過半数。

質問

日本の民主主義って結局のところ多数決、数の論理じゃないですか。
結局のところどの政党が過半数をとるのが一番いいんですか。

あと、郵政民営化見直し法案とか言うのが通ったそうですけど、
民営化って間違いだったんですか。
何がだめだったんですか。
初歩的な質問ですみませんが教えてください。

回答No.1

tengenseki · ベストアンサー

日本に限らず民主主義って多数決。しかし、民主主義
でなくても多数決と言えなくもありません。

小さくはあるグループ、大きくはある国のボスが独裁者
であっても、そのグループや国に所属する多数派が
それを認めている（たとえ外面上にしろ）からと言えます。

どの政党に政権を取らせたら良いかは、各人が熟考の
上決める事です。それには日常の時事問題等への関心
を持ちたいものです。

郵政民営化が間違いであったとは言えません。何事にも
何か変えれば、良い点も悪い点もあります。人によって
その比重が偏りはしますが。

郵政民営化は小泉元首相の長年の悲願で２００５年現行法
が成立した。郵便貯金や簡保で集まってくる莫大な金を
大蔵省と政治家がグルになって財政投融資や国債購入で
使いまくってきた。そこには財政の規律姿勢が無いといえる。
民営化すれば官僚や政治家が勝手に使えない。

しかし、民営化後の会社がその莫大な預かり金をどう運用
するかに不安がある。外国の金融機関などに食い物にされる
恐れがあるから、国が従来通り活用していけば良いという
のが民営反対派。小規模の特定郵便局などは民営化後合理化
で廃止の危惧もあった。

今回の改正は現法が、日本郵政が持つかんぽ生命とゆうちょ
銀行を２０１７年９月末迄に売却し、分離・完全民営化する事に
なっているのを、努力目標（つまり棚上げして日本政府の関与が
残るようにした）に変えた。

かんぽ生命とゆうちょ銀行とも政府が株式を１／３超保有という
事になっている。２社の株が５０％以上売られれば事業は政府
の認可制から届け出制になる。世間は政府がバックについて
いて暗黙の了解を与えていると思うから、新事業に参入し易い。
既存の金融・保険業者にとって脅威。

完全民営化でなくしたから、ＴＰＰ参加がかなり難しくなる様です。

お礼

ありがとうございます勉強になります。