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債券の残存期間と利回り

よく新発10年物国債の流通利回りが長期金利の指標になりますが、 新発10年物国債と、10年前に発行された20年国債、あるいは20年前に発行された30年債、30年前に発行された40年債(つまり残存期間10年)の流通利回りは違うのでしょうか? 違うとしたら、どういう傾向になるのでしょうか(同じ残存期間でも、当初の償還年限の長い方が利回りは高い(低い)とか)? その理由と併せて教えて下さると助かります。

みんなの回答

  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5080)
回答No.3

例えば10年前に発行された20年債と今発行する10年債ですと流通利回りは同じになるよう価格が調整されます(当然20年債の方がクーポンが高いから高く売買される)。 法人の場合源泉分離では無く利益として確定申告に含める必要があり、通例では支払通知に源泉税額が記載されています。売買差益も申告義務があります。 今新発債を購入したら手数料40銭が上乗せされた募集価格です。が、市場で買うとなると媒介手数料としてやはり40銭が必要に(100万単位の場合)。この手数料40銭が固定の為利回りには影響は出ます。

  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5080)
回答No.2

基本的には同値に落ち着きます。但し流通利回りは非課税利回りであり「クーポンが高いと税金分だけ損」になります。これは法人や金融機関は源泉徴収に依らず確定申告で納税する為です。 因みに新発債については募集手数料として 10年債以上:40銭 5年債:30銭 2年債:7銭 を加算する規定です。 因みに上場債券(東証)を購入する場合、購入時一律40銭の手数料を徴収されます。

  • xexstyle
  • ベストアンサー率72% (72/99)
回答No.1

発行年度が違っても、発行体が一緒であればリスクが一緒ということですから、満期が一緒の債券なら基本的に利回りは一緒になります。 ここでいう利回りとは、インカムゲイン(クーポンの支払い)とキャピタルゲイン(満期償還額と購入価格との差による利益)からなる総合的な収益率のことです。 表面利率(クーポンレート)が異なる債券であっても、利回りは一緒になります。 というか利回りが一緒になるようその債券の価格が調整されるのです。 もしかりに利回りに差があれば、裁定の機会が発生してしまいます。 裁定の機会とは、無リスクで利益を上げられる機会ということで、利回りの低い方からお金を借りて、利回りの高い方に預ければ簡単に利益が上げられるわけで、そのような機会は直に消滅するよう市場は動きます。 アマゾンの池に肉(裁定の機会)を投げ込めば、ピラニア(金融機関)がすぐに食いつぶしてしまうのと一緒で、美味しい機会はすぐに消滅します。

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