体の痛み 相談支援事業開始について

質問

湿布薬の保険適用枚数が減らされる中
一方では体の痛み相談事業というものが予算（２０００万）を計上できたようです

相当な富裕層でなければ身につまされる思いをしている人が
更に増えそう

１　どういった相談支援を期待されますか？（社会復帰？家族の対処？病状の予後の説明案内等）
　　どのような機関がやるべき？（労働組合、民生委員、医師、保健所）
２　保険適用がされないが有効な処方治療法が現存しますが　その判断は何を頼りにしますか？
　（医師、有力者の紹介、ネット検索、ドクターショッピング＝セカンドオピニオン、漢方整体鍼灸）

３　機能、形状も器質的問題が確定的に認められ無いかぎり　対症療法しかないのが慢性疼痛です　　が　労働生活能力の欠損は大きな　社会的経済的損失というジレンマがあります
　　疼痛を抱えて生活している人の一番解決するべき問題は何だと思いますか？

何でもご意見をお寄せください。

回答No.1

ppp4649

痛みの相談事業を始めるの？
医師で無い人があれこれ相談のると、もしからしたら医師法に触れるかもしれないので気をつけてください。

マッサージ、整体、カイロ、鍼灸等、いろいろ有ります。
これらは技術職である為、種類では無く個々の先生の技量が結果に大きく影響します。
先生によっては、痛い痛いと病院に通われてる人の7割以上の人の痛みを取り除けることでしょう。
しかし、そんな事を宣伝出来ません。
医師法に触れるからです。
表向きは一般人を、医師の治療を受けるチャンスを逃して、手遅れにならない為とか、色々理由はあるでしょう。
でも、私は思います。
法律は国民の利益の為にあるように見せかけて、一部の利益を得る人の為にあるのだと・・・。

一番解決するべき問題は何だと思いますか？
法律だと思います。

お礼

いやー　ぶっちゃけて質問しすぎて解答つかないかと思ってました　見識ある回答ありがとうございます。

確かに　マッサージや整体でヘルニアが治る等の誤解を生む宣伝をすると罰せられます。針は国家資格ですが　経絡など幹部に障らず手足に触って直すのが基本といわれるくらい注意しており　医師と連携をとると保険対象にもなります。

一方で　疼痛は　はっきり言って直らないことが多く　リハビリによる保険医療費の増加が福祉予算の中で問題視されていますね　その中で　癌性疼痛や帯状疱疹などが中心となるのかもしれませんが　体の痛みというのが　医学的なものだけではなく　社会的　精神的　そしてスピリチャルな面での問題を抱えて経済的　健康的　そして社会的に追い詰めていく潜在的な課題になりかねないと考えているというのが率直なところです

法律　とは健保の適用範囲をさしているのでしょうね　医療知識の詳しい解説や継続的なアドバイスなども本来は有効だと思いますが　とにかくご回答ありがとうございました