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NHK受信契約しないと今度は○○○から来ることに
- NHK受信契約せず、地域スタッフからの要求に対応する
- 家族でスカパー!やDVDを楽しんでおり、視聴料の高さに契約をしない
- ドア越しに「○○○のほうから来ることになります」と伝えられたが、意味が分からない
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NHKの地域スタッフがどう言ったかはわかりませんが思い当たる事があります。 http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/ のお知らせの欄に「放送受信契約の未契約者（世帯・事業所）に対する担当窓口変更通知の発送について」があります。 簡単に言うと契約しないのであれば民事訴訟をしますよと言う事です。 おそらく地域スタッフが何度か契約をおねがいしてもダメなら受信料特別対策センターを窓口変えて対応しそれでも契約しないと民事訴訟になるわけです。 もしこのような対応取られたら受信契約をするか所持している受信機をすべて手放して契約をしないかのどちらかになりますね。 個人的には今の受信料制度は過去の物で時代にあっていないですし問題も複数抱えているので制度自体を見直すべきだと思います。
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- hekiyu
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”払いませんと” ↑ この断り方は、あまり良くないです。 相手が受信料を徴収できる為には、まず受信器の 存在を立証する必要がありますが、これだと 受信器はある、ということになりかねません。 理由をいう必要はありません。 理由をいうからつけ込まれるのです。 ウルサイ！ で十分です。 ○○○は、他の方が回答されたので。 ちょっと気になりましたので、蛇足でしたら ゴメンナサイ。
お礼
ご指摘ありがとうございます。本当に、おっしゃる通りです。昨日のやりとりのあとにしまったなと思いました。でもすでにこのことは言ってしまったあとなので、この先来たら受像器あるという前提で話が進んでしまっても仕方ないかなと半分思っています。うるさい！で十分、それも本当ですね。今まで払いませんといったら食い下がられることがなかったのでつい余計な口をきいてしまいました。回答ありがとうございました
No.5で回答した者です。 あともうひとつ可能性として地域スタッフからＮＨＫから業務委託された会社に移行するということも考えられるのでこれらの会社名が出てくれば要注意ですね。 http://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/jigyousya/
お礼
再度の回答ありがとうございます。こんな資料があるのですね。地域スタッフは基本、こうした会社のスタッフなのだと思っておりました・・・。個人契約のスタッフから、業務委託された会社に移行することで、何かマズイことがあるでしょうか・・・よりアプローチがプロフェッショナルになるといった感じでしょうかね。でも地域スタッフが捨て台詞に「上には契約のプロの企業がいるんだからな！」という内容のことを吐いていくとも考えにくいかもしれませんね・・・耳当たり的には「新日本」あたりが近い感じもしますが。あまりに気になりすぎて、もう一回来て、何と言ったのか教えてもらいたくなって来ました（苦笑）。
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
日本には司法省はないから法務省・総務省・裁判所のいずれかでしょう。 以前に弁護士と雑話をした折に出た話です。 １．契約者で未払い者 支払い督促や訴訟で対応してくるだろう（実例アリ）とのこと。 ２．未契約者 強制的に「契約したことにする」というのは現行法では難しいので、 法律を変えて契約しなくても請求出来るようにする方法 法的手続き（「契約義務の確認訴訟」等）により裁判所の判決を持って、未契約者を既契約者として扱う方法 等々の手順を踏んでくるのでは？という意見が出ました。 ただし、現状の法体系では裁判所に手続きを通せばそれなりに費用がかかります。 （判決が出るまでは、裁判費用はNHK持ちです） NHKのシステムでどれだけ裁判費用を捻出出来るかは疑問です。 （「裁判に使える予算がそれほど無いかも」という話もあります） 「経営改善も合理化もほっぽり出して裁判に注力する」なんて、今のNHKには出来ないと思うんですけど。 ＞今度○○○のほうから来る 「○○○のほうから」なんて詐欺の常套句ですよね。
お礼
>「○○○のほうから」なんて詐欺の常套句ですよね。 そういわれるとそうですね。 弁護士さんのご意見大変参考になります。 法律が変わって本当にテレビを持っているだけでNHKの言い値で契約しなければならず罰則も伴うことになればうちもテレビの所有を考えようかと思っています。回答ありがとうございました。
- norikhaki
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＞司法省や司法省管轄 でないことは確かです。 司法省は日本にありませんので。
お礼
おっと！なにげに重大な点を見過ごしておりました。そういえば司法省はアメリカで、日本は法務省でしたね。じゃあ何と言われたのか、かえって謎が深まってしまいました。ご指摘ありがとうございます。
- watch-lot
- ベストアンサー率36% (740/2047)
考えられるのは訴訟によって受信契約締結を迫ることでしょう。 しかしながら、そのためにはNHK側が「あながた放送法に定める受信機を設置している」ことを証明しなければなりません。 つまりは立証責任はNHK側にあります。 今までのところ、事業所などを相手にする場合ではその証拠を固めるのは容易でしょうが、あなたのような個人宅では難しいのではないかと思います。 「放送法に定める受信機など所持していない」と主張した場合、NHK側は困ると思いますね。
お礼
おっ、そうなのですね。ということは先に提訴された個人の皆さんは何らかの方法で受信機があることを 確認されてしまっているわけですね。今度見えたら玄関を開けて対応するつもりでしたが、玄関から見えるところに少なくともパソコンがあるのでそれは控えることにします。ありがとうございました。
- AkiraHari
- ベストアンサー率19% (255/1313)
golimeさん、あなた方のような人がいるから我々の受信料が割高になるんだよ！ つまり、貴方の様な人が我々の金を奪ってることになる。
お礼
承知しております。
- optical_1
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契約しないと 訴訟を起すと言いたいんじゃないのかな？ http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1830.html
お礼
おっと、未払いだけでなく未契約でも提訴された方もあったんですね。それで、契約の意思がないと いけないという書き込みがあちこちで見られるわけですね。ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます。ちょっといまPDFが開けていませんが、なるほど、訴訟に至るまでのステップで窓口が変わるのですね。では私が聞いたのもネクストステップの窓口の名前だったかもしれませんね。私も現在の受信料制度には多々問題を感じており、NHKにも多々不満がありますが、訪問人相手になめらかにそれを話す自信もないので、最悪訴訟を通じて契約を迫られることになれば受信機を手放してもいいかと思っているところです。