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信用保証協会付借入金の代位弁済について

初めて質問させて頂きます。 現在、地方の零細企業で経理事務に携わっている者です。 今勤めている会社は、2つの金融機関から合計10口の借入金があります。 2年前よりリスケを行い、現在は毎月利払いのみの返済となっています。 先月、リスケの期限に到達し、A銀行は引き続き利払いのみのリスケ継続という形で了承してもらいました。 ところが、B信用金庫はリスケの継続には応じられないということで、信用保証協会へ代位弁済の請求を行いたいと申し出がありました。 ここからが質問です。 借入金はA・B金融機関共に、信用保証協会付です。 A銀行    8口 約1億5千万円(リスケ継続) B信用金庫 2口 約2千万円  (代位弁済へ) このようなことになるのでしょうか? 同じ信用保証協会付の借入金なのですが、A銀行のリスケには影響しないのでしょうか? ちなみに決算内容は3期連続赤字で、最新の決算書は債務超過です。

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  • ojisan-man
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回答No.3

No.1です。 補足拝見しました。 正直かなり厳しい局面ですね。 金融機関本来の「クレジットポリシー」からいえば、とっくに「市場からの退場」を宣告されていてもおかしくない会社ですね。 これもひとえに円滑化法という「悪法」の威力の賜物であり、国民すべてが亀井の爺さんに「感謝」しなければならないですね。 金融庁は、これまでの「何でもかんでも条件変更に応じろ」という姿勢から、「検査で隠れ不良債権を暴いていく」という姿勢に、大きく舵を切りました。 これは、きたるべき円滑化法終了時の金融市場の混乱を避けたいためです。従って現在は表面的には条件変更への応諾を促しながら、実は金融機関に対して早期処理や引当金の積み増しを厳しく求めています。 おそらく、B金庫はそういった背景の中で貴社をどうしようもない会社と見限って、どうせ保証協会付だから損もないと考え処理に動き出したのかもしれません。 他にも同地域で同様の通告を受けた会社がいくつもあるかもしれません。 金融機関には「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉があって、駄目な会社は出来るだけ早く手仕舞いさせて、少しでも手許にお金を残してやるよう指導するという文化がありましたが、残念ながら現在では死語になりつつあります。 質問者さんの会社も、お気の毒ですがすでに打つ手も残されておらず、万事休した状態のようにお見受けします。

suzuyui
質問者

お礼

度々のご回答ありがとうございます。 まったくおっしゃる通りだと思います。 このような事態になったのもすべて、円滑化法を間違って解釈した経営の末路その物だと思います。 私の勤めている会社の経営者のような、いい時代に猫も杓子も開業し、まったく経営に関する手腕もなく、また『経営』という作業にこれといった情熱も持たずに会社を運営してきた人たちは、淘汰される時期が来たということなのかもしれません。

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その他の回答 (2)

  • hstm0810
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回答No.2

平成21年12月に金融円滑法が施行され、金融機関は顧客から条件変更の申出があればそれに応じる努力義務が課されました。その一方で法施行から2年が経過し、条件変更に応じても経営改善効果に乏しい企業が多く、これらの企業に対して引き続き条件変更に応じていくか、それとも再生を断念させ条件変更を謝絶するかが近時問題になりつつあります。今回のケースでは銀行は引き続き経営支援に応じ、信用金庫は再生は困難だと判断しています。このような場合に信用保証協会は信用金庫に対して条件変更に応じするよう求めますが強制力はなく、一部代位弁済の状態を特認するか、銀行に対しても代位弁済を勧め一括管理にするかを検討します。いずれにしても鍵となるのは貴社の経営状態です。ここ数年の条件変更期間中の経営改善状態が芳しくなければ場合によっては銀行、信用金庫とも代位弁済になりますので注意が必要です。

suzuyui
質問者

お礼

早速のご回答ありがとうございます。 やはり一部代位弁済という形は『特認』だと、私も思います。 判り易いご回答感謝いたします。

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  • ojisan-man
  • ベストアンサー率35% (823/2336)
回答No.1

現在の金融円滑化法のもとでは、金融機関同士が協力しながら債務者の支援を行なうよう求められています。 特に二つの金融機関共に保証協会付融資なら、そもそも保証協会が片一方の金融機関にだけ代位弁済に応じることは、現実的にはないと思います。 もし代位弁済してしまうと、当然もう一方の金融機関も求めてくるからです。 しかしこれはあくまでも円滑化法の下での「努力目標」ですから、代位弁済を求める状況に陥っているならそれを停めることを「強制」することは出来ません。 各金融機関の個別判断次第です。 最近、何か金融機関の判断を大きく変えるような出来事はありませんでしたか? 会社の存続に赤信号が点るようなことがあれば、両方アウトという危険性も否定できません。

suzuyui
質問者

お礼

判り易いご回答ありがとうございました。 補足事項を追記致しましたので、また宜しかったらお目通し頂けたらと思います。

suzuyui
質問者

補足

早速のご回答ありがとうございます。 私自身、現在の会社に就職して経理を任せられるようになって間もないので、 借入の今までの流れを正確に把握していないのですが、経営自体はあまりにもずさんです。 決算書だけで判断しても、どちらかというと銀行が再生支援継続という形を取る方が不自然な形です。 ここ3年程の間に、機械車両等の動産はかなり処分し、役員報酬及び人件費なども、ぎりぎりまで切り詰めた上での債務超過決算となりました。 売上は大幅に縮小傾向で、5年前に7億円、最新の決算では1億2千万円です。 業種は建設業(公共工事を含む土木工事業)ですので、業種的にもあまり将来性はありません。 ちなみに最新の経審ではY点が0点でした。

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