FXと株式の税金

質問

税金のことよろしくお願いします。

今現在FXで15万円の利益が出ました。そして株式で13万の利益が出ています。（特定口座・源泉徴収ありです）　　
この場合確定申告は必要でしょうか？

自分ではＦＸは20万以内に収めましたし株式は源泉徴収とられてるので必要ないのでは？？と思っておりますがどうなんでしょうか？

よろしくお願いします。わかりにくい文章ですいません。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

ANo.1です。
お礼いただきありがとうございます。

＞FXのサイト等を見ると20万以下の人は税金はないみたいに書いてあります

はい、そういうサイトは多いですが住民税には（今現在）そのような規定はありません。

＞仮に株式の利益がなくＦＸのみで15万の利益のみの場合も住民税の申告は必要なのでしょうか？

はい、必要です。
ただし、一般の人がネットで情報収集すると「FXは20万円以下なら申告不要」という結論になることが多いですから、意図せず住民税だけが「申告漏れ」になっているケースは多いだろうと推測されます。

なお、意図的に申告しなければ少額とはいえ「脱税」です。

直接FXのことには触れていませんが、（管轄外の）国税庁のサイトにも住民税（地方税）についての指摘があります

『最近における税務相談状況』
http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h16/09/04.htm
>>【申告義務の判定】
>>年末調整の対象となる給与所得を有する人で、それ以外の所得金額（給与所得及び退職所得以外の所得金額）が20万円以下の場合は確定申告を要しないものとされています。
>>(注）住民税については、このような規定はないため申告が必要となります。

住民税について触れているサイトの一例

『確定申告が必要な目安』
http://fxzei.client.jp/ikuradeshinkoku%28kyuyo%29.html

回答No.2

NEWINN

私からもアドバイスします。
株式で源泉徴収有の場合は申告不要です。
ＦＸサイトの税金情報はガラクタです。
税務署は住民税の超ど素人だと断言できます。
質問者様の場合はＦＸの１５万円分は住民税申告の義務があります。

なお、ＦＸサイトでよくある「給与以外の所得が２０万円以下では確定申告は不用で税金はかかりません」なんてのがありますが、これは完璧な間違えだと断言できます。

税金のプロと言うのは区役所（市役所）の住民税課税課なんです。だから、この件は区役所（市役所）の課税課で詳しく教えてくれます。

回答No.1

noname#212174

＞ＦＸは20万以内に収めましたし株式は源泉徴収とられてるので必要ないのでは？？と思っておりますがどうなんでしょうか？

saitou8706さんは「給与所得者」（いわゆるサラリーマン・OL）でしょうか？

「給与所得者」ならば「給与以外の所得がFXと株式のみ」ならばご質問のケースでは「確定申告」は不要です。

しかし、「住民税申告」は必要です。

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以下長いですが理由です。

まず、「所得税（国税）」も「住民税（地方税）」も「申告納税（自己申告による納税）」が原則です。
ですから「給与所得者」などが「申告不要」なのは税制上の「特例」とお考え下さい。

その「給与所得者」も一定の条件下では「申告義務者」となります。

その条件の一つが、以下のリンクにある「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」です。

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

なお、ご指摘通り株式については「特定口座・源泉徴収有り」の場合は「特例」で「申告不要」になっていますので、上記の20万円に含める必要はありません。

『No.1476　特定口座制度 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
>>特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座における上場株式等の売却による所得は原則として、確定申告は不要です。

以上のようにFXの利益（≒所得）が20万円以下、なおかつ、株式口座が「特定口座・源泉徴収有り」ならば、「株式譲渡所得の額に関わらず」所得税の「確定申告」は【不要】です。

しかしながら、「住民税」にはこの「20万円以下申告不要」という「特例」は【ありません】ので、市区町村役場にて住民税の申告をする義務が生じます。（申告時期は確定申告と同じです。）

※株式については所得税と同様に「特定口座・源泉徴収有り」ならば住民税の申告は【不要】です。

『市町村民税>個人住民税の特徴』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E6%B0%91%E7%A8%8E#.E5.80.8B.E4.BA.BA.E4.BD.8F.E6.B0.91.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.89.B9.E5.BE.B4
>>広範な申告義務がある
>>所得税では従たる所得（収入－経費）が20万円以下の場合は確定申告を要しないという規定があるが、住民税にはない。
>>そのため、厳密に言えば、従たる所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要になってしまう。

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（補足1.）

仮に、「医療費控除」などを目的に「確定申告（還付申告）」する場合は【すべての所得】を申告しなければなりませんので、FXの所得も含める必要があります。

株式の譲渡損失の繰り越しのための申告の場合も同様です

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

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（補足2.）

所得税の「確定申告」を行うと、その申告データは税務署から（申告書に記載の住所地の）市区町村役場に提出されますので、改めて住民税申告をする必要はなくなります。（全国共通）

『姫路市｜住民税の申告について』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8652.html
※「前年中の合計所得金額が住民税均等割非課税基準以下の人」など申告不要の条件が書かれていますが、申告不要の基準は自治体によって違いがありますので詳細はお住まいの市区町村でご確認下さい。

（参考）

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか？｜ザイFX！』
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『SMBCフレンド証券＞証券税制について』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax_stock.html
>>「４．確定申告による主な影響」を参照

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

補足

ものすごくわかりやすい説明ありがとうございます。
追加の質問なんですが、FXのサイト等を見ると20万以下の人は税金はないみたいに書いてありますが、仮に株式の利益がなくＦＸのみで15万の利益のみの場合も住民税の申告は必要なのでしょうか？

お答えよろしくお願いします。