴収する権利も無いですから、
どれだけケースワーカーを増やしても不正受給を減らすことはほとんど出来ません。

それこそケースワーカーの人件費を無駄金だと批判するべきでしょう。